北朝鮮制裁 米の臨検 後方支援

‘06/10/14の朝刊記事から


北朝鮮制裁　米の臨検　後方支援
周辺事態法を初適用

北朝鮮の核実験発表に対する国連安保理の制裁決議が採択の見通しとなったことを受け、政府は13日、米艦船が北朝鮮船舶の臨検を実施する場合、周辺事態法を初適用し、米艦船への給油など可能な後方支援を行う方針を固めた。
すでに米側や関係省庁と協議に入っており、海上自衛隊の基地や、港湾の提供なども視野に、関係自治体とも必要な調整を行う考えだ。

米国のシーファー駐日大使は同日、首相官邸で塩崎恭久官房長官と会談し、臨検について「日本は憲法の制約上、できることとできないことがあるのは分かっている」としながらも、「制裁という仕組みが出来上がったときには、日本が意味のある貢献をしてくださることに自信を持っている」と事実上の支援要請をした。

塩崎氏も「協力していきましょう」と応じた。
シーファー氏は会談後、記者団に「日本自身が憲法の制約下で何ができるかを決めなければならない」と述べた。

安倍晋三首相も同日夜、首相官邸で記者団に「わが国への脅威を除去するために何ができるかという観点から、考えなければならない。日本ができる限りのことを行って、力を発揮していくことになる」と述べ、支援策を積極的に検討する意向を表明した。

政府は、今回の安保理決議案が北朝鮮の核実験発表を「国際平和と安全に対する明白な脅威」と明記したことに着目。
1999年に政府が周辺事態の一類型として示した「ある国の行為が国連安保理で平和への脅威と決定され、経済制裁の対象になる場合」に当たると判断した。

米軍による臨検は、朝鮮半島沖の公開で北朝鮮の船舶を強制的に停戦させ、船長の同意がなくても積み荷や書類などを検査することになり、警告射撃などを伴うこともある。

北朝鮮・平壌 食糧配給ストップ

‘06/10/13の朝刊記事から


北朝鮮・平壌　食糧配給ストップ
5月から　くすぶる体制批判

【ソウル12日近藤浩】
北朝鮮の慢性的な食糧難の中で、首都・平壌でも食糧の配給が5月から途絶えるなど住民生活が悪化していることが分かった。
核実験の実施表明を受けた国連の制裁措置が発動されれば、住民の困窮はさらに深まり、金正日体制への不満が一層高まる可能性もある。

韓国の対北朝鮮人権団体「良き友」が脱北者などから得た情報によると、平壌での穀物など食糧の配給が4月から不規則になり、5月には無期限中断が通告されたという。
地方ではもっと早い時期から供給が停止している可能性が高いという。

北朝鮮機乗り入れ禁止

‘06/10/12の朝刊記事から


北朝鮮機乗り入れ禁止
安保理　米が制裁決議修正案

【ニューヨーク11日西村卓也】
国連安全保障理事会の5常任理事国と議長国日本は11日午前（日本時間同日夜）、北朝鮮の核実験問題の協議を続行、米国は9日に提示した対北朝鮮制裁決議案の修正案を安全保障理事会各国に提示した。
国連憲章7章の扱いや制裁の範囲などをめぐり意見の隔たりが残っているが、各国は米国案を土台に議論をすることで一致しており、週内にも決議を採択する方向で調整作業を加速させる。

国連外交筋によると、修正決議案は5ページで、日本が提案した北朝鮮高官の海外渡航禁止や同国航空機の国連加盟国への乗り入れ禁止などが新たに盛り込まれた。

同筋によると、中国の王光亜国連大使は10日の6カ国大使級協議で、武力行使に道を開く7章42条も視野に「憲章7章に基づいて行動する」とした米国案の表現ではなく、経済・外交制裁のみを規定している「7章41条に基づいて行動する」と修正するよう提案した。

制裁内容についても、中国やロシアは、北朝鮮船舶に対する臨検や金融制裁などの受け入れには、なお難色を示している。

北朝鮮船の入港禁止

‘06/10/12の朝刊記事から


北朝鮮船の入港禁止
政府追加制裁　産品輸入、入国も

政府は11日夜、緊急の安全保障会議を首相官邸で開き、核実験実施を発表した北朝鮮に対し、独自の追加制裁措置を発動する方針を決めた。
制裁措置は①北朝鮮船舶の全面入港禁止②北朝鮮からの輸入禁止③北朝鮮国籍保有者の原則入国禁止－の３項目で、13日に閣議決定する。
船舶入港と輸入禁止は14日に発動する。
入国禁止は11日に発動した。
制裁措置の期間は半年間。
国連安全保障理事会での制裁決議を前に、日本として強い姿勢を内外に示す必要があると判断した。　（下線筆者）

安倍晋三首相は11日夜、「日本人の生命と財産を守る立場から、北朝鮮の行動を断じて容認するわけにはいかない。
厳しい措置にならざるを得ないと判断した」と記者団に述べた。

政府は核実験実施を最終確認していないが、塩崎恭久官房長官は11日夜の記者会見で「自ら核実験実施を発表し、ミサイル開発と合わせて考えれば、日本への安全保障上の脅威は格段に高まった」と説明。
北朝鮮が２度目の核実験実施を発表した場合など、今後の情勢次第でさらに制裁を強化する方針も示した。

北朝鮮からの輸入額は2005年実績で、アサリ、ウニ、カニなど魚介類を中心に145億円、輸出では中古自動車類など69億円に上っている。
輸入禁止で影響を受ける業者などに対し、政府は12日、関係省庁による緊急対策会議を開き、支援策を検討する。

米次第で再実験も 北朝鮮の金永南氏

‘06/10/12の朝刊記事から


米次第で再実験も
北朝鮮の金永南氏
日朝平壌宣言は有効

【平壌11日共同】
北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長は11日、平壌で共同通信と会見、核実験を引き続き行うかどうかについて「米国のわが国への政策動向に関連する。引き続き圧力を加えるなら、物理的措置を講じざるを得ない」と述べ、今後の米国の対応次第で再実験などもあり得るとの立場を示した。
国交正常化をうたった2002年の日朝平壌宣言については、安倍晋三政権発足後も「有効だ」と言明した。

安部政権発足と核実験実施発表後、北朝鮮の国家元首にあたる序列２位の最高幹部が核実験や対日関係で見解を表明したのは初めて。
核実験が米国に政策転換を迫る狙いであることを明確にしたといえる。

朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省も同日、米国が制裁を強化すれば「これを宣戦布告とみなし、物理的対応措置を講じるだろう」との報道官談話を発表、再実験の可能性を強く示唆した。
核実験について金委員長は「核戦争の抑止力のため」と自衛的措置との立場を強調、北朝鮮が核兵器を保有することで、「北東アジアの力の均衡が維持される」と主張した。