米軍機訓練移転計画

06/04/05の新聞記事から

日米一体化色濃く
米軍機訓練移転計画

在日米軍の再編協議で日米両政府は、５日未明(日本時間)からのワシントンでの審議官級協議で大筋合意を目指す。
再編協議の柱の一つである米軍嘉手納基地(沖縄県)などの戦闘機訓練の移転について、日米が理由に掲げるのは「沖縄の負担軽減」だ。
しかし、移転が実現すれば、米空軍と航空自衛隊の協力関係は一段と緊密さを増す。
そこに浮かぶのは、米軍再編が目指す「日米一体化」に訓練移転が組み込まれているという現実だ。

千歳に米軍用施設も

「パイロットの宿泊施設や戦闘機の格納庫が必要になるかもしれない」
３月下旬。道庁を訪れた札幌防衛施設局の幹部は、米軍のため、千歳基地に新たな施設整備が求められる可能性に触れた。
千歳基地への訓練移転の対象は、嘉手納のF15戦闘機に加えて、岩国基地(山口県)のF18戦闘攻撃機と三沢基地(青森県)のF16戦闘機だ。

共同訓練増加は必至

日米両政府は訓練移転後、これまで年間４回までとしてきた米軍の千歳基地使用回数制限を撤廃する意向だ。
防衛庁幹部は「米軍は嘉手納以外で訓練したがってきた」ともらし、訓練移転を機に、千歳での共同訓練の回数が増える事態は避けられない。
米軍と自衛隊の共同訓練は、在日米軍再編の柱の一つだ。
日米両政府は昨年１０月の中間報告で、米軍と自衛隊の「訓練機会の拡大」や「施設の共同使用」を進める方針を打ち出している。
拓殖大の川上高司教授(安全保障論)は「米軍は全国の自衛隊施設を使用できるようになる。米軍と自衛隊は一体化に向かう」と指摘する。

米軍再編 グアム移転費の日本負担

06/03/30の新聞記事から

米軍再編　グアム移転費の日本負担
外相「50％未満で」

政府は29日、米国の要請で延期されていた在日米軍再編に関する日米外務・防衛当局の審議官級協議を4月4日から3日間、ワシントンで行うと発表した。
これに関連し、麻生太郎外相は29日の衆院沖縄・北方特別委員会で、在沖縄海兵隊のグアム移転費の日本側負担割合について「50％は切りたい」との考えを表明した。
麻生氏は米側が総額約百億ドルと試算し、日本側に75％の負担を求めている移転費について「(沖縄から)立ち退くように頼んだのはこっちだ」と一定の負担に理解を示す一方、「私どもは50％まで譲る気はない」と述べた。

米軍再編 最終合意は来月以降

‘06/03/29の新聞記事から

米軍再編　最終合意は来月以降

政府は28日、在日米軍再編に関する最終報告の取りまとめ時期で当初予定の三月を断念し、四月以降に先送りする方針を決めた。
三十日からワシントンで行われる予定だった日米外務・防衛当局による審議官級協議が、米側の要請で延期されることになったため。
米海兵隊普天間飛行隊の移設や在沖縄海兵隊のグアム移転費負担など未決着の問題もあり、早期合意は困難な情勢だ。