今日はオフの日。
少し筋トレ（スクワットと背筋）をやった。
若い頃のように激しくはやらない。少し刺激を与える程度。
ストレッチももちろんやった。
あとは、いろいろと情報収集。
気になった記事の中で、また「日刊ゲンダイ」から。
今日は激烈なテレビ批判を。
高市総務相発言で「テレビ業界に激震が走っている」と言ったって、
既にテレビは「権力が暴走しないように監視・チェックする」
という報道機関としての中核的役割をまったく放棄して、
権力ヨイショばかりしているではないか！いまさら騒いでどうする！
政権のテレビへの圧力（あるいは癒着）は今に始まったことではなく、
第２次安倍政権発足当初から一貫している。
おかげで日本の民主主義はボロボロになってしまった。
テレビ局に同情する気などサラサラない。
テレビ局の幹部が頻繁に安倍と会食を重ねていることは周知の事実。
まったく腐り切っている。
私は日本を良くするために取り組むべき第一歩は、
国民がテレビの報道番組を見ないようにすることだと大真面目に考えている。
少なくとも１００％疑って見るようにすること。
テレビの報道なんて社会に害毒を垂れ流している要素の方がよほど大きいと思う。
今のテレビ局なんか全部解体して一からやり直せばいい。
その際には、
政府（総務省）から直接放送免許をもらうという世界的に異常なシステムを是正する。
電波オークション制度という世界的に当たり前のシステムを取り入れる。
新聞とテレビのクロスオーナーシップを禁止する。
記者クラブ制度を撤廃する。
など、世界標準から考えて至極当然の形式に則って作り直してもらいたい。
とにかく、テレビの報道には本当に頭にきている。
支配層による国民洗脳装置化もここに極まれり。
国民をバカにするのもいい加減にしろと言いたい！
（テレビ局の社員がいかに高い給料をもらっているかは、
このサイトを見れば明らか。彼らが「権力監視」という社会的使命を放擲して、
ひたすら保身に走る理由も見えてくるだろう）
高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か
テレビ業界に激震が走っている。高市早苗総務相が、８日の衆院予算委で、放送法に基づく「電波停止」をテレビ局に発する可能性に言及したのだ。
民主党の奥野総一郎議員が、安倍政権に批判的とされる民放キャスターの降板が相次いでいる状況を指摘し、「電波停止が起こり得るのではないか」と質問。すると、答弁に立った高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「（放送法は）単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだのである。
安倍政権では、一昨年１２月の総選挙の際に民放記者を呼びつけて「公平中立」の報道を要請したり、自民党勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」といった発言が飛び出したりと、テレビ局に対する数々の「政治圧力」が問題になった。
とうとう、テレビ局を所管する総務省の大臣が国会で「電波停止」を口にし始めた形だ。
すでに民放各局は、安倍政権を強く批判することはなくなっている。ＴＢＳもテレ朝も政権に批判的なコメンテーターを一掃してしまった。「電波停止」を持ち出されたことで、さらに自粛を強めるのは確実だ。この先、自由な報道はますます、やれなくなる可能性は高い。
しかし、高市大臣からこうした発言が飛び出すのも、テレビ局が安倍政権に対して毅然とした態度を取ってこなかった自業自得だ。
元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。
「テレビ局はナメられているのですよ。これまでの政治介入に対し、ＮＨＫも民放連も何らまっとうな反論をしていないから、政権側は『俺たちの言いなりになる』と思っている。甘利前大臣が辞任しても支持率が上がる状況を見て、メディアコントロールがうまくいっているとほくそ笑んでいるのでしょう。だから、大問題である電波停止なんて発言が国会で平気で飛び出すのです」
安倍政権はメディアに対して、どんどん強権的になっている。テレビ局は自分で自分のクビを絞めている状況に早く気付くべきだ。
少し筋トレ（スクワットと背筋）をやった。
若い頃のように激しくはやらない。少し刺激を与える程度。
ストレッチももちろんやった。
あとは、いろいろと情報収集。
気になった記事の中で、また「日刊ゲンダイ」から。
今日は激烈なテレビ批判を。
高市総務相発言で「テレビ業界に激震が走っている」と言ったって、
既にテレビは「権力が暴走しないように監視・チェックする」
という報道機関としての中核的役割をまったく放棄して、
権力ヨイショばかりしているではないか！いまさら騒いでどうする！
政権のテレビへの圧力（あるいは癒着）は今に始まったことではなく、
第２次安倍政権発足当初から一貫している。
おかげで日本の民主主義はボロボロになってしまった。