今日は遅番（１０：３０～１９：３０）
出勤したら、夜勤明けの人（９：００上がり）が残業していて、
ありゃ、もしかして今日はヘルパーが全然足りてないの？
と嫌な予感がしたが、実際のところはそれほどでもなかった。
１５時くらいからは、
見守り対象の一部の人の間でカルタ遊びをやらせたりしていた。
人員に余裕があれば、こういうことはどんどんやった方がいいように個人的には思う。
だって、明らかに利用者さんが活性化しているのが分かるから。
やっぱり生物には、老いも若きも、何らかの刺激が必要でしょう。
さて、今日気になった記事は、「日刊ゲンダイ」より。
「格差」ということは、今までも散々言われてきたことだけれども、
やっぱり金持ち連中の強欲ぶりが酷過ぎるんだよね。
彼らはどうも「選民思想」とか「社会ダーウィニズム」
みたいなものを持っているような感じがするが、
そういう思想には、私のような人間は全然ついていけない。
今や６人に１人が貧困…安倍首相「日本は裕福」の大間違い
木を見て森を見ずとはこのことだろう。１８日の参院予算委で、「経済格差が広がり、困窮する人が増えている」と野党から追及された安倍首相は「日本はかなり裕福な国だ」と言ってのけた。
ちょっと待てよ、だ。
厚労省の国民生活基礎調査によると、日本の相対的貧困率は２０１２年で１６．１％。ＯＥＣＤの１０年の統計でも、日本は１６．０％と加盟国３４カ国中でワースト６位だ。平均の１１．３％を大きく上回っている。
ところが安倍首相は、相対的貧困率を１０．１％とする総務省の０９年全国消費実態調査を引き合いに、ＯＥＣＤの平均より低いから「日本は世界標準で見てかなり裕福な国だ」と言ってのけたのだ。
「厚労省、総務省いずれもサンプル調査ですが、２つの調査の所得分布を比べると、厚労省の調査では所得１５０万円未満の世帯割合が１２．８％。それに対して、総務省は７．２％なので貧困率が低くなるのは当たり前です。それより何より問題なのは、いずれの調査も１０年前と比べ、貧困率が１ポイントほど悪化しているという事実です」（霞が関関係者）
たとえ１６．１％でも、１０．１％でも、格差社会にあえぐ貧困家庭は確実に増えているのだ。表面上の数字だけを見て現実を見ようとしない、“弱者切り捨て”政権の正体見たりだろう。
そもそも相対的貧困率は、標準的世帯の年間の可処分所得の半分で暮らす人の割合だ。日本では６人か１０人に１人が、約１２２万円未満のカツカツの暮らしを強いられている計算になる。
今や単身女性の３人に１人が“貧困女子”とされ、母子家庭の貧困率は５割超、大半が非正規雇用で、年収は“平均”が１８１万円だ。貧困問題はＮＨＫでも散々クローズアップしているのに、安倍首相は興味がないのかご存じないらしい。
「最近は、寮と託児所がある風俗店がシングルマザーに人気です。子育てに追われて失職、家賃を払えず路頭に迷い、老親も同じように生活が苦しくて頼れない。そんな貧困女性の“駆け込み寺”になっていますが、応募が多すぎて１０人に１人ほどしか雇ってもらえません。運よく働けても、手取りは月に１４万円だったりする」（風俗ライターの蛯名泰造氏）
英国に本部があるＮＧＯの調査によると、世界の富豪上位６２人が持つ資産（１兆７６００億ドル）は、世界の貧困層約３６億人の資産総額と同じらしい。格差社会も極まれりだが、セレブ首相に貧困の痛みは分かるまい。
出勤したら、夜勤明けの人（９：００上がり）が残業していて、
ありゃ、もしかして今日はヘルパーが全然足りてないの？
と嫌な予感がしたが、実際のところはそれほどでもなかった。
１５時くらいからは、
見守り対象の一部の人の間でカルタ遊びをやらせたりしていた。
人員に余裕があれば、こういうことはどんどんやった方がいいように個人的には思う。
だって、明らかに利用者さんが活性化しているのが分かるから。
やっぱり生物には、老いも若きも、何らかの刺激が必要でしょう。
さて、今日気になった記事は、「日刊ゲンダイ」より。
「格差」ということは、今までも散々言われてきたことだけれども、
やっぱり金持ち連中の強欲ぶりが酷過ぎるんだよね。
彼らはどうも「選民思想」とか「社会ダーウィニズム」
みたいなものを持っているような感じがするが、
そういう思想には、私のような人間は全然ついていけない。
今や６人に１人が貧困…安倍首相「日本は裕福」の大間違い
木を見て森を見ずとはこのことだろう。１８日の参院予算委で、「経済格差が広がり、困窮する人が増えている」と野党から追及された安倍首相は「日本はかなり裕福な国だ」と言ってのけた。
ちょっと待てよ、だ。
厚労省の国民生活基礎調査によると、日本の相対的貧困率は２０１２年で１６．１％。ＯＥＣＤの１０年の統計でも、日本は１６．０％と加盟国３４カ国中でワースト６位だ。平均の１１．３％を大きく上回っている。
ところが安倍首相は、相対的貧困率を１０．１％とする総務省の０９年全国消費実態調査を引き合いに、ＯＥＣＤの平均より低いから「日本は世界標準で見てかなり裕福な国だ」と言ってのけたのだ。
「厚労省、総務省いずれもサンプル調査ですが、２つの調査の所得分布を比べると、厚労省の調査では所得１５０万円未満の世帯割合が１２．８％。それに対して、総務省は７．２％なので貧困率が低くなるのは当たり前です。それより何より問題なのは、いずれの調査も１０年前と比べ、貧困率が１ポイントほど悪化しているという事実です」（霞が関関係者）
たとえ１６．１％でも、１０．１％でも、格差社会にあえぐ貧困家庭は確実に増えているのだ。表面上の数字だけを見て現実を見ようとしない、“弱者切り捨て”政権の正体見たりだろう。
そもそも相対的貧困率は、標準的世帯の年間の可処分所得の半分で暮らす人の割合だ。日本では６人か１０人に１人が、約１２２万円未満のカツカツの暮らしを強いられている計算になる。
今や単身女性の３人に１人が“貧困女子”とされ、母子家庭の貧困率は５割超、大半が非正規雇用で、年収は“平均”が１８１万円だ。貧困問題はＮＨＫでも散々クローズアップしているのに、安倍首相は興味がないのかご存じないらしい。
「最近は、寮と託児所がある風俗店がシングルマザーに人気です。子育てに追われて失職、家賃を払えず路頭に迷い、老親も同じように生活が苦しくて頼れない。そんな貧困女性の“駆け込み寺”になっていますが、応募が多すぎて１０人に１人ほどしか雇ってもらえません。運よく働けても、手取りは月に１４万円だったりする」（風俗ライターの蛯名泰造氏）
英国に本部があるＮＧＯの調査によると、世界の富豪上位６２人が持つ資産（１兆７６００億ドル）は、世界の貧困層約３６億人の資産総額と同じらしい。格差社会も極まれりだが、セレブ首相に貧困の痛みは分かるまい。
