在日米軍再編 最終報告へ協議

‘06/04/30の新聞記事から

在日米軍再編　最終報告へ協議
米で明日2プラス2　防衛指針も焦点

日米両政府は29日、在日米軍再編の最終報告取りまとめのため外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）を5月1日深夜（現地時間1日午前）、ワシントンの米国務省で開くと発表した。

日本側から麻生太郎外相、額賀福志郎防衛庁長官、米側はライス国務長官、ラムズフェルド国防長官が出席する。
麻生、額賀両氏は30日に、それぞれ成田空港からワシントンに向けて出発する。

最終報告は、在沖縄米海兵隊員約8千人のグアム移転と、それに伴う経費60億9千万ドルの日本側負担、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部移設、米空母艦載機の岩国基地（山口県）移転、キャンプ座間（神奈川県）への米陸軍第一軍団司令部の改編・移転などが柱となる。

1997年に改定した日米防衛協力指針（ガイドライン）の見直し論議も焦点の一つ。
最終報告の文言などをめぐって日米間で調整を続けている。

日米防衛指針改定へ

‘06/04/28の新聞記事から

日米防衛指針改定へ
来年にも　テロ、MDで連携強化

政府は２７日、２００７年にも日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定する方針を固めた。
０１年９月の米注水中枢同時テロ以降の安全保障環境の変化を踏まえ、テロ対策など国際平和協力活動やミサイル防衛（MD）での連携強化を打ち出す。
５月初めにワシントンで開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で改定方針について意見交換する。

店子が大家に要求

‘06/04/28の新聞記事から

自分の都合で故郷に帰ることになった店子が大家に要求した。

「向こうで住む家を建てる分を含め、移転にかかる費用の７５%を出してほしい」と。
普通なら「そんな非常識な」と即座に断るはずである。
だいたいがこの店子、家賃を払ったことがない。
ところが大家は要求をのんだ。
「５９%なら出しましょう」。
借金は膨らむだけ膨らみ、家計は火の車。
カネがあり余っているわけではないのにずい分と太っ腹と誰しも思う。
在沖縄海兵隊のグアム移転費問題をわかりやすくいうと、そうなるだろうか。
それにしても納得がいかない。

現行中期防 圧縮へ

‘06/04/26の新聞記事から

現行中期防　圧縮へ
米海兵隊移転負担で

政府は25日、在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐる日本側負担が60億9千万ドル(約7100億円)で決着したことを受け、現行の中期防衛力整備計画(2005－09年度、計24兆2400億円)を見直し、圧縮する方針を固めた。

具体的には①戦車、火砲など正面装備の削減②陸海空自衛隊の統合運用に伴う効率化で人員、人件費を削減③1000億円計上されている予備費の見直し－などを柱に検討する。

政府は、グアム移転経費が巨額であることに加え、在日米軍再編に伴い日本が新たに負担する経費が今後10年間で約2兆円に上ることから、国民の理解を得るには防衛費全体の圧縮が不可欠と判断した。

米海兵隊移転経費合意

‘06/04/25の新聞記事から

米海兵隊移転経費合意
支出の妥当性　火種に

在日米軍再編協議で最後まで難航していた在沖縄海兵隊のグアム移転経費問題が23日(日本時間24日)、額賀福志郎防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官の会談で決着した。
日本政府は「沖縄の負担軽減」を理由に60億9千万ドル(約7千百億円)に上る巨額の負担を受諾した。
だが詳細が明らかでない上、実戦部隊が残ることへの地元・沖縄の不安も消えない。
米軍の引っ越し費用を負担すること自体の「妥当性」の問題も尾を引きそうだ。