追加核実験「計画ない」

‘06/10/21の朝刊記事から


追加核実験「計画ない」
金総書記　唐氏に表明か
韓国通信社報道

【ソウル20日近藤浩】
韓国の通信社、聯合ニュースは20日、北朝鮮の金正日総書記が19日に中国の唐家璇国務委員と会談した際、「追加的な核実験の計画はない」と述べたと報道した。
中国政府の内部事情に精通した北京の外交筋の話として伝えた。

「宣戦布告とみなす」

‘06/10/18の朝刊記事から


「宣戦布告とみなす」
制裁決議に北朝鮮声明

【ソウル17日近藤浩】
北朝鮮外務省スポークスマンは17日、朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、国連安全保障理事会が全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議について、「米国の脚本に従った宣戦布告とみなす」と非難し、「われわれは今後、米国の動向を注視しながら、それに見合う対抗措置を取る」と警告した。
14日の制裁決議採択後、北朝鮮政府が公式反応を出したのは初めて。

対抗措置の内容には具体的に触れていないが、新たな核実験を含めた対抗手段を講じることも辞さない強硬姿勢を示すことで、各国の制裁をけん制しようとするものだ。

声明は「だれであろうと国連安保理決議を持って、われわれの自主権と生存権を少しでも侵害しようとするなら、容赦ない打撃を加える」と主張。
また、「核兵器がなくてもあらゆる外圧に耐えてきた共和国（北朝鮮）が堂々と核保有国になった今日、圧力や脅しに屈服することはありえない」と、核保有国としての立場を強調した。

一方で、「われわれは対話を望むが、対決にも常に準備ができている」として、米国の態度次第では対話に応じる考えも示した。

米、北朝鮮の核実験確認

‘06/10/17の朝刊記事から


米、北朝鮮の核実験確認
豊渓里付近1キロトン未満

【ワシントン16日共同】
ネグロポンテ米国情報長官は16日、朝鮮半島周辺で採取した大気から放射性物質が検出され、北朝鮮が9日に発表した地下核実験の実施が確認されたと発表した。
実験場所は北東部豊渓里（咸鏡北道吉州郡）近くだと断定、爆発規模については1キロトン未満だとしている。

北朝鮮制裁決議を採択 安保理全会一致

‘06/10/16の朝刊記事から


北朝鮮制裁決議を採択　安保理全会一致
禁輸・資産凍結・臨検
軍事行動含まず

【ニューヨーク14日西村卓也】
国連安全保障理事会は14日午後（日本時間15日未明）、非軍事の経済・外交制裁を規定した国連憲章7章41条に基づき、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査（臨検）や、大量破壊兵器にかかわりのある資産の凍結などを国連加盟国に求める対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。
9日の北朝鮮の核実験発表から1週間以内という異例の速さ。
安保理は日米両国の主導の下、包括的な制裁措置によって、北朝鮮に対し核放棄を求める厳しい姿勢を示した。

1991年の北朝鮮の国連加盟以来、安保理が対北決議を採択するのは、93年の核拡散防止条約（NPT）脱退の再考を求めた決議、今年7月のミサイル発射非難決議に続き3度目だが、憲章7章下での対北制裁は初めて。

決議は「国連憲章7章に基づいて行動し、41条の下で措置を講じる」と、制裁を外交・経済に限定し、軍事行動を含まないことを明記。
北朝鮮に核計画放棄を要求した上で、①戦車など大型通常兵器や核・ミサイル・大量破壊兵器関連物資、ぜいたく品の禁輸②大量破壊兵器計画にかかわる個人や団体の金融資産凍結③同計画にかかわる個人の海外渡航禁止に向けた必要措置－などを加盟国に義務付けた。

臨検は陸上、海上、航空のすべての貨物が対象だが、「各国の国内法、国際法にのっとって必要に応じて実施する」と裁量の範囲を与える形で中国に配慮した。また人道的観点から食糧供給にかかわる支払いなどは金融制裁の例外とした。

対北朝鮮 制裁決議採択へ

‘06/10/15の朝刊記事から


対北朝鮮　制裁決議採択へ

【ニューヨーク14日西村卓也】
国連安全保障理事会の5常任理事国と日本の6カ国は14日午前（日本時間同日深夜）、対北朝鮮制裁決議案をめぐる大使級会合を開いた。
日米など共同提案国は、中国とロシアが不満を表明した公式の決議案について修正案を提示。
会合は同日正午すぎ（同15日午前1時すぎ）に終わり、ボルトン米国連大使は「完全に合意には達していないが、1時間以内に安保理を開き、決議案を採決したい」と述べた。

決議が採択されれば、1991年に同国が国連に加盟以来、安保理による同国への制裁決議は初めて。


国連制裁
「平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為」が認められた場合、国連安全保障理事会決議に基づいて発動される。
経済関係の制限など「非軍事的措置」と武力行為を伴う「軍事的措置」に分かれ、国連憲章7章で規定。
経済制裁の事例としては、クウェートに侵攻したフセイン政権下のイラクとの金融取引を禁止した決議（1990年8月）や、国際テロ組織アルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者の引き渡し要求に応じなかった、アフガニスタンのタリバン政権の海外資産凍結を決めた決議（99年10月）などがある。