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ヘンリー王子とメーガン妃 “そっくりコーデ”でボランティア活動に参加もバッシングの嵐 「なぜ撮影許可してるの?」

ヘンリー王子とメーガン妃 “そっくりコーデ”でボランティア活動に参加もバッシングの嵐 「なぜ撮影許可してるの?」

著者:Hint-Pot編集部

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LAの小学校で精力的に支給品を配布した布マスク姿の夫妻

 ヘンリー王子とメーガン妃は、話題の暴露本とも言える伝記「Finding Freedom(自由を探して)」が11日に発売されて以降初めて、ボランティア活動に参加。米ロサンゼルスにある小学校で行われたチャリティイベントに夫婦で姿を現し、元気な姿を見せた。夫妻は白の襟付きのトップスに、アースカラーのショートパンツを履いた“そっくりコーデ”で登場。話題となっている。

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【イベント情報】Hint-Pot Presents「教えて、せいこさん」 LA在住のナチュラリストが伝授 “腸活”に役立つ食のヒント~塩麹編~

 英大衆紙「デイリー・メール」によると、現地時間19日にロサンゼルス南部のドクター・オーウェン・ロイド・ノックス小学校にて、ヘンリー王子とメーガン妃の姿がとらえられたという。援助を必要とする家庭に生活必需品を提供するロサンゼルスの慈善団体「ベイビー2ベイビー」の活動に参加していた。

 車の窓から衣類やおむつといった支給品を配布する、ドライブスルー方式で行われた活動。夫妻はともに布マスクを着用し、とてもカジュアルな装いだったと伝えられた。

 メーガン妃はカーキ色のショートパンツに白シャツ、スニーカーを着用したスポーティなスタイリング。また、ヘンリー王子も白のポロシャツにグレーのショートパンツという、メーガン妃ととても似たコーディネートに野球帽も着用していた。

 2人のボランティア活動を報じた「メール」紙のコメント欄には「彼らはプライバシーを望んでいたと思いますが、なぜ彼らは写真を撮られるのを許可しているのですか?」「メーガン(妃)とハリー(ヘンリー王子の愛称)はパパラッチを招待しました。彼らがプライベートで何か良いことをしたり、寄付などに自分のお金を使ったりすることはありません」など、“王室引退”の理由の1つに反する行動だと批判の声が殺到。1万件近いコメントが寄せられている。

 さらにメーガン妃はこのボランティア活動に参加した次の日に、ミシェル・オバマ前米大統領夫人らが発起人を務める非営利団体「When We All Vote」のオンライン・サミットにゲストスピーカーとして登場し、注目を集めていた。

 

 

 

 

 

 

キャサリン妃 地元ショップに“残したもの”にファンが歓喜 「先週の土曜日もここにいたわ!」

著者:Hint-Pot編集部

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3人の子どもたちの手形&サインが壁に! 味があると話題

 キャサリン妃は先日、3人の子どもとともに陶器の絵付けなどが楽しめる、子ども向け体験型ショップにプライベートで訪問したところを目撃され、話題になった。実は一家は3月にもこのショップを訪問しており、その際に子どもたちが壁に残した手形の写真がSNSで紹介され、再び注目を集めている。英紙が伝えている。

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【イベント情報】Hint-Pot Presents「教えて、せいこさん」 LA在住のナチュラリストが伝授 “腸活”に役立つ食のヒント~塩麹編~

 英大衆紙「デイリー・ミラー」によると、ジョージ王子、シャーロット王女、ルイ王子の手形の写真が王室ファンのインスタグラムで公開され、評判になっているという。母のキャサリン妃と最高の1日を過ごした様子が伝わってくる1枚だ。

 3人の手形があるのは、英ノーフォーク州の私邸アンマー・ホールからほど近くにある、陶器の絵付けができるショップ「メーブルズ・ペイント・ポット」。そこで、3人の子どもたちは陶器の絵付けだけでなく、窓のすぐ隣の壁へのデコレーションも楽しんだようだ。

