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ここ数日盛り上がっている検察庁法改正案について感じたことを記します。
私は当然、検察庁法改正案に反対で、火事場泥棒を許せない。
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* 最初に *
先ず、600万人が瞬時に反対を表明したことが素晴らしい(ツイッターで)。
これは野党、弁護士会、知識人、芸能人が声を上げただけでなく、一般の人も大いに危機感を持っている事の現れです。
しかし一方で相変わらず政府や与党のとぼけた国会対応、加えて保守やウヨの猛反撃がある。
態度表明した芸能人が苦渋の果てに表明を取り下げた。
また吉村知事、堀江貴文、高橋洋一氏などは、改正案を当然とし、反対する人は勉強してから文句を言えと吐き捨てる。
三氏の理屈を要約すると、検察を民主的にするためには内閣が関わるべき、分からない人間がマスコミと検察に踊らされている、単に定年延長だけの話と言うことになる。
反対するには、確かに法案に目を通した方が良いだろう。
しかし、家が放火され燃えている時に、放火犯の逮捕を優先し、家が燃え尽きるに任せる人はいない。
* 国民はなぜ検察庁法改正案に反対するのか *
私の見るところ、安倍首相が検事総長を自分の言いなりにし、周辺で起きている不祥事の摘発を妨害しようとしている、と国民は見ているからです。
この推測を裏付ける状況証拠は腐るほどある。
候補とされる黒川検事長は、多くの自民党議員の摘発を握り潰し、野党議員の摘発に暗躍して来たと言われている。小渕議員、甘利議員、森友事件(佐川理財局長)、大阪地検特捜部証拠改ざん事件後の刑事訴訟法改悪、陸山会事件(小沢議員)など。つまり彼は自民党にも安倍首相にも守護神となる。
この改正案は突如として浮上し、経緯が不明瞭。国会で法務大臣が追求されても答えられなかった。
安倍首相が国民の為、つまり民主的で透明性のある官僚制度の改革を行ったと信じる人は少ない。彼が関わったことにより官僚は捏造、隠蔽、証言拒否を繰り返し、官僚の忖度が横行するようになった。つまり、真逆の改悪を行っているのだから。
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さらに、安倍首相と自民党が国民の為に官僚改革を行うはずがない理由がある。
堀江氏が指摘する通り、日本の検察は傲慢横暴で判事ともつるんでいる。
既に、検察と裁判所は上級官僚を通じて内閣(長期政権)の意向に沿うようになっている(高等裁判所で必ず原発裁判は覆される)。
この意味では、検察を民主化する必要はあるが、現内閣が関与を深めることは悪化しか起こらない。
民主化なら最高裁判事の国民投票のような方法が必要でしょう。
おそらく三氏はこのことを知った上で言っているのだから質が悪い。
もう一つ、見落としてはならないことがある。
安倍政権は官僚を抱き込むことに力を入れて来たが、決して官僚の聖域には手を付けていない。
特別会計や天下りなど、野党がかつて指摘して来た膨大な無駄にはまったく触れていない。
結局は官僚の特権を護る代わりに、官僚を従わせて来た。
このような性格の政権が、コロナ危機の中で急いで改正案を潜り込ませて、強行しようとするなら、火事場泥棒と思われても仕方がない。
改正案が廃案になっても問題あるとは聞かない。
むしろ国民は危険が迫っているのだがら、改正案に反対することは当然です。
単純に、危険な首相と政府がやるから反対でも正解だ!
日本国民が政治に無関心過ぎることが、こんな災いを招いたのだから、この機会に改めることは良い事だ!
終わります。
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