爆弾テロ１６０人死亡 イラク

Kodak DC4800　ヴェトナム

'07/04/19の朝刊記事から

爆弾テロ１６０人死亡　イラク

<【カイロ１８日鄭真】イラクの首都バグダッドで１８日、４件の爆弾テロが相次ぎ、ＡＰ通信によると、少なくとも１６０人が死亡した。
駐留米軍とイラク治安部隊が今年２月、武装勢力の掃討作戦を開始して以来、１日のテロの犠牲者数としては最大となった。
一連のテロはシーア派住民の集中する場所で発生していることから、スンニ派武装勢力による犯行の可能性が高く、宗派対立が激化する恐れがある。

ロイター通信によると、バグダッド中央サドリヤ地区では市場近くの交差点でバスが爆発、少なくとも１１８人が死亡し、１３９人が負傷した。
現場に居合わせた同通信記者は「周囲に死体が散乱し、バスに閉じ込められた多くの人が炎に包まれた」と伝えた。
また、シーア派の反米指導者サドル師派の拠点サドルシティーでも検問所での爆発で少なくとも３０人が死亡した。

マリキ首相が同日午前、「年末までに、全土の治安権限を多国籍軍からイラクに引き継ぐ」と述べた直後に、今回の連続テロが始まった。
駐留米軍とイラク当局は掃討作戦の成果を強調してきたが、治安改善の兆しは一向にみられず、掃討作戦は破綻しかねない状況になっている。/font>

イラク 議会庁舎でテロ

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'07/04/13の朝刊記事から

イラク　議会庁舎でテロ
８人死亡　米軍の管理区域

【カイロ１２日鄭真】イラク・バグダッド中心部にある連邦議会庁舎内で１２日、自爆テロがあり、ＡＰ通信によると議員ら少なくとも８人が死亡したほか、３０人が負傷した。
連邦議会は政府庁舎や各国大使館などが集中する米軍管理区域（グリーンゾーン）内部にある。
同国でも最も厳重な警備体制が敷かれている区域での自爆ｒテロの発生は、イラクの治安悪化を一層印象付け、米、イラク当局は治安対策の抜本的な見直しを迫られる。

ロイター通信によると、爆発は庁舎内のレストランで発生。
死亡したのはスンニ派「国民対話戦線」所属のアワド議員やクルド人会派の議員ら。
負傷者の中にはシーア派強硬派のサドル氏派女性議員らもいるという。

安倍首相 イラク副大統領に特措法延長を伝える

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'07/03/24の朝刊記事から

イラク副大統領に特措法延長を伝える
安倍首相が会談

安倍晋三首相は２３日夜、イラクのハシミ副大統領と首相官邸で会談した。
首相は「イラクへの航空自衛隊派遣を延長するための法律を、今国会に提出することを決断した」と述べ、７月で期限切れとなるイラク人道復興支援特別措置法を２年間延長する意向を伝えた。
副大統領は「イラク復興の努力に感謝している」と述べた。

イラク副首相 暗殺未遂

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'07/03/24の朝刊記事から

イラク副首相　暗殺未遂
バグダッドで自爆テロ

【カイロ２３日共同】イラクの首都バグダッドで２３日、自宅敷地内にあるモスクで金曜礼拝に参加していたイスラム教スンニ派のゾバイ副首相が自爆テロ攻撃を受け、腹部や肩を負傷した。
ロイター通信によると、副首相は病院で手術を受けたが、首相府当局者は容体は安定してると述べた。
テロは自宅敷地内で起きており、イラク軍報道官は、副首相暗殺を狙ったとの見方を示した。

AP通信によると、副首相顧問を含む少なくとも９人が死亡、副首相の兄弟やボディガードら計１４人が負傷した。
ロイター通信によると、副首相の側近の一人は、自爆犯はボディガードの一人とみられると述べた。

イラクでは要人を狙ったテロが相次いでおり、治安悪化に歯止めがかかっていない。

イラク開戦きょうで４年目

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'07/03/20の朝刊記事から

イラク開戦きょうで４年
戻らぬ治安　出口見えず

イラク開戦から２０日で４年。ブッシュ米大統領はイラク駐留米軍の増派を決定した後も、早期撤退を求める国内の圧力にさらされている。
イラク国内は、内戦状態に等しい宗派間抗争による市民の犠牲者が増加の一途をたどる。
出口の見えないイラクの混乱は、５年目に突入した。

増派、撤退　続く対立　米議会
「イラクからの出口」をめぐって米国内では、イラク駐留米軍の撤退期限設定を目指す米議会民主党と、米軍増派による治安回復を優先するブッシュ政権の対立が続いている。
しかし、民主党が目指す法案は成立のめどが立たず、ブッシュ政権の増派政策も目立った効果を上げていない。
イラクの状況が改善しない中で、米国内の政治攻防ばかりが白熱化する現状は、米国の手詰まり状況を象徴している。

米と政府に不信感　イラク住民
イラクでは現在も、増強された駐留米軍とイラク治安部隊による掃討作戦が進行中だが、治安好転の兆しはうかがえない。
イラク住民からは、この４年間、軍事力頼みの治安対策を主導した米国や、これに追従するイラク政府に対する不信感が渦巻いている。

スンニ派武装勢力の拠点が集中するとされるバグダッド・ドーラ地区は戦後、テロや、米軍と武装勢力の交戦が頻発した。
掃討作戦開始後も情勢に変化はない。

「武装勢力の活動が夜に変わっただけ」と同地区に住むアブ・オマールさん（５０）は言う。
外出禁止令が出ている深夜に、武装勢力が仕掛ける爆弾の被害が後を絶たない。
「米軍や政府軍は夜になると、ここを離れていまう。夜間の取り締まりを頼んでもなしのつぶてだ」と不満をぶつける。

同地区では掃討作戦に対する住民の反発も強い。
ラシード・ドレイミさん（５５）は米軍に拘束された友人のことが気掛かりだ。
友人は先週、自宅で爆発音を聞き、外出中の母を捜しに飛び出したところ、出くわした米兵に連行された。
「いくら家族が無実を訴えても米軍は聞く耳をもたない。ひどい態度だ」と憤る。