６カ国協議成果ないまま休会

佐良直美

'06/12/23の朝刊記事から

６カ国協議成果ないまま休会　次回日程決められず

【北京２２日清水博之】
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は５日目の２２日、北京の釣魚台迎賓館で首席代表会合などを開き、議長国・中国の武大偉外務次官が対話を通じた朝鮮半島非核化などを確認する議長声明を発表して休会した。
北朝鮮は金融制裁問題に固執し核問題の協議入りを最後まで拒否。
中国が提案した作業部会の設置や次回協議の日程も決めることができなかった。
１年１カ月ぶりの再会にこぎつけてた６カ国協議だが、成果なく幕を閉じたことで、その枠組みの有効性が問われる局面を迎えた。

北朝鮮 「核保有国」を強調

ヴェトナム　ホテルの窓から６　Kodak DC4800

'06/12/19の朝刊記事から

北朝鮮　「核保有国」を強調
６カ国協議　米「忍耐の限界」

【北京１８日佐々木学】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は１８日、北京・釣魚台迎賓館で全体会合を開き、各国首席代表が基調演説を行った。
北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官は「他国が核保有国と認めようと認めまいと、われわれは核を持っていることに満足している」と述べ、「核保有国」の立場を強調、米国の金融制裁などあらゆる制裁の解除が先決だと主張した。
一方、米首席代表のヒル国務次官補は北朝鮮を「忍耐の限界を超えた」と非難し、核放棄への具体的行動を要求。
初日から米朝が鋭く対立した。

６カ国協議 各国代表が事前調整

'06/12/18の朝刊記事から

６カ国協議　各国代表が事前調整
夕食会で事実上開幕

【北京１７日佐々木学】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は１８日の正式再開を前に１７日夜、北京・釣魚台迎賓館で議長国・中国の武大偉外務次官主催の歓迎夕食会が開かれ、事実上スタートした。
これに先立ち、中朝、米中などの二国間協議も行われ、北朝鮮の核放棄に向けた実質的進展を目指し、各国間の事前調整が本格化した。
米朝はあいさつを交わした程度で、米朝二国間の事前協議はできなかった。

6カ国協議 再開合意

‘06/11/01の朝刊記事から


6カ国協議 再開合意
北京で会談 米中朝、月内にも

【北京31日佐々木学】
中国外務省は31日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の中国、米国、北朝鮮の3カ国首席代表が北京で非公式に会談し、6カ国協議を近く再開することで合意したと発表した。
米首席代表のヒル国務次官補は同日夜、北京で記者会見し「11月か場合によっては12月に再開したい」と語った。
再開されれば、昨年11月以来、約1年ぶり。
北朝鮮が10月9日に核実験を強行して以来、緊張の高まる北東アジア情勢が安定化へ向かう契機になるか注目されるが、北朝鮮が核放棄する可能性は低く、協議は難航が予想される。

ヒル氏は会見で「（北朝鮮が）再度の核実験を行うことは、本日の非公式協議と完全に矛盾する」として再実験は当面ないとの見方を示した。

北朝鮮は昨年の6カ国協議共同声明を「遵守する」と述べたといい、協議復帰に北朝鮮は条件をつけていないとした。

ヒル氏は「北朝鮮を核保有国として受け入れることはできない」とする米国の基本姿勢もあらためて強調した。

6カ国協議
北朝鮮の核問題解決を目指す多国間協議。
米国、北朝鮮、中国、日本、韓国、ロシアの6カ国が参加、2003年8月以降、計5回の協議が行われた。
05年9月に終了した第4回協議では、北朝鮮の核放棄確約などを盛り込んだ共同声明を採択。
同11月の第5回協議では核放棄に向けた具体的手順が議論されたが、偽造米ドル札問題などを理由に米国が実施した金融制裁に北朝鮮が強く反発、協議は休会した。
北朝鮮は制裁解除を復帰の条件としていた。

金総書記 再実験自制明言せず

‘06/10/22の朝刊記事から


金総書記　再実験自制明言せず
唐氏への発言判明「米の出方見る」

【北京21日志村治】
北朝鮮の金正日総書記と中国の唐家璇国務委員の会談について、中国が20日に関係各国に説明した内容が判明した。
金総書記は、2回目の核実験をしないとは明言せず、「非核化は金日成主席の遺訓だ」との表現で1992年の南北非核化共同宣言を遵守する立場を表明。
続けて「金融制裁の解除について米国の出方を見守る」と述べ、間接的な表現で、米国の対応を見定めるまでは2回目の核実験を行わないとの考えを示唆した。
対北朝鮮外交筋が明らかにした。


「非核化宣言が遵守」

中国政府はこうした発言を「当面は2回目の核実験に踏み込まない」と判断し、関係各国に伝えた。
事態悪化の回避を最優先したい中国や、これまで太陽政策を取ってきた韓国は、2回目の核実験を実施しないシグナルであり、6カ国協議再開につながる可能性があると評価。

しかし、日米両政府などは、即時の6カ国協議復帰と核実験の停止について明確に発言しておらず、従来の北朝鮮の姿勢と変わらないと認識。
中国の説得工作は「失敗だった」（日中関係筋）とみている。

また、金総書記は米国の金融制裁に関して、従来要求していた「制裁の完全解除」から「制裁の解除」に表現を弱めた。
関係筋は「米国の金融制裁のダメージが相当大きくなっている証拠だ」と分析している。


南北非核化共同宣言
韓国と北朝鮮が1991年12月に合意、92年2月に発効させた朝鮮半島の非核化を目指す宣言。
6項目で構成され、核エネルギー利用を平和目的だけに限定、核兵器の試験、製造、生産、配備などを禁じ、核燃料再処理施設、ウラン濃縮施設も保有しないこととした。
北朝鮮はこの宣言に基づき、同年1月に国際原子力機関（IAEA）の保障措置協定にも調印した。