多くの職場で仕事始めの今朝、党県議団は徳島駅前で宣伝行動。山田、上村、達田の３名を県議会に送っていただいて、お役に立たせてくださいと訴えました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私の演説内容は次のとおりです。
駅前においでのみなさん、ご出勤中の皆さん、新年おめでとうございます。ご紹介をいただきました、阿南選挙区の、たつた良子でございます。
私は、これまでコロナから県民の皆さんの暮らし、生業を守ること。また農林水産業の発展、ジェンダー平等、子どもから高齢者まで福祉の充実など、皆さんの願いをまっすぐ県政に届けてまいります。どうかよろしくお願いいたします。今日はこのうち何点か訴えさせていただきます。
ひとつめは、コロナから命・健康を守る県政をという問題です。
第７波では、コロナに感染して、高熱が続いたり体調が悪化しても病院で診てもらえない、入院させてもらえないという事例が沢山ありました。特に、多くの高齢者施設でクラスターが発生しましたが、病院で診てもらえない、入所者が感染して病状が重くなっても、入院させず、施設で看取ってもらいたいなどと言われたりしたという事です。亡くなられた方の3分の一が施設で亡くなられたのです。
施設関係者や、ご家族から、施設に入所している高齢者だからと医療を受けさせないのは命を選別しているのと同じだ、なんと冷たい県政なのかと批判の声が上がりました。
年をとって、コロナに感染しても、適切な医療を受ければ回復できたかも知れません。また持病があってもコロナに感染しなければ長生きできたかも知れません。決して人ごとではありません。誰もが年を取ります。年をとると、ひどい扱いを受ける社会でいいでしょうか。
日本共産党県議団は、誰であっても、具合が悪くなれば病院で診てもらえるという、あたりまえの事ができる体制を整えてもらいたい、また感染防止のため、無料検査を広げ強化することなどを知事に申し入れしてきました。
また第８波で感染者が増えています。今後も感染予防対策の強化、感染した時の隔離・保護・適切な医療を求めて力をつくします。
また、長引くコロナ禍の中、原油・原材料などの物価高騰で県内の中小・小規模事業所の経営が大変な状況です。県は物価高騰対策応援金制度を作りました。法人２０万円、個人事業者１０万円の支援金が出る制度です。県は当初、給付対象を基準期間との比較で「営業利益が３０％減少」している場合としていましたが、これでは、物価高や売上減少で苦しんでいても、計算すると、制度に当てはまらない場合が多いのです。日本共産党は、多くの事業者が受けやすい要件にするべきと主張してきましたが、このたび県は制度を強化するとして、コロナ前の期間などと比べて売り上げが３０％減少した場合も給付対象となりました。今日からネット申請もできますので、該当する事業者の方は、ぜひ申請してください。
今後とも、コロナ禍や物価高騰から暮らしと経済を守る対策を求めてがんばります。
二点目に、高齢者が安心して暮らせる徳島をという願いに応える県政をめざしがんばりります。
65歳以上の高齢者は、全国で3600万人、徳島県では23万8千人、35.3％が高齢者です。戦前、戦中、戦後の苦難の時代を、身を粉にして働き、家族と社会のためにつくしてきた人たちです。
高齢者は「多年にわたり、社会の進展に寄与してきた者」「豊富な知識と経験を有する者」として「敬愛されるとともに、生きがいをもてる健全な安らかな生活を保障される」と老人福祉法に明記されています。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは、政治の重要な責任です。 ところが、コロナ危機が起こると、重症化・死亡のリスクがもっとも高い高齢者は、先ほど述べたように、文字どおりの命の危機にさらされています。