 ジョージ王子とシャーロット王女はそれぞれ、緑とオレンジの手形の真下に自らの署名、日付、年齢を添えた。味のある手書きの文字だと記事は伝えている。

 子どもたちの手形がつけられたのは3月14日のこと。英国内で新型コロナウイルス感染予防のロックダウンが施行される2日前のことだった。

 3人の手形の写真をインスタグラムでシェアした別のファンは、次の文面を添えて投稿していた。

「陶器の絵付けをしながら過ごす午後は楽しすぎ! キャサリン妃、ジョージ王子、シャーロット王女、ルイ王子は先週の土曜日もここにいたわ!」

 現在もアンマー・ホールで“自主隔離”中のキャサリン妃一家。近くにある陶器の絵付けショップは、何度も訪れるほど子どもたちのお気に入りの場所のようだ。

 

 

 

 

 

 

 

メーガン妃 オバマ夫人らと政治運動参加へ 「称号を返還すべき」 英国民から非難の声が殺到 

著者:森 昌利

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ヘンリー王子は王位継承権6位 自身もサセックス公爵夫人の称号を保持

 米国で女性の参政権が認められて今年で100年。節目の年にメーガン妃が、ミシェル・オバマ前米大統領夫人が共同代表を務める政治団体のバーチャル・サミットに参加することになった。ただ、英王室メンバーは政治的活動に加わらないのが不文律。“サセックス公爵夫人”の称号を維持している妃の政治活動には「すべてのタイトルを返還すべき」と英国民から非難の声が上がっている。妃は豪華な雰囲気が漂う新しい自宅から、政治や政策を女性の立場から報じる非営利団体のオンライン会議に参加したばかり。今度はどんな発言が飛び出すだろうか。

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 英大衆紙「デイリー・メール」が「サプライズ・ゲストとして登場」との見出しで掲載した記事によると、メーガン妃は2018年に設立された政治団体「When We All Vote」の“When All Women Vote Couch Party”と銘打たれたバーチャル・サミットに参加予定。11月に控えた米大統領選についてスピーチすることが決まっているという。

 しかし問題は、“王室引退”したとはいえ、夫のヘンリー王子が依然、英国の王位継承権6位を保持していること。そして、メーガン妃本人もエリザベス女王から授与された“サセックス公爵夫人”の称号を維持していることだ。

 基本的に、王室の主要メンバーは政治的な運動に加わらないのが不文律。どんな場合でも政治には口を出さずに中立を保つのが決まりである。

 ところがメーガン妃は“王室引退”して以降、人差別撤廃を訴える「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」運動に積極的に関わるなど、自らの意見を明らかにし、“政治色”を強めている。

 こうしたメーガン妃の活動には批判的な意見もある。例えば、この記事を掲載した「メール」紙の読者投稿欄にも「こうした主張がしたければ、すべての称号を返還すべき」という趣旨の書き込みが殺到。公爵夫人の肩書きを持ちながらこうした政治運動に関わるメーガン妃の行動を疑問視する声が英国で高まっている。

(イギリス・森昌利/Masatoshi Mori)

 

 

 

 

 

 

2020.08.22
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 イスラエルがガザ地区への空爆を続けている。「焼夷風船」への報復というようなことを言っているが、事実上、一方的な攻撃だ。パレスチナ人虐殺はイスラエルの建国が宣言された1948年5月より前からシオニストによって行われている。

 

 シオニストの少なく一部はパレスチナだけでなく、旧約聖書に書かれた「約束の地」、つまりナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域を自分たちの領土にしようとしている。つまり、パレスチナのほか、レバノン、ヨルダン、クウェート、シリアやイラクの大半、さらにエジプトやサウジアラビアの一部を含む地域だ。

 

 シオニストの中にはネオコンと呼ばれる一団がある。ネオコンの中枢にはリチャード・パール、ポール・ウォルフォウィッツ、エリオット・エイブラムズ、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキーなどが含まれているが、いずれも若い頃、民主党のヘンリー・ジャクソン上院議員のオフィスで訓練を受けている。

