対北朝鮮 金融制裁 月内にも

‘06/09/15の朝刊記事から


対北朝鮮　金融制裁　月内にも
政府　海外送金を禁止

政府は14日、7月にミサイルを発射した北朝鮮に対して、国連安保理の非難決議と改正外為法に基づき、海外への送金禁止や資産凍結などを盛り込んだ金融制裁を月内にも発動する方針を固めた。
安保理決議から15日で2カ月が経過したにもかかわらず、北朝鮮側が6カ国協議復帰など対話に応じる姿勢をみせないため、米国などと協議して追加の制裁が必要と判断した。

小泉純一郎首相は14日夜、記者団に「まだ決めていない。米国や韓国とも連携しないといけない」と述べ、米国、韓国などと協議したうえで発動時期を最終判断する意向を示した。
これに関連して政府筋は「発動条件は整った。首相と安倍晋三官房長官の判断次第だ」と述べ、小泉政権任期中の19日にも制裁内容を決定するとの見通しを示した。

制裁は改正外為法に基づき、北朝鮮の大量破壊兵器の開発に関係する疑いがある団体・個人を指定し、日本の金融機関からの預金引き出しや海外送金を許可制とする事実上の禁止措置をとり、北朝鮮の資産を凍結状態とする。
制裁対象は、米国がすでに制裁対象としている12団体・1個人を基本に各国や日本独自の情報を加えて決定する。

タイ入国の脱北者175人

‘06/08/24の朝刊記事から


タイ入国の脱北者175人
大半が韓国行きを希望
認めれば南北関係悪化も

【ソウル23日近藤浩】タイ政府が北朝鮮脱出住民（脱北者）とみられる175人を拘束、収容した問題で、収容者の大半が韓国行きを希望していることが23日、分かった。
受け入れれば北朝鮮の反発は必至で、韓国政府は対応に苦慮する場面もありそうだ。

韓国の聯合ニュースによると、175人は3年ほど前から徐々に中国とラオスを通じて密入国、現地の韓国人が運営する教会の保護を受けてきた。
タイ政府当局は収容された脱北者を不法入国で起訴後、国外追放する方針で、脱北者は希望する第三国に送られる見通しという。

迎撃ミサイル 最大80発追加供与

‘06/08/24の朝刊記事から


迎撃ミサイル
最大80発追加供与
米が伝達　政府、前倒し配備へ

北朝鮮のミサイル連続発射を受け、米政府が日本政府に対し、弾道ミサイルを迎撃する最新鋭の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)最大80発を追加供与可能と伝達していることが分かった。
日米関係筋が23日、明らかにした。

北朝鮮水害で10万トンコメ支援

‘06/08/20の朝刊記事から


10万トンコメ支援
北朝鮮水害で南北赤十字合意

【ソウル19日共同】7月の豪雨で深刻な被害を受けた北朝鮮の被災者援助や復旧支援をめぐり、韓国と北朝鮮の赤十字による実務協議が19日、北朝鮮の金剛山で行われ、聯合ニュースによると韓国が10万トン規模のコメ支援を実施することで合意した。
北朝鮮側は謝意を表明した。

北朝鮮の豪雨被害で韓国が政府レベルでの支援を行うのは初めて。
韓国政府は20日に具体的な支援内容を発表する予定という。

韓国政府は7月5日のミサイル発射を受け北朝鮮へのコメ支援などを凍結、北朝鮮の反発で南北関係が冷え込んでおり、今回の緊急支援をてこに打開を図る狙いがあるとみられる。

民団・総連が和解

‘06/05/18の新聞記事から

民団・総連が和解
北朝鮮の危機感反映
韓国側分析「包括支援を期待」

【ソウル17日近藤浩】在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が17日、歴史的な和解を遂げたことについて、韓国内では、北朝鮮本国を含む朝鮮総連側の事情が大きく作用したとの分析が主流となっている。
金正日総書記の意向も働いたとの見方もある。

潘基文外交通商相は同日、両組織のトップ会談について「互いに理解し、協力していけるいい雰囲気が醸成されることを期待している」と歓迎した。
一方、民団の河丙団長は韓国YTNテレビとのインタビューで「韓国政府の支援はなかった」と、韓国政府は関与しなかったことを示唆した。

今回の和解は、北朝鮮に対して融和政策をとる韓国政府にもメリットはあるが、むしろ弱体化する朝鮮総連や金正日政権の危機感が強く働いたとの見方が強い。