テロリストと行動を共にして、テロリストのように振る舞うものは即ちテロリストである、ロシア

コメント
1. 2016年2月21日 20:12:32 : rn1yLIVOyI : Vxnis76EwzI[5] ▲△▽▼ だんだんアメリカが実際に何をやっていたかがあぶりだされてくる。	<input type="checkbox" name="delete_idx" value="1" />
2. 2016年2月21日 21:01:06 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[649] ▲△▽▼ こうなってみると、テロリストと行動を共にして、テロリストのように振る舞うものは即ちテロリストである、とロシアが言っていた意味がよくわかる。テロリストを殲滅しようではないか。	<input type="checkbox" name="delete_idx" value="2" />
3. アミタバ[183] g0GDfoNeg28 2016年2月21日 21:27:13 : nSKEvWQuSk : GBSO6jkVP@k[14] ▲△▽▼ そう、もう何十年もの間、アメリカこそがテロ支援国家･悪の枢軸です。 アメリカの戦争屋とその傀儡国家が何をしてきたか、今こそプロパガンダを暴き、真実が語られるべきです。 もうこれ以上、「覇権と金儲け」の為に世界中に「悲惨」をばらまかせるわけにはいきません。 世界中の人々が求めているのは「平和で穏やかな日々」です。「憎しみと殺しあい」の毎日ではありません。	<input type="checkbox" name="delete_idx" value="3" />
4. 2016年2月22日 09:57:07 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[321] ▲△▽▼ イギリス人で日本人の首切り落としたジハードジョンも特殊部隊の軍人だったのか?	<input type="checkbox" name="delete_idx" value="4" />
5. 2016年2月22日 10:45:09 : DERTDxoe77 : c@7SegIAfFw[1] ▲△▽▼ イランのFARS NEWS AGENCY によれば、イラク、アンバー地方ファルージャにおいて、米軍はヘリにて二人のＩＳＩＬ幹部を救出したとの報道がなされている。 ＩＳＩＬの中枢はワッハーブ派のムスリムではないのだろう？！	<input type="checkbox" name="delete_idx" value="5" />
6. 2016年2月22日 12:36:00 : c3MGH08xSU : 6ZqZ8yBfSxo[15] ▲△▽▼ 3様に同意（拝）	<input type="checkbox" name="delete_idx" value="6" />
7. 2016年2月23日 10:40:53 : nr3dIusd8g : WHuqqa2z7Cc[1] ▲△▽▼ ヒラリーやヌーランドの言動（この方達は皆シオニスト・ユダヤ、ナチスが信奉 していた優生学=ネオコンの新自由主義、社会的弱者を量産し奴隷状態に留め置き、 抵抗するものはまとめて殺処分してしまえ、神…実際は悪魔に選ばれた少数選民 グローバリストらがこうした奴隷から、銭を吸い上げるための世界システムＮＷＯ 構築にまい進、それに従わないロシアを心底忌み嫌い先制核攻撃で壊滅させてやり たいと心底呪い願う狂人思想に支配突き動かされている）にアメリカやイギリスや イスラエルを隠れ蓑に巣食う連中の世界詐欺支配システムの実態が現われている というものだ。 自分達の権力を保持し、ＮＷＯを完成させるべく、世界各地であらゆる謀略を仕掛 け他国を乗っ取り（当然日本も現在この状態、故に社会的貧困が加速度的に進む 悪政が狂信カルト連中に占められた国会で、狂ったように押し進められている） 資産や資源や政権を略奪、それこそがアメリカやイスラエルやイギリスが世界を 支配し続けてきた悪魔の手法、約束事など破るためにあると本気で信じ実践する 連中であるから、信じる人々は常に馬鹿を見るし、単なる銭儲けの道具として 酷使使い捨てされるだけの運命が待っているということ。	<input type="checkbox" name="delete_idx" value="7" />
8. 2016年2月23日 18:38:28 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[168] ▲△▽▼ >>3，７さんに同意！ ○ イラク攻撃で米軍が使用した劣化ウラン弾により、現地の放射線量は安全基準の80倍以上に達し、発ガン率は開戦以前の10倍以上となった。今後は国民の 40％以上が被曝により発症すると予測されている、イラク各地では医師グループにより放射線量の測定や健康調査が実施されたのだが、これを受け行政府は米 国主導の下に「テロ対策法」を策定し、被爆にかかわる一切の研究活動を違法行為とした、「米国型生活様式」とは中央政府の圧倒的な権限と監視によって、国 民個々の行動と言論を統制する管理国家体制に他ならない。 ○「近代戦に偶発はなく、全て営利行為である。」 