 

 ベトナム戦争が泥沼化した影響もあり、アメリカ国内に戦争反対の声が高まっていた1972年の大統領選挙でジョージ・マクガバンが民主党の候補者に選ばれた。戦争反対を訴えていた人物で、民主党の幹部はマクガバン潰しに動く。その時、反マクガバン派の拠点になったのがジャクソン議員のオフィスだ。

 

 そのオフィスから巣立っていったネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制を倒そうとしていた。イラクに親イスラエル体制を樹立してシリアとイランを分断、シリアとイランを潰そうという計画だ。

 

 イラクは石油の採掘をめぐって対立していたクウェートへ1990年8月に軍事侵攻、それに対してアメリカは翌年の1月にイラクを攻撃した。ネオコンはフセインの排除を望んだが、フセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤と考えていたジョージ・H・W・ブッシュ大統領はフセインを排除しなかった。そこでネオコンは激怒、5月に国防総省を訪れたウェズリー・クラーク元NATO欧州連合軍最高司令官は国防次官だったウォルフォウィッツから、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると聞かされたという。(​3月​、​10月​)

 

 ジョージ・H・W・ブッシュの息子、ジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した2001年の9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃される。

 

 その攻撃から10日後、クラークは国防総省でイラクを攻撃するという話を聞いたという。ラムズフェルド国防長官の周辺で決められたが、統合参謀本部の内部でも理由はわからなかったようだ。そしてイラク、イラン、シリアのほか、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃する計画が立てられたという。

 

 2003年3月にアメリカ軍はイラクを先制攻撃してフセインを排除するが、親イスラエル派体制の樹立には失敗した。シリアやリビアに対する攻撃は2011年春に始まるが、その攻撃はムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を主力とする傭兵が使われている。要するにアル・カイダ系武装集団だ。

 

 イギリスの外務大臣を1997年から2001年まで務めた​ロビン・クック​も指摘しているように、アル・カイダとはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト(データベース)。そのリストを利用して武装組織を編成したのである。

 

 2011年10月にリビアではムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、戦闘員や武器/兵器はトルコ経由でシリアへ運ばれる。その際にNATO軍の航空兵力とアル・カイダ系武装集団LIFGの地上部隊が連携していることを知る人が増えた。カダフィ体制が倒された直後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられたのは象徴的な出来事だった。(​ココ​や​ココ​)

 それにもかかわらず、2012年に入るとバラク・オバマ大統領はシリアの武装集団をてこ入れする。オバマは「穏健派」を支援しているのだと弁明するが、アメリカ軍の情報機関​DIA​は2012年8月の段階でその主張を否定、その危険性を指摘する報告書を政府へ提出した。

 

 その報告書には、シリアで政府軍と戦っている主力をサラフィ主義者やムスリム同胞団だと書かれていた。戦闘集団としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘されていた)の名前を挙げていたが、その主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だ。オバマ政権の政策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。

 

 その警告は2014年に現実となる。1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、その勢力は6月にモスルを制圧。その際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられた。ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)の登場だ。

 

 本ブログでも繰り返し書いてきたが、偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などでアメリカの軍や情報機関は武装集団の動きを知っていたはずで、そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動かなかった。2012年7月からDIA局長を務めていたマイケル・フリン中将は14年8月に退役させられている。

 

 当初、ダーイッシュは残虐さをアピールした。残虐な武装集団を倒すためにアメリカ軍は介入する必要があるというシナリオだったのだろうが、それはロシアの抵抗で実現しない。アメリカが戦争の準備を整えた2015年9月、ロシア軍がシリア政府の要請で介入、ダーイッシュの部隊を敗走させる。アメリカなど侵略勢力の傭兵が壊滅状態になったのだ。そこでアメリカが手を組んだのがクルドである。

 

