110603 ロシア外相「東京宣言は政治文書」

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'07/10/18の朝刊記事から

「東京宣言は政治文書」
ロシア外相　法的意義認めず

【モスクワ17日藤盛一朗】ロシアのラブロフ外相は17日、訪日を前に日本の通信社から受けた書面インタビューの回答内容を公開し、1993年の「東京宣言」について「法的文書ではなく、（重みの低い）政治文書」と強調した。
日本側は同宣言を「四島の日本への帰属を解決して平和条約を結ぶ方向性を示した」重要合意とみており、真っ向から対立する見解を示して日本側をけん制した。

ロシア外務省が公表した回答内容によると、ラブロフ外相は東京宣言について、「領土問題に対する日ロそれぞれの立場が示されている」と説明。
ロシアの立場は「『四島の帰属の問題を解決して』平和条約を結ぶが、（解決とは）四島がロシアに属するとの合意に達することを念頭に置いている」と主張した。

一方、歯舞、色丹二島の日本への引き渡し方針を明記した56年の日ソ共同宣言については、「双方の議会に批准された国際合意とみなす」とし、東京宣言とは別格の合意として尊重する姿勢をあらためて示した。
しかし、外相は同時に、北方四島は戦後、戦勝国の旧ソ連領となったとの解釈も前面に打ち出した。

また、北方領土への外国企業の進出については、相互利益になるなら歓迎する考えを示した。

ラブロフ外相は23、24日に東京で行われる日ロ外相会談のため、訪日する。

110602 国境警備隊幹部ら逮捕

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'07/10/18の朝刊記事から

国境警備隊幹部ら逮捕
ロシア　密漁共犯容疑で

【ユジノサハリンスク17日津野慶】ロシア連邦保安庁サハリン支部などは17日までに、密猟者に取り締まり情報を漏洩したとして、密猟の共犯の疑いで、サハリン沿岸国境警備局ネベリスク支部の幹部らを含む７人を逮捕した。
捜査機関と密猟者との癒着は以前から指摘されていたが、摘発されるのは極めて珍しく、ロシア当局の密漁撲滅の意志を示す狙いとみられる。

地元の報道によると、７人のうち現職職員の人数は明らかにされていないが、ネベリスク支部長も含まれている。
調べでは、支部職員らは、今年結成された密漁組織に参加。
警備艇の配置など機密情報を伝え、ロシア経済水域での密漁や水産物の密輸出を助けた疑い。
連邦保安庁などは、証拠として、警備艇の運航表や電話番号の一覧、賄賂と見られる現金約５０万ドル（約５８００万円）を押収した。

101219 新首相も後継候補 大統領「５人に当選可能性」

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'07/09/15の朝刊記事から

新首相も後継候補　大統領「５人に当選可能性」

【モスクワ１４日藤盛一朗】ロシアのプーチン大統領は１４日、来年３月の大統領選に向けた後継人事について、首相に同日就任したビクトル・ズプコフ氏を有力候補の１人とみなすとの見解を表明した。

プーチン大統領は１２月の下院選前後に後継指名を行う方針を示しているが、後継候補の具体名に言及したのは初めて。
クレムリン（大統領府）はこれまで事実上の有力候補としてイワノフ、メドベージェフ両第一副首相の政治活動を特別態勢を敷いて後押ししていたが、新たにズプコフ氏を加えたことで、大統領として後継の選択肢を広げた形だ。

南部ソチで開かれた日本、欧州など外国の政治学者らとの会合で質問に答えた。
プーチン大統領は「大統領選に現実的に出馬し、当選の可能性がある人物は、現段階では少なくとも５人いる」と説明。

101219 ズプコフ氏が首相就任

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'07/09/15の朝刊記事から

ズプコフ氏が首相就任

【モスクワ１４日藤盛一朗】ロシア下院は１４日、プーチン大統領によるズプコフ金融監視局長の首相任命人事を賛成多数で承認し、ズプコフ氏は同日付で首相に就任した。
採決に先立つ演説では、汚職対策局の創設など重要政策を示した。

ズプコフ氏は、下院での事実上の就任演説で、国民に不満の強い行政や、治安職員の汚職撲滅に力を注ぐ姿勢を強調。
「私が率いた（不正資金を監視する）金融監視局のような組織をつくる必要がある」と述べた。

産業政策では、軍需産業の振興や新技術開発を重視する考えを表明した。
水産やエネルギー資源の輸出では、原料輸出型から付加価値を伴う加工品輸出型への転換を掲げた。

101219 ２島返還論 大統領言及 ロシア

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'07/09/15の朝刊記事から

２島返還論　大統領言及　ロシア

【モスクワ14日藤盛一朗】ロシアのプーチン大統領は１４日、南部ソチで日本や欧州の政治学者らと会見し、北方領土問題について、「１９５６年日ソ共同宣言に基づき、日ロ関係の正常化を図りたいと考えている」と述べ、改めて同宣言に沿って歯舞、色丹２島引き渡しによる平和条約締結方針を示した。

プーチン政権は２００１年のイルクーツク声明で、歯舞、色丹両党の引き渡し方針を明記した同宣言を基礎に問題解決を図る方針を鮮明にした。
０４年にも同宣言が有効との認識を再表明したが、日本側は国後、択捉両島の返還断念につながると警戒、交渉は不調に終わった。
ロシア政府内には「日本側が拒否した以上、この案は取り下げるべきだ」との強硬論が台頭し、日本側にも「２島返還案は死んだ」（政府筋）との見方が広がる中、プーチン大統領の今回の発言は、１０月の日ロ外相会談を前に、交渉解決の基盤として改めて同宣言を重視する方針を強調した形だ。

出席した下斗米伸夫・法政大教授（札幌出身）によると、大統領は、国後、択捉島は「他の極東地方と同様、日本人が行き来できるようにしたい」と表明。
ロシアとしては「（ロシア側解決案に対する）日本側の回答待ち」との認識を示した。