カール・フォン・クラウゼヴィッツ（プロイセン王国の軍人） ○ 米国は世界第２位の埋蔵量を誇る油田を確保するため、湾岸戦争以来より２４００トンを超える劣化ウラン弾を使用した。現地の汚染はすでにチェルノブイリの 10倍以上に達し、２１００万のイラク国民が被曝リスクを抱えている状態だという。文明国家の終焉が危惧されるなか、米国経済は戦争特需による活況を呈 し、前期比3.3％増のＧＤＰを達成する。国防費が45％に激増したことから、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなど軍需関連株は軒並み著し い伸びを記録した。 ○占頷下のイラクでは市場原理主義による急進的な社会改変が行なわれている。「独裁からの解放」、「民主国家の樹立」、 「自由経済による成長」というスローガンのもと、関税撤廃、民営化、労働規制と資本規制の緩和、医療・教育・福祉の削減などがもたらしたものは、50％以 上に達する失業率であり、国民経済の破綻であった。また、それまで社会事業に投入されていた原油の決済代金は、米軍が破壊したインフラや公共施設の再建費 用として欧米系企業へ優先的に支払われることとなり、石油経済は急速に解体されている。 ○米国政府はロビイスト集団によって運営されている が、この図式は２００１年に発足したジョージ・Ｗ・ブッシユ政権においては顕著だった。リチャード・アーミテージ国防副長官（軍需・レイセオン）、マイケ ル・ウィーン国防総省次官（軍需・マーティン・マリエッタ）、ゴードン・イングランド海軍長官（軍需・ゼネラル・ダイナミック）、ポール・ウォルフォ ウィッツ国防副長官（石油・ＢＰアモコ）、エドワード・オルドリッジ国防予算・兵姑担当次官（軍需・ユナイテッド・インダストリアル）、コンドリーザ・ラ イス国家安全保障担当補佐官（石油・シェブロン）、コリン・パウエル国防次官（軍需・ゼネラル・ダイナミクス）、デック・チェイニー副大統領（軍需・ ＴＲＷ）など、対イラク戦を決議した主要閣僚の90％以上を軍需・エネルギー産業の元役員や経営者らが占めている。 ○２００１年９月ニュー ヨークの貿易センタービルヘ２機のボーイングが激突し崩壊、その後には激突されていない第７ビルまでもが崩壊。空軍の演習によりスクランブル発進ができな いなど、確率論的には発生し得ない偶然が重なりテロは成功した。テロリスト集団はアラブ人財閥のビン・ラディンが率いるアルカイダとされ、世論は急速にイ ラク・アフガニスタン攻撃に傾斜し戦争へ突入する。ここでも「敵国の一方的な攻撃に対する、やむを得ない防衛戦争」という、米国の常套的なコンテキスト （文脈）が活用されるなど、９・１１は「有用な危機の創出」であり、自作自演であったとする指摘が多い。 ○ジョージ・Ｗ・ブッシュの曾祖父 であるプレスコット・ブッシュが１９２６年から１９４２年までナチス・ドイツヘ投資を行なっていたことが、米国公文書により明らかとなった。ブッシュはド イツにファンドを設立し、軍需物資による投資を行ない莫大な利益を確保したという。当時のドイツにはスタンダード石油、ＧＭ、フォード、デュポン、 ＩＢＭ、ゼネラル・エレクトロニクス、ＪＰモルガン、チェース・マンハッタンなど米国企業が進出している。これにより米国資本がナチスの軍事費へ還流さ れ、ホロコーストの原資となった。なお、ユダヤ民族の浄化というナチズムの核心は、ゴルトンの優生学思想が基礎であるとされている。 ○イラ クのクウェート侵攻を機に、１９９１年、国際連合は派兵を決定し湾岸戦争へ突入した。当初、米国の世論は反戦が多数を占めていたが、公聴会でナイラという クウェートの少女が「イラクの兵士が産院の乳児を保育器から取り出し、次々と床に叩きつけて殺しているのを見た」などと証言したことから開戦論は高まる。 その後、ニューヨーク・タイムズの調査により、少女は駐米クウェート大使の娘であり、病院のボランティア経験もなく、一連の「ナイラ証言」は広告代理店・ ヒルトン＆ノートン社のシナリオによる虚偽であることが判明。しかし、すでに戦闘は終結し、３万６０００人のイラク軍兵士と２６００人の市民が爆撃によっ て死亡、さらに膨大な劣化ウラン弾がイラクにばら撒かれていた。 ○「ニュースは流すものではなく、造るものだ。」 ルパート・マードック（ニューズ・コーポレーション会長兼ＣＥＯ） ○ メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を肯定した。しかしリビアでは新婚世帯に約５万ドルの住宅購入補助金を支給、失業者には 公共住宅を提供、車購入の際には補助金50％を支給し、全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、医療費は無償なうえに、国内 で必要な治療が受けられない場合は外国での治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さら には大学まで全てを無償化した。対し米国では４７００万人が医療保険に未加入であり、３５０万人が路上生活を強いられ、大学生の70％以上が２万５０００ ドル平均の学資ローンを抱え苦しんでいる。 ・・・響堂雪乃「略奪者のロジック」より