 その構図は今も続いているが、ここにきてアメリカはジハード傭兵を増強している。今年1月3日にはバグダッド国際空港でガーセム・ソレイマーニーを暗殺する。この人物はイスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮していた。

 

 当時、ソレイマーニーはサウジアラビアとイランとの間で進められていた関係修復を目指す交渉のメッセンジャー。イラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相によると、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書を携えていた。アメリカ政府やイスラエル政府はサウジアラビアとイランとの間の緊張緩和を嫌ったということだろう。

 

 ドナルド・トランプ大統領のアメリカ軍を撤退させるという発言とは裏腹で、中東の軍事的な緊張をアメリカ軍は高めようとしている。8月17日にはアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターがシリア軍のチェックポイントを攻撃、18日にはロシア軍の少将が殺されている。レバノンの首都ベイルートで8月4日にあった大きな爆発もそうした動きと無縁ではないだろう。




最終更新日  2020.08.22 03:31:00


 
 
2020.08.21
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 ​河野太郎防衛大臣は8月12日、「ファイブ・アイズ」と協力関係を結びことを望んでいると語った​。ファイブ・アイズとは英語系5カ国、つまりアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報活動を中心とする連合体を指している。その起源はイギリスとアメリカとの間で1943年5月に結ばれたBRUSA合意。その目的は暗号の解読にあったが、第2次世界大戦が終結した後の1946年3月、それを核として電子情報活動を目的とするUKUSA合意が締結された。

 

 BRUSAはBritainとUnited States of America、UKUSAはUnited KingdomとUnited States of Americaを意味している。UKUSAには5カ国が参加していると言うものの、その中心はイギリスのGCHQとアメリカのNSAで、他の3カ国とは立場が全く違う。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関は自国政府ではなく、イギリスやアメリカの情報機関からの命令で動いているのが実態。米英の情報機関と同列に扱われている情報機関はイスラエル軍の電子情報機関、8200部隊(ISNUとも呼ばれている)だ。

 

 1980年代からアメリカでは議会からの監視を免れるため、軍隊や情報機関の「民営化」が進められたが、8200部隊は作戦の一部として「民間企業」を設立している。言わば情報機関の「企業舎弟」。その一部は株式がウォール街などでも取引され、各国政府の仕事にも食い込んでいる。

 

 日本がファイブ・アイズのメンバーになれたとしても、アメリカやイギリスと対等に扱われることはありえない。イスラエルよりも格は下になる。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドではアメリカが各国政府を監視するためにファイブ・アイズは機能しているが、日本もそういうことになる。すでに日本はアメリカの監視下にあるが、それを公的なシステムとして実行できるようになるということだ。

 

 NSAやGCHQは地球規模の通信傍受システム、ECHELONを保有している。NSAが1966年にはじめたFROSTINGというプログラムの一部だとされている。

 

 ECHELONの存在を初めて明らかにしたのはイギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベル。1988年のことだ。1996年にはニッキー・ハガーが自著(Nicky Hager, "Secret Power," Craig Potton, 1996)の中で取り上げた。

 

 この通信傍受システムで重要な役割を果たしている施設がオーストラリアにもある。その最初の使用期限は1976年までだった。継続して施設を使用するためには秘密協定を更新しなければならない。その時点に誰が首相を務めているかはCIAにとって重要な問題だった。

 

 そのオーストラリアでは1972年12月の総選挙でゴウ・ウイットラムを中心とする労働党が勝利、首相に就任したウイットラムは自国の対外情報機関ASISに対し、CIAとの協力関係を断つように命令した。1973年9月11日にチリではCIAを後ろ盾とする軍事クーデターがあったが、それに関する情報を手にしていたウイットラムはASISがCIAに協力していたことを知っていたという。同政権の司法長官は1973年3月、重要な情報を政府に隠しているという理由で対内情報機関ASIOの事務所を捜索させ、翌年8月には情報機関を調査するための委員会を設置している。(David Leigh, "The Wilson Plot," Pantheon, 1988)

 