そして今、高齢者は、物価高騰・生活必需品の価格急上昇のなかで、もっとも深刻な被害を受けています。そのうえ昨年6月からは年金を減らされ、10月からは75歳以上の医療費の窓口負担が2倍になりました。岸田政権は、高齢者の悲鳴と怒りの声を聞こうとせず、医療保険料の高齢者負担をさらに増やそうとしています。どうやって暮らせというのかと怒りの声が高まっています。
高齢者の命とくらしをまもる政治へ変えなければいけないのではないでしょうか。
年金を減らすのはやめてください。高齢者も現役世代も"頼れる年金"に改革してください。 75歳以上の医療費2倍化をやめてもとにもどしてください。 安心してかかれる医療制度にしてください。 私 たつた良子は こうした切実なみなさんの声を、しっかりと国に届けることができる県政と県議会をめざします。
三点目に、農業つぶしの政治は許さない、農業を守れという願いです。
県内のどこでも、草ボーボーの田んぼが目立ちます。農家の人たちは「米が安すぎて作れば作るほど赤字になってしまう」「年をとって体力もなくなってしまったけれども、損をする農業では子供に後を継いでもらうこともできない」こういって多くの農家の皆さんが嘆いておられます。今日本の食料自給率は37%、過去最低です。気候危機やコロナ化に加えて、ロシアによるウクライナ侵略が重なって、世界は第二次大戦以降最悪の食糧危機に直面をしています。その影響で我が国の食料の値段はどうでしょう。過去最高レベルに値上がりしています。さらに電気代、肥料、飼料、燃油、種子など資材もほとんど輸入に頼っておりますけれども、これも大変な値上がりです。米や野菜作り、農家また畜産業を直撃をしています。もう米作りはやめる、畜産業をやめるといった農家が後を絶ちません。
皆さん、今こそ食料自給率を高めなければいけない時なのに、こんな状況でいいんでしょうか。私たつた良子は当面の対策として、肥料や飼料、資材や電気料金高騰への緊急支援を求めて、農業、畜産業を守るため頑張ってまいります。どうかご支援よろしくお願いいたします。
皆さん、今日の農業と、農山村の危機を生み出した最大の責任は、歴代自民党政権の農政です。食料は安い外国から買えばいいと言って、アメリカや財界いいなりに、農産物自由化を受け入れてきました。価格保障や所得補償など、農業を守ることを投げ捨ててきました。特に安倍政権以降TPPなど巨大な農産物の輸入自由化を次々に強行して、効率一辺倒で、農業の大規模化や、企業参入を優先して大、多数の中小家族経営を切り捨ててきたんです。岸田政権も、世界が食糧危機に直面しているというのに、食料の本格的増産に踏み切る姿勢は見られません。こんな農業つぶしが続いていけば、中小農家だけでなく、大規模経営の農家も成り立たなくなってしまいます。
皆さん、今世界では農政の大転換に踏み出しています。国連が地球温暖化の防止など17項目の持続可能な開発目標SDGsを掲げて、その達成には、家族農業、小規模農業の役割が欠かせないとして「国連家族農業の10年」をスタートさせました。世界各国は農業、食料の分野で、環境負荷を軽減する大胆な目標を掲げて農政改革に踏み出しています。日本が、家族農業を中心に農業を再建して、食料の自給率を向上させることは、国際社会への大きな貢献であり、責任でもあります。
ウクライナ危機の勃発で、戦後以来の食料危機と言われております。ですからこうした政策を取ることは、一層重要性が高まっています。徳島県は気候にも土壌にも恵まれ、農業技術も優れています。国の効率一辺倒の農政に付き従うのではなく、家族農業を守り、農山村を再生するお手本を示して、国の農政を根本から変えていく力を発揮するよう求めてまいります。
徳島県内の食料自給率は、最近の統計で41%です。これを早期に50%台から60%台をめざすよう求めてまいります。安全・安心の徳島県産農水畜産物を使った学校給食を、無償で実施できるよう、地産地消を進めてまいります。
大規模も中小規模も、多様な家族経営が農業を続けられる。収入を得て暮らしていける。農業をやってみようという人たちが徳島に集まってくる。そんな元気な徳島県の農政を目指して頑張ってまいります。どうか皆さんの温かいご支援をお寄せいただきますようおねがいします。
