２月14日（水）
防災・感染症対策特別委員会
能登半島地震に関する徳島県の支援状況について報告がありました。
情報収集、支援物資受け入れ調整、避難所支援、避難住民の健康支援、入浴支援、炊き出し。医療活動。精神保健活動、福祉支援、保健所の指揮安定調整、被災建築物応急危険度判定の運営補助、応急仮設住宅の建設支援、学習指導、保健指導・健康相談、安否不明者の捜索、避難所での相談活動、防犯指導。給水活動、水道の応急復旧活動などなど、県・市町村職員３５８名。
日赤、医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、災害リハビリテーション支援協会、自衛隊など、あわせて2月13日までの徳島県からの派遣職員数は５５６人ということでした。
県のすべての部署からそれぞれ専門分野で支援が行われています。現地支援をされている貴重な経験と、徳島県の防災対策へどう生かしていくかなどをお聞きしました。
各部局から、災害対策の強化にかける決意がひしひしと伝わってきました。