 ウィットラムの排除を決断したCIAは1975年11月、イギリス女王エリザベス2世の総督であるジョン・カー卿を動かし、ウイットラム首相を解任した。アメリカのジャーナリスト、ジョナサン・ウイットニーによると、カーは第2次世界大戦中にオーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣され、CIAの前身であるOSS(戦略事務局)で活動している。(Jonathan Kwitny, "The Crimes of Patriots," Norton, 1987)

 

 ニュージーランドでは1984年7月、反核政策を掲げる労働党のデイビッド・ラングが首相になる。その頃から90年にかけてニュージーランドはUKUUSAとの関係を深めているのだが、その実態を政府は知らされていない。ニュージーランドの情報機関は米英情報機関の命令で動いているからだ。

 

 フランスの情報機関DGSEは1985年7月、ニュージーランドに停泊していたグリーンピースの船、レインボー・ウォリアーを爆破したが、その情報を事前に入手していたにもかかわらず、UKUSAはニュージーランド政府に警告していない。(Nicky Hager, "Secret Power," Craig Potton, 1996)

 

 河野大臣の発言が何を意味しているか、言うまでもないだろう。今、アメリカの支配者は世界秩序を「リセット」し、強大な私的権力が世界を直接統治しようとしている。そのために利用されているのがCOVID-19にほかならない。





最終更新日  2020.08.21 14:55:41
2020.08.20
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 レバノンの首都ベイルートの港で大きな爆発があってから9日後、アラブ首長国連邦とイスラエルが国交を「正常化」するとアメリカのドナルド・トランプ大統領が発表した。パレスチナに対する裏切りだという声もあるが、はるか以前からパレスチナ人は見捨てられている。パレスチナ人は人権も自由も民主主義も認められていない。

 

 合意の条件として、イスラエルはヨルダン川西岸の併合を停止するとされたが、イスラエルはこの説明を否定、イスラエル駐在アメリカ大使のデイビッド・フリードマンは併合が永遠に行われないわけではないと語っている。

 

 アメリカの政治家は大半が「親イスラエル派」。昨年、ジェフリー・エプスタインとその妻だったギスレイン・マクスウェルを中心とする犯罪が問題になった。未成年の女性などを世界の有力者へ提供、その様子を隠し撮りして脅しに使うというものだ。

 

 そうした工作に使われていた女性のひとり、バージニア・ゲファーが告発したことで発覚したのだが、そうしたことが行われていることは知られていた。同じようなことを強いられていた女性の母親が2005年にフロリダの警察へ訴えているのだ。

 

 訴えを受け、警察は13カ月にわたって捜査、家宅捜索も行われてエプスタインは逮捕されている。その時に事件を担当した地方検事がトランプ政権で労働長官を務めたアレキサンダー・アコスタである。

 

 本来なら厳罰に処せられるはずだが、懲役18カ月。しかも収監された場所は州刑務所ではなく郡の収容所。3カ月半後からは週6日、1日に12時間はワーク・リリース(仕事のために外部の仕事場へ出られる)が認められた。

 

 通常ではありえないほど軽い刑罰ですんだわけだが、アコステによると、エプスタインは「情報機関に所属している」ので放っておくように彼は言われたという。

 

 イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経験のあるアリ・ベンメナシェによると、エプスタインとギスレイン、そしてギスレインの父親でミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルの3名はいずれもイスラエル軍の情報機関(アマン)に所属していた。(Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019)

 

 つまり、エプスタインやマクスウェル親子は世界の有力者を恐喝するイスラエルの仕組みに組み込まれていたのだが、​彼らと親しくしていたことで知られている有名人​の中にはドナルド・トランプ、ビル・クリントン、アンドリュー王子、ローレンス・サマーズ、ビル・ゲイツも含まれている。

 

 エプスタインが逮捕されて間もない昨年7月31日、ニューヨーク・タイムズ紙は彼がニューメキシコの牧場で自分のDNAによって複数の女性を妊娠させる計画を持っていたと伝えたが、ノーベル賞を受賞したような著名な科学者をエプスタインが招待していることから優生学的な実験を行おうとしていたのではないかとも言われている。

