10年で2兆円負担

‘06/04/21の新聞記事から

10年で2兆円負担
グアム移転以外　米軍再編の経費試算

在日米軍再編実施に伴い日本が新たに負担する経費について、日米両政府間で結論が出ていない在沖縄米海兵隊グアム移転経費を除いて今後10年間で約2兆円、年平均約２千億円に上ると政府が試算していることが20日分かった。
在日米軍の駐留に伴う従来の日本側負担は「年間6千億円を超えている」(守屋武昌防衛事務次官)とされ、再編後は年間で計8千億円を超えるのが確実だ。
政府はこうした巨額の負担の実情から、米側との協議で、グアム移転経費の圧縮を求める方針だ。
守屋次官は20日の記者会見で「従来の経費に、再編に伴う経費とグアム移転経費が加わる。国民の理解と協力を得られる金額でなければならない」と強調した。

Ｆ１５訓練 千歳基地移転

06/04/15の新聞記事から

Ｆ１５訓練　千歳基地移転
地元対応微妙なずれ

【千歳、苫小牧】在日米軍再編で、Ｆ15戦闘機の訓練の一部が航空自衛隊千歳基地に移転する問題に対し、同基地の北側の千歳市が受け入れに含みを残す一方、南側の苫小牧市では反対の声が広がりを見せている。
苫小牧市は今月初め、首長会談を呼び掛けたが、千歳市は拒否。
日米政府による最終決定を月内にも控え、両市の足並みが乱れている。

千歳　駐留回避で軟化
苫小牧　騒音に強い反発

「米軍駐留のような大きな市民負担がないことが確認でき、ホッとしている」。
3月下旬、札幌防衛施設局から米軍再編をめぐる日米交渉の経過説明を受けた山口幸太郎千歳市長はこう語った。
国の対応に「情報が遅く、誠実さに欠ける」と強く抗議し、「現時点では、受け入れ難い」とする姿勢は崩さないが、当面、米軍駐留、飛行訓練の激増という最悪のシナリオは避けられる見通しが立ったからだ。

米海兵隊移転に60億ドル拠出提示

‘06/04/14の新聞記事から

政府、60億ドル拠出提示
沖縄の米海兵隊移転に

在日米軍再編の焦点となっている在沖沖縄米海兵隊のグアム移転経費負担問題で、日本政府が米軍家族住宅の建設費など30億ドル（約3,500億円）の融資に加えて、30億ドルを国費から支出する案を提示していることが13日明らかになった。
米側は必要経費総額を約百億ドル（約1兆1,700億円）と試算し、75％を日本が負担するよう要求。

沖縄県知事が防衛庁長官に「市長判断は尊重」

‘06/04/09の新聞記事から

普天間移設
修正案に反対表明
沖縄県知事が防衛庁長官に「市長判断は尊重」

額賀福志郎防衛庁長官は8日昼、約2時間半にわたり沖縄県の稲嶺恵一知事と防衛庁で会談、同県名護市の島袋吉和市長との間で合意した米軍普天間飛行場移設の修正案を説明、理解を求めた。
しかし稲嶺氏は「県は県のスタンスを堅持する」と、修正案に反対の立場を重ねて表明。
ただ在沖縄米海兵隊のグアム移転など基地負担軽減策を評価し、国との協議は継続する考えを伝えた。
政府が稲嶺知事の完全な同意を得られないまま在日米軍再編の最終報告を取りまとめるのは確実な情勢で、今後も地域振興策などを提示しながら粘り強く説得する。
稲嶺氏は会談で「島袋市長の判断は尊重する」とした上で、名護市辺野古沖合への移設計画以外は認めない立場を強調。
「再編問題は国の専管事項だが、しっかりした(日米安保)体制堅持には沖縄の社会的、政治的安定が必要だ」と、沖縄の県民感情に配慮するよう強く求めた。

普天間移設で合意

‘06/04/08の新聞記事から

普天間移設で合意
名護市長と防衛長官
滑走路V字2本
住宅地を回避

額賀福志郎防衛庁長官と沖縄名護市の島袋吉和市長は７日午後、防衛庁で会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市)沿岸部移設案を修正し、住宅上空飛行を避けるために、沿岸部に滑走路をV字形に２本建設し、風向きに応じて離陸用と着陸用を使い分けることで合意した。


普天間移設合意
グアム移転費用焦点に
日米の思惑　大きな差

在日米軍再編の最大の懸案だった米軍普天間飛行場(沖縄宜野湾市)の移設問題が大筋決着したことで、今後の焦点は、普天間移設と"パッケージ"となる在沖縄米海兵隊のグアムへの移転経費の日本側負担問題に移る。
米国は日本に普天間問題の解決がなければ、沖縄の負担軽減となる約八千人の海兵隊員移転もないとの姿勢を交渉で強く示してきた。
米政府はこれまでの交渉で移転費の総額百億ドルのうち７５％の負担を日本に要求。
これに対し、日本側は米軍家族住宅の建設費２５億ドルを中心にインフラ整備費を加えた計約３０億ドルを融資方式で拠出する案を提示したにとどまっている。