今日は早番（７：３０～１６：３０）。
２月になった。
今日の昼食から、食堂の席替えがあって、
ドタバタした感じが多少はあったが、大きな混乱はなかったように思う。
利用者さんがどう感じたのかはよく分からないが・・・。
身体の疲れは抜けていないが、そこそこ動けた。
仕事となるとなんとか動けてしまうもの。
パートの５０歳代の女性ヘルパーＧさんに、
「春は自律神経が乱れやすいから注意した方がいいよ」
とアドバイスされた。
うーん、そういうものか。ありがたく承ろう。
とりあえず考えているのは、ストレッチと柔軟体操は怠けずに行うこと。
酒の量を少しセーブすること。（これは結構難しい！）
世の中的に話題になっているのは、甘利経済再生相辞任で内閣支持率上昇！？
またかよ。ほんとデタラメばかりで、さらにどっと疲れてしまう。
大手メディアの腐敗ぶりはもはや末期的症状だ。
最近は腐臭さえ漂っているように感じる。
これじゃあ日本はろくな国にならないだろう。
有権者がまともな情報を受け取っていないのだから、
民主主義の重要な条件の一つを欠いているのは明白だ。
エコノミスト植草一秀氏のブログから一部引用。
この辺がまともな見解だと思う。
甘利辞任で支持率上昇というウソのようなウソ
甘利明氏の「政治とカネ」問題が発覚して、甘利氏が大臣室で業者から現金を受領していたことが明るみに出た。「あっせん利得処罰法違反」や「政治資金規正法違反」での刑事責任が問われる可能性も高い。当然のことながら、甘利明氏は引責辞任した。この事件を背景に、内閣支持率は低下するのが順当である。
ところが、メディアが発表した世論調査結果では、内閣支持率が上昇した。これを鵜呑みにすることはまったくできない。「重大事案直後の世論調査数値の改竄」が、新しい情報操作、情報工作の、最重要手法のひとつに浮上していると考えるべきである。
こうした仮説を提示して、それを明確に否定し切ることは不可能である。なぜなら、メディアの世論調査には法的な規制、客観的な監視が存在しないからである。政治権力が注力しているのは、ダメージコントロールである。
問題が生じたときに、そのダメージをいかに圧縮するか。これが情報操作、情報誘導の最重要のポイントになる。今回の金権腐敗スキャンダルなどは、政権が転落する契機になる、最重要の事案である。普通に世論調査をすれば、内閣支持率が急落するだろう。この内閣支持率の急落が、政権失墜の引き金になる。
逆に考えると、何らかの方法で、世論調査の数値を操作できれば、これほど権力にとって利益になることはない。今回の金権腐敗スキャンダルでは、安倍政権の情報工作チームが総力戦を展開したと見られる。テレビ番組では、政権工作員が、政権のダメージを圧縮するための発言を機銃掃射のように連発した。
具体的にあげればきりがない。そのうえで、世論調査数値を改竄した疑いが濃厚なのだ。この数値を高く発表して、世論を誘導する。たしかに効果的な手法だ。いまの安倍政権であるから、このようなことが行われているという可能性を念頭に置いて情報に接する必要がある。
２月になった。
今日の昼食から、食堂の席替えがあって、
ドタバタした感じが多少はあったが、大きな混乱はなかったように思う。
利用者さんがどう感じたのかはよく分からないが・・・。
身体の疲れは抜けていないが、そこそこ動けた。
仕事となるとなんとか動けてしまうもの。
パートの５０歳代の女性ヘルパーＧさんに、
「春は自律神経が乱れやすいから注意した方がいいよ」
とアドバイスされた。
うーん、そういうものか。ありがたく承ろう。
とりあえず考えているのは、ストレッチと柔軟体操は怠けずに行うこと。
酒の量を少しセーブすること。（これは結構難しい！）
世の中的に話題になっているのは、甘利経済再生相辞任で内閣支持率上昇！？
またかよ。ほんとデタラメばかりで、さらにどっと疲れてしまう。
大手メディアの腐敗ぶりはもはや末期的症状だ。
最近は腐臭さえ漂っているように感じる。
これじゃあ日本はろくな国にならないだろう。
有権者がまともな情報を受け取っていないのだから、
民主主義の重要な条件の一つを欠いているのは明白だ。
エコノミスト植草一秀氏のブログから一部引用。
この辺がまともな見解だと思う。
甘利辞任で支持率上昇というウソのようなウソ
甘利明氏の「政治とカネ」問題が発覚して、甘利氏が大臣室で業者から現金を受領していたことが明るみに出た。「あっせん利得処罰法違反」や「政治資金規正法違反」での刑事責任が問われる可能性も高い。当然のことながら、甘利明氏は引責辞任した。この事件を背景に、内閣支持率は低下するのが順当である。
ところが、メディアが発表した世論調査結果では、内閣支持率が上昇した。これを鵜呑みにすることはまったくできない。「重大事案直後の世論調査数値の改竄」が、新しい情報操作、情報工作の、最重要手法のひとつに浮上していると考えるべきである。
こうした仮説を提示して、それを明確に否定し切ることは不可能である。なぜなら、メディアの世論調査には法的な規制、客観的な監視が存在しないからである。政治権力が注力しているのは、ダメージコントロールである。
問題が生じたときに、そのダメージをいかに圧縮するか。これが情報操作、情報誘導の最重要のポイントになる。今回の金権腐敗スキャンダルなどは、政権が転落する契機になる、最重要の事案である。普通に世論調査をすれば、内閣支持率が急落するだろう。この内閣支持率の急落が、政権失墜の引き金になる。
逆に考えると、何らかの方法で、世論調査の数値を操作できれば、これほど権力にとって利益になることはない。今回の金権腐敗スキャンダルでは、安倍政権の情報工作チームが総力戦を展開したと見られる。テレビ番組では、政権工作員が、政権のダメージを圧縮するための発言を機銃掃射のように連発した。
具体的にあげればきりがない。そのうえで、世論調査数値を改竄した疑いが濃厚なのだ。この数値を高く発表して、世論を誘導する。たしかに効果的な手法だ。いまの安倍政権であるから、このようなことが行われているという可能性を念頭に置いて情報に接する必要がある。