四点目は、こうした県民の願いに応える、県議会にしなければならないということです。
今の県議会は、共産党以外の全部の政党がオール与党です。みんな揃って与党の立場です。そういう中で、県民の願いとかけ離れたことが行われています。
この11月議会でも、期末手当の引き上げが提案されました。私たち日本共産党は職員さんの手当引き上げには賛成ですが、議員の手当引き上げは反対しました。県民のみなさんが消費税の増税や物価高騰、長引くコロナ禍で苦しんでいるのに、県議会議員は期末手当を引き上げると決めてしまったんです。
その一方で、これまで、記念オーケストラの疑惑解明を求める請願が出ても、みんな揃って背を向けてきました。今回も、中小零細企業や個人事業主が、インボイス制度の実施をやめるよう国に意見書を出してくださいという内容の請願がでていましたが、これも不採択にする、みなさん、こんな県議会が続いていていいでしょうか。まともな県議会にしてもらいたい、この願いは日本共産党にお寄せください。よろしくお願いいたします。
最後にみなさん、岸田政権は、戦争する国づくりのため、敵基地攻撃能力の保有、軍事費２倍、そのための大増税を狙っています。日本の在り方を「専守防衛」から先制攻撃する国へ１８０度変えようとしています。日本を再び海外で戦争する国にしていいでしょうか。「戦争か平和か」今、大きな分かれ道です。岸田内閣は統一協会との癒着や政治資金問題で大臣が次々に辞任。もう末期状態です。大軍拡に乗り出し、平和とくらしを壊す岸田政権を退場させましょう。この春の統一地方選挙で、悪政ときっぱり対決し、住民が主人公の新しい政治をめざす日本共産党を大きく躍進させてください。
日本共産党は戦前から反戦平和を訴えつづけてきたただ一つの政党です。ごいっしょに暮らしを守る政治を実現しましょう。
4月の統一地方選挙、県議会では、山田、上村、達田の３名揃って、皆様のお役に立たせていただきますよう、心よりお願いし、新年の訴えとさせていただきます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私の演説内容は次のとおりです。
駅前においでのみなさん、ご出勤中の皆さん、新年おめでとうございます。ご紹介をいただきました、阿南選挙区の、たつた良子でございます。
私は、これまでコロナから県民の皆さんの暮らし、生業を守ること。また農林水産業の発展、ジェンダー平等、子どもから高齢者まで福祉の充実など、皆さんの願いをまっすぐ県政に届けてまいります。どうかよろしくお願いいたします。今日はこのうち何点か訴えさせていただきます。
ひとつめは、コロナから命・健康を守る県政をという問題です。
第７波では、コロナに感染して、高熱が続いたり体調が悪化しても病院で診てもらえない、入院させてもらえないという事例が沢山ありました。特に、多くの高齢者施設でクラスターが発生しましたが、病院で診てもらえない、入所者が感染して病状が重くなっても、入院させず、施設で看取ってもらいたいなどと言われたりしたという事です。亡くなられた方の3分の一が施設で亡くなられたのです。
施設関係者や、ご家族から、施設に入所している高齢者だからと医療を受けさせないのは命を選別しているのと同じだ、なんと冷たい県政なのかと批判の声が上がりました。
年をとって、コロナに感染しても、適切な医療を受ければ回復できたかも知れません。また持病があってもコロナに感染しなければ長生きできたかも知れません。決して人ごとではありません。誰もが年を取ります。年をとると、ひどい扱いを受ける社会でいいでしょうか。
日本共産党県議団は、誰であっても、具合が悪くなれば病院で診てもらえるという、あたりまえの事ができる体制を整えてもらいたい、また感染防止のため、無料検査を広げ強化することなどを知事に申し入れしてきました。
また第８波で感染者が増えています。今後も感染予防対策の強化、感染した時の隔離・保護・適切な医療を求めて力をつくします。
また、長引くコロナ禍の中、原油・原材料などの物価高騰で県内の中小・小規模事業所の経営が大変な状況です。県は物価高騰対策応援金制度を作りました。法人２０万円、個人事業者１０万円の支援金が出る制度です。県は当初、給付対象を基準期間との比較で「営業利益が３０％減少」している場合としていましたが、これでは、物価高や売上減少で苦しんでいても、計算すると、制度に当てはまらない場合が多いのです。日本共産党は、多くの事業者が受けやすい要件にするべきと主張してきましたが、このたび県は制度を強化するとして、コロナ前の期間などと比べて売り上げが３０％減少した場合も給付対象となりました。今日からネット申請もできますので、該当する事業者の方は、ぜひ申請してください。
今後とも、コロナ禍や物価高騰から暮らしと経済を守る対策を求めてがんばります。
二点目に、高齢者が安心して暮らせる徳島をという願いに応える県政をめざしがんばりります。
65歳以上の高齢者は、全国で3600万人、徳島県では23万8千人、35.3％が高齢者です。戦前、戦中、戦後の苦難の時代を、身を粉にして働き、家族と社会のためにつくしてきた人たちです。
高齢者は「多年にわたり、社会の進展に寄与してきた者」「豊富な知識と経験を有する者」として「敬愛されるとともに、生きがいをもてる健全な安らかな生活を保障される」と老人福祉法に明記されています。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは、政治の重要な責任です。 ところが、コロナ危機が起こると、重症化・死亡のリスクがもっとも高い高齢者は、先ほど述べたように、文字どおりの命の危機にさらされています。
そして今、高齢者は、物価高騰・生活必需品の価格急上昇のなかで、もっとも深刻な被害を受けています。そのうえ昨年6月からは年金を減らされ、10月からは75歳以上の医療費の窓口負担が2倍になりました。岸田政権は、高齢者の悲鳴と怒りの声を聞こうとせず、医療保険料の高齢者負担をさらに増やそうとしています。どうやって暮らせというのかと怒りの声が高まっています。
高齢者の命とくらしをまもる政治へ変えなければいけないのではないでしょうか。
年金を減らすのはやめてください。高齢者も現役世代も"頼れる年金"に改革してください。 75歳以上の医療費2倍化をやめてもとにもどしてください。 安心してかかれる医療制度にしてください。 私 たつた良子は こうした切実なみなさんの声を、しっかりと国に届けることができる県政と県議会をめざします。
三点目に、農業つぶしの政治は許さない、農業を守れという願いです。
県内のどこでも、草ボーボーの田んぼが目立ちます。農家の人たちは「米が安すぎて作れば作るほど赤字になってしまう」「年をとって体力もなくなってしまったけれども、損をする農業では子供に後を継いでもらうこともできない」こういって多くの農家の皆さんが嘆いておられます。今日本の食料自給率は37%、過去最低です。気候危機やコロナ化に加えて、ロシアによるウクライナ侵略が重なって、世界は第二次大戦以降最悪の食糧危機に直面をしています。その影響で我が国の食料の値段はどうでしょう。過去最高レベルに値上がりしています。さらに電気代、肥料、飼料、燃油、種子など資材もほとんど輸入に頼っておりますけれども、これも大変な値上がりです。米や野菜作り、農家また畜産業を直撃をしています。もう米作りはやめる、畜産業をやめるといった農家が後を絶ちません。
皆さん、今こそ食料自給率を高めなければいけない時なのに、こんな状況でいいんでしょうか。私たつた良子は当面の対策として、肥料や飼料、資材や電気料金高騰への緊急支援を求めて、農業、畜産業を守るため頑張ってまいります。どうかご支援よろしくお願いいたします。
皆さん、今日の農業と、農山村の危機を生み出した最大の責任は、歴代自民党政権の農政です。食料は安い外国から買えばいいと言って、アメリカや財界いいなりに、農産物自由化を受け入れてきました。価格保障や所得補償など、農業を守ることを投げ捨ててきました。特に安倍政権以降TPPなど巨大な農産物の輸入自由化を次々に強行して、効率一辺倒で、農業の大規模化や、企業参入を優先して大、多数の中小家族経営を切り捨ててきたんです。岸田政権も、世界が食糧危機に直面しているというのに、食料の本格的増産に踏み切る姿勢は見られません。こんな農業つぶしが続いていけば、中小農家だけでなく、大規模経営の農家も成り立たなくなってしまいます。
皆さん、今世界では農政の大転換に踏み出しています。国連が地球温暖化の防止など17項目の持続可能な開発目標SDGsを掲げて、その達成には、家族農業、小規模農業の役割が欠かせないとして「国連家族農業の10年」をスタートさせました。世界各国は農業、食料の分野で、環境負荷を軽減する大胆な目標を掲げて農政改革に踏み出しています。日本が、家族農業を中心に農業を再建して、食料の自給率を向上させることは、国際社会への大きな貢献であり、責任でもあります。
ウクライナ危機の勃発で、戦後以来の食料危機と言われております。ですからこうした政策を取ることは、一層重要性が高まっています。徳島県は気候にも土壌にも恵まれ、農業技術も優れています。国の効率一辺倒の農政に付き従うのではなく、家族農業を守り、農山村を再生するお手本を示して、国の農政を根本から変えていく力を発揮するよう求めてまいります。
徳島県内の食料自給率は、最近の統計で41%です。これを早期に50%台から60%台をめざすよう求めてまいります。安全・安心の徳島県産農水畜産物を使った学校給食を、無償で実施できるよう、地産地消を進めてまいります。
大規模も中小規模も、多様な家族経営が農業を続けられる。収入を得て暮らしていける。農業をやってみようという人たちが徳島に集まってくる。そんな元気な徳島県の農政を目指して頑張ってまいります。どうか皆さんの温かいご支援をお寄せいただきますようおねがいします。
四点目は、こうした県民の願いに応える、県議会にしなければならないということです。
今の県議会は、共産党以外の全部の政党がオール与党です。みんな揃って与党の立場です。そういう中で、県民の願いとかけ離れたことが行われています。
この11月議会でも、期末手当の引き上げが提案されました。私たち日本共産党は職員さんの手当引き上げには賛成ですが、議員の手当引き上げは反対しました。県民のみなさんが消費税の増税や物価高騰、長引くコロナ禍で苦しんでいるのに、県議会議員は期末手当を引き上げると決めてしまったんです。
その一方で、これまで、記念オーケストラの疑惑解明を求める請願が出ても、みんな揃って背を向けてきました。今回も、中小零細企業や個人事業主が、インボイス制度の実施をやめるよう国に意見書を出してくださいという内容の請願がでていましたが、これも不採択にする、みなさん、こんな県議会が続いていていいでしょうか。まともな県議会にしてもらいたい、この願いは日本共産党にお寄せください。よろしくお願いいたします。
最後にみなさん、岸田政権は、戦争する国づくりのため、敵基地攻撃能力の保有、軍事費２倍、そのための大増税を狙っています。日本の在り方を「専守防衛」から先制攻撃する国へ１８０度変えようとしています。日本を再び海外で戦争する国にしていいでしょうか。「戦争か平和か」今、大きな分かれ道です。岸田内閣は統一協会との癒着や政治資金問題で大臣が次々に辞任。もう末期状態です。大軍拡に乗り出し、平和とくらしを壊す岸田政権を退場させましょう。この春の統一地方選挙で、悪政ときっぱり対決し、住民が主人公の新しい政治をめざす日本共産党を大きく躍進させてください。
日本共産党は戦前から反戦平和を訴えつづけてきたただ一つの政党です。ごいっしょに暮らしを守る政治を実現しましょう。
4月の統一地方選挙、県議会では、山田、上村、達田の３名揃って、皆様のお役に立たせていただきますよう、心よりお願いし、新年の訴えとさせていただきます。