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社説1 サミットは歴史的合意へ政治決断を(7/6) (日経)

2008-07-07 06:27:20 | ちょっと 『気になる』 はなし
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AS3B25004%2025062008
『各国首脳に求めたい。まずはインフレ抑制と地球温暖化防止について強力なメッセージを発することである。環境については「2050年までの温暖化ガス半減」で合意するだけでは不十分だ。それに至る道筋、中期目標も明らかにしなければならない。食料価格高騰には緊急な対応が求められる。早急に具体策を提示すべきであろう。緊急支援はもちろん、食糧増産への援助も重要だ。』

洞爺湖サミットは環境問題への関心を高めた。経済がグローバル化する中で、環境問題は特別の問題ではない。昔は環境問題イコール公害問題であった。今は環境問題は食糧問題とも密接な関係があり、経済問題でもある。先端技術の開発もエネルギー使用と直接関連している。

世界の経済は密接な関連があり、一国の政策が他国に大きな影響を与えることも多い。世界の首脳が一同に会してそれぞれの問題に真剣に取り組む意味は大きい。昨日NHK特集で、東京都のCO2削減義務化の問題を扱っていた。世界の大都市が2020年から2030年にかけて20%~30%の削減を実現しようとしている中、東京都が削減率を決め実施しようとするものだ。2010年からの実施が都議会で決まった。

国に先駆けて義務化しようとしている。当初は経済界も賛成ではなかった。それを合意に結びつけた努力は評価される。そこにはやはり強力なリーダーシップが必要だ。東京都の場合『05年度実績でみると都内で排出されるCO2の46%は工場やビルなどが発生源となっている。対象となる1300事業所はこの4割を占める。都は削減を義務付け、温暖化対策を推進する。削減率については09年3月末までに規則で定める。都は「20年度までに15―20%程度を減らす」との目安を示している。』>http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080705AS1K0400104072008.html

各事業者の話を聞けば、これからが大変という。しかし、これだけエネルギー価格が上昇している中で、削減は事業者側でも必要な事だ。東京都の場合、中小事業者が削減した分を、大企業が買い取ることや、大企業が買い取れない場合は東京都が買い取ることを合意した。中小企業にとってもメリットが出てくる。企業は本来、企業活動を通じて社会に貢献する事が使命である。企業本来の義務を果たす事と、同時に、無駄をなくして、効率的な経営を行うことを目指してもらいたい。本当は、国レベルでこれができるとよいのですが・・・・・。
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