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シリア騒乱と修羅の世界情勢
バグダッドでの大規模デモ 同国の要人らがこぞって支持(動画)
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イラクの政府、各勢力の関係者が、同国の首都バグダッドにおける反米デモに数百万人規模の人々が参加したことに謝意を示しました。
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バグダッドで24日金曜、数百万人のイラク市民が抗議デモを開催し、同国からの米軍の撤退を訴えました。
イラクの各イスラム抵抗勢力や宗教界の要人、政界や民間の指導者らは、今回の反米デモを「イラクの国家主権の日」だとしました。また一部では、同国から英国の植民地支配を追いやることにつながった、1920年代の革命にも例えられています。
イラクの政治運動の潮流の1つ・アフロルハック運動のカイス・ハズアリ事務局長は同日、ツイッター上で米トランプ大統領に対し、「反米デモに数百万人の市民が参加したことによるメッセージは、明白である。もし米軍が自らの意思でイラクから撤退しないなら、我々は彼らの意思に反して彼らをイラクから追放する」と語りました。
要人の1人でアルファトフ連合の指導者であるアルアーメリー氏は、「イラクの人々は今や一丸となって、同国からの米軍の撤退を叫んでいる。米政府は市民の要求を尊重すべきだ」と強調しました。
サレハ大統領も「イラク国民は、自国の国家主権を主張している。イラクの国家や領土が侵害されることを望んでいない」としました。
サドル派の指導者・ムクタディ・サドル師も声明を発表し、同国が米国と結んだ安全保障協定の破棄を求めるとともに、「政府は、国内のすべての米軍基地を閉鎖すべきだ。米政府が米軍撤収に応じない場合には、敵国や占領軍に対するのと同様に対処していく必要がある」と述べました。
同師はまた、「イラク政府は、米軍の作戦にイラク領空を使用させてはならない。また米軍の撤収は、イラク国内のすべての米軍基地閉鎖および米軍事企業を閉鎖してはじめて実現する」と続けました。
イラン国家安全保障最高評議会のシャムハーニー書記も、「イラクにおける数百万人規模の市民デモの開催は、地域から米軍を駆逐する道において市民が先頭に立っていることの証だ」と高く評価しました。
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イラク・バグダッドで24日金曜、数百万人の市民が抗議デモを開催し、イラクからの米軍撤退を求めました。
第1の点は、今回の大規模な抗議デモが、イランイスラム革命防衛隊ソレイマーニー司令官の暗殺による影響が西アジア全体に波及し、イランだけの反応にとどまらないだろうことを示している点です。
第2の点は、今回の抗議デモにより、イラクの抵抗勢力が市民から大きな支持を受けていることが判明したことです。最近20日間で、イラク国内の抵抗組織の力が2回に渡り証明されたことになります。1回目は、米軍のテロ攻撃で殉教した抵抗軍の司令官らの葬儀において、そして2回目となった今回は、反米デモ開催呼びかけに数百万人規模の市民が応えるという形で具現されました。
第3の点は、今回のデモがこの20日間での米国に対する2回目の大きな反撃となったということです。1回目の反撃は、今月8日の在イラク・アサド米空軍基地に対するイランのミサイル攻撃でした。
第4の点は、今回の反撃の影響が米国にとって甚大なものだったということです。その証拠に、報道各社はこの数日、イラクで起きたささいな情勢変化でさえ逐一報道していたのが、今回の大規模な抗議デモに関しては報道せず、この一大事件の報道を検閲するという行動に出ました。
第5の点は、一部メディアや要人が、今回のデモを単にシーア派の人々の行動だと吹聴しようとしていたのとは裏腹に、スンニー派の人々も参加していたという事実です。この点に照らして、イラクのスンニー派聖職者会議のアブドルワハブ・アルムッラ議長はツイッター上で「イラクからの米軍の撤退・駆逐は、倫理的・宗教法上の必須事項である。それは、米軍の駐留は暴動や富の搾取、汚職の元凶だからだ」と語りました。
第6の点は、米トランプ大統領が抵抗勢力を初めとする西アジア情勢を正しく認識していないのが露呈したことが指摘できます。トランプ大統領は、西アジアの地域諸国がみなサウジアラビアのような「乳牛」だと思い込んでいます。この点について、今回のデモにおいてイラク市民が「イラクはサウジアラビアではない」と書いたプラカードを掲げていた点にも注目する必要があるでしょう。
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