北朝鮮制裁 安保理協議 中ロ ７章決議容認か

‘06/10/11の朝刊記事から


北朝鮮制裁 安保理協議
中ロ ７章決議容認か
米国案採択には慎重

【ニューヨーク10日西村卓也】
北朝鮮の核実験問題をめぐる国連安全保障理事会の協議は10日午前（日本時間10日深夜）、5常任理事国に議長国日本を加えた会合を開き、米国が９日示した北朝鮮制裁決議案について本格協議に入った。
日米両国は北朝鮮に対し、厳しい態度で臨む構え。
中国、ロシアは制裁の法的根拠となる国連憲章7章に基づく制裁もやむなしとの認識をにじませる一方で、米国案をそのまま採択することには慎重姿勢も見せており、決議採択までには曲折も予想される。

中国の王光亜国連大使は同日、米国の制裁決議案について、「（北朝鮮には）懲罰的措置は必要だが、適切な内容であるべきだ。（米国案の）多くの要素は良いものだ」と述べ、一定の制裁措置は容認する方針を示した。
今年7月のミサイル発射時の対北非難決議と違って、国連憲章7章への言及に徹底抗戦するのは困難との認識を示したものと見られる。
ロシアのチュルキン国連大使は9日、「北朝鮮は安保理の深刻な態度に直面するだろう」と指摘している。

米国の決議案は、これまで米国が独自に行ってきた金融制裁を国連加盟国に広げるだけでなく、北朝鮮に出入りする船舶への臨検なども明記。
大量破壊兵器用物資、軍用品などの禁輸を盛り込み、核技術の移転など核関連ビジネスを許さない姿勢を示すとともに、金正日政権が保有する「ぜいたく品」の売買も禁止。
同政権を窮地に追い詰める狙いがある。

日本は米国案に加え、北朝鮮との船舶、航空機の往来禁止、すべての北朝鮮製品の輸入禁止などの措置を追加提案。
日米連携して中国、ロシアに決断を迫る構図となっている。


7章決議
国連憲章7章に基づく安全保障理事会決議。
決議は法的拘束力を持つため、すべての国連加盟国が従わなければならず事実上の国際条約に相当する。
7章は「平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在」を認めた国家などに対し、41条に基づき経済制裁を科したり、42条に基づいて軍事行動を起こすことができると明記されている。

北朝鮮が核実験

‘06/10/10の朝刊記事から


北朝鮮が核実験
「地下で成功」と発表
日米、制裁決議目指す

北朝鮮は９日午前（日本時間同）、国営朝鮮中央通信などを通じ「われわれの科学研究部門は地下核実験を安全かつ成功裏に行った」と発表した。
日米両政府は確認を急いでいる。
国連安全保障理事会は日本時間同日夜から緊急の非公開協議を開催。
日米は国連憲章７章に基づく制裁決議案の早期採択を目指す。
安倍晋三首相は同日、ブッシュ米大統領との電話会談で「国際社会への重大な脅威」との認識で一致。
同大統領は同日の声明で、北朝鮮に核拡散を容認しないと強く警告した。
朝鮮半島情勢をめぐる北東アジアの安全保障体制は大きく揺らいだ。


国連憲章７章決議による制裁
国連憲章７章は「平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在」を認めた国家などに対し、必要な暫定措置に従うよう要請するほか、経済制裁を科することなどを明記。
不十分な場合は軍事的行動を認めている。
７章に基づく安全保障理事会決議は法的拘束力を持つため、すべての国連加盟国が従わなければならず、事実上の国際条約に相当する。

北朝鮮産無煙炭 新日鉄が輸入停止

06/10/09の朝刊記事から


北朝鮮産無煙炭
新日鉄が輸入停止
政府の制裁措置に同調

新日本製鉄が、鉄鋼の生産で燃料に使う無煙炭の北朝鮮からの輸入を停止していたことが８日、分かった。
核開発やミサイル発射実験を進める北朝鮮に対し、金融制裁などで圧力を強める政府に同調した。

北朝鮮による石炭の日本への輸出額は年間約20億円で、そのほぼすべてが新日鉄向けだった。
輸出額はカニ、アサリなど魚介類に次ぐ規模で、輸入停止は、北朝鮮の経済にとって打撃となりそうだ。

対北朝鮮 議長声明を採択

‘06/10/07の朝刊記事から


対北朝鮮　議長声明を採択
安保理合意　核実験自制促す

【ニューヨーク６日共同】
国連安全保障理事会は６日午前、非公開協議を開いた。
核実験を行うとの北朝鮮外務省の声明に「深い憂慮」を表明、核実験が強行されれば「安保理が国連憲章の下での主要な責任に沿って行動する」との表現で、さらなる行動を警告する日本提案の議長声明を採択することで合意した。

３日の北朝鮮声明から短期間で文書を取りまとめることで核実験を許さないという安保理の意思を表明、国際社会からの圧力を強めることで北朝鮮に自制を促す。

北朝鮮「核実験」宣言

06/10/04の朝刊記事から


北朝鮮「核実験」宣言
政治的メッセージか
米との交渉狙い

【ソウル3日近藤浩】
核実験の実施を宣言した３日の北朝鮮外務省の声明は、ただちに実験を強行するというより、対北朝鮮制裁を強める米国を交渉の場に引き出すため、突破口を見いだそうとする政治的メッセージの意味合いが強いとみられる。

北朝鮮は、7月5日のミサイル発射実験では、事前の警告もなく強行、ミサイルというカードを見せることで交渉力の強化を狙った。
今回も同様の「瀬戸際戦術」だが、核実験はせず、実験宣言という形でカードを小出しにし、危機レベルを1段階高めた。
現実の核実験は状況を極度に悪化させることは北朝鮮も認識しているはずだ。

北朝鮮が求めているのは、米朝直接対話による金融制裁の解除だ。
北朝鮮は6カ国協議復帰の前提条件として金融制裁の解除を挙げている。
その意味で核問題解決が緊急課題であることを核実験予告でアピールし、制裁解除を狙った可能性が高い。