 

 ターゲットの有力者を操るため、イギリス、アメリカ、イスラエルなどの情報機関は買収、恐喝、暗殺を使ってきた。それでも駄目な場合はクーデターによる体制転覆だ。そして世界の有力者はイギリス、アメリカ、イスラエルの支配者の言いなりになる。

 

 2016年の大統領選挙でトランプに多額の寄付をしていたカジノ経営者の​シェルドン・アデルソンはイランを核兵器で攻撃すべきだと2013年に主張​している。アデルソンがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しいことも有名だ。

 

 しかし、前回の大統領選挙でトランプのライバルだったヒラリー・クリントンもシオニストの一派、ネオコンと緊密な関係にあった。ジョージ・ソロスから政策面で指示を受けていたことも判明している。彼女は上院議員時代からロッキード・マーチンという巨大軍需企業の代理人だと言われ、金融資本とも密接な関係にあった。

 

 議員の大半がイスラエルに従属していることもあり、アメリカでは「1995年エルサレム大使館法」という法律がある。エルサレムがイスラエルの首都だと認めた上で、1999年5月31日までにそこへ大使館を建設するべきだというのだ。

 

 この法律は歴代大統領の判断もあって実現しなかったのだが、2017年6月にアメリカ上院はその法律を再確認する決議を賛成90、反対0、棄権10で採択している。

 

 それでもイスラエルの犯罪的な行為を批判する政治家もいるが、そうした人びとは有力メディアから「反セム主義」と批判される。そうした政治家を含む人びとの一部はイスラエルに対するBDS(ボイコット、資本の引き揚げ、制裁)を展開しているが、これは効果があるようで、親イスラエル派のマルコ・ルビオ米上院議員などはBDSを法的に禁止しようとしてきた。

 

 アラブ首長国連邦を含むペルシャ湾岸の小さな産油国はイギリス、アメリカ、フランスなど欧米の巨大資本の利権を守るためにでっち上げられた代物。アラブ首長国連邦がイスラエルにすり寄っても不思議ではない。それが本音だからだ。





最終更新日  2020.08.20 14:40:50
2020.08.19
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 レバノンの総理大臣を1992年1月から98年12月まで、また2000年10月から04年10月まで務めたラフィク・ハリリが暗殺されたのは05年2月のことだった。この事件を裁くため、2007年に設立されたSTL(レバノン特別法廷)は今年8月18日、事件にヒズボラやシリアが関与した証拠はないという結論を出した。

 

 STLはSTLは国連の機関ではなく、年間85億円程度だという運営資金はサウジアラビア、アメリカ、フランス、イギリス、レバノンなどが出している。暗殺にヒズボラやシリアが関与した可能性は低いと当初から言われていたのでSTLの結論は当然なのだが、ヒズボラやシリアと対立関係にある勢力をスポンサーにするSTLがそうした結論を表明したことは興味深い。

 

 ハリリは1965年にサウジアラビアへ仕事のために移動、建設業界へ入る。1978年にはサウジアラビアの市民権を獲得した。ビジネスの世界で成功したハリリがレバノンへ戻り、政治の世界へ身を投じたのは1980年代に入ってからだ。

 

 政治家になってからもサウジアラビアとの関係は続き、バンダル・ビン・スルタンの顧問を務めている。バンダルは1983年10月から2005年9月までアメリカ駐在大使を、また12年7月から14年4月まで総合情報庁長官を務めた人物で、ブッシュ家と親密な関係にあることから「バンダル・ブッシュ」とも呼ばれている。

 

 バンダルがアメリカへサウジアラビア大使として渡った1983年当時、アメリカの副大統領はジョージ・H・W・ブッシュ。その父親はウォール街の大物で、巨大資本の弁護士でもあったアレン・ダレスと親しくしていた。ダレスはOSSやCIAの幹部として有名だが、その関係もあってか、ジョージ・H・W・ブッシュはエール大学でCIAにリクルートされたと信じられている。

 

 ジョージ・H・W・ブッシュの息子、ジョージ・W・ブッシュが大統領だった2003年にアメリカ軍はイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を破壊し、フセインを処刑した。親イスラエル体制を樹立する予定だったようだが、失敗。そこでワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装勢力による不正規戦に切り替える。

 

 ​シーモア・ハーシュが2007年3月5日付けニューヨーカー誌に書いた記事​によると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始、その中心には副大統領だったリチャード・チェイニー、国家安全保障問題担当次席補佐官だったエリオット・エイブラムズ、そしてザルメイ・ハリルザドやバンダル・ビン・スルタンがいるとしている。

 

 ところで、ハリリが暗殺された直後、この事件を調査することになったのは国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官。2005年10月に彼は「シリアやレバノンの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」と主張し、「シリア犯行説」に基づく報告書を安保理に提出している。イスラエルやアメリカの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できないと彼は考えなかったようだ。メーリスの調査が杜撰だということも明確になり、彼は2006年1月に辞任している。

 

 彼の重要証人だったフッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消し、レバノン当局の人間に誘拐されて拷問を受け、そのうえでシリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。それ以外にも証言の信頼度が低いことが明らかになり、責任を取らざるをえなくなったのだろう。

 

 本ブログではすでに書いたことだが、ドイツ人のメーリスはアメリカの情報機関との緊密な関係にあり、検察官としてアメリカやイスラエルの関与をもみ消すこともしていたと言われている。2000年代の前半にはWINEP(近東政策ワシントン研究所)の研究員になっているが、この研究所はイスラエルロビーのAIPACと深く関係している。

 

 これもすでに書いたことだが、爆破現場には深いクレーターがあり、メーリスの主張とは違い、自動車による自爆テロでなかったことを示している。ハリリの死体を見ると、金製の腕時計は溶けているのだが、シャツの襟は残っている。体もあまり炭化していない。体がバラバラになっているわけでもない。金の時計を溶かすほど高温になったが、その際に無酸素状態を作り出したと見られている。

 

 また、ハリリが乗っていた装甲車両に同乗、負傷してフランスの軍事病院で治療を受けたバッセル・フレイハンから濃縮ウランが検出されている。本ブログでも何度か書いたが、イスラエルがレバノンへ軍事侵攻した直後、ウルスター大学のクリストファー・バスビー教授はレバノンで濃縮ウランを見つけたという。濃縮ウランを使った何らかの兵器、例えば数十センチ程度の長さのミサイルが暗殺に使われた可能性があると考えられている。

 

 ハリリ暗殺の翌年、2006年7月から9月にかけてイスラエル軍はレバノンに軍事侵攻したが、ヒズボラに敗北してしまう。その際にイスラエルが誇るメルカバ4戦車も破壊された。それ以降、イスラエルはレバノンへ地上軍を侵攻させられなくなる。

 

 その当時、レバノンにおけるアメリカの武装工作を指揮していたのは国務省次官補だったデイビッド・ウェルチ。その背後にはネオコンのエリオット・エイブラムズがいたと言われている。

 

 エイブラムズは1980年代にイラン・コントラ事件に絡んで上院外交委員会で偽証、起訴されたものの、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の恩赦で救済された。

 

 ドナルド・トランプ政権は対イラン戦争を遂行するためにイラン行動グループを2018年8月に編成、その責任者にブライアン・フックを据えたが、そのフックが今年8月6日に辞任を表明、その後任はエイブラムズになると伝えられている。

 

 フックが辞任を表明する直前、8月4日午後6時過ぎ(現地時間)にレバノンの首都ベイルートで大きな爆発があり、数分後にはさらに大きな爆発があった。インターネット上に流れている映像には核爆発を思わせるキノコ雲や衝撃波が映っている。





最終更新日  2020.08.19 22:40:15

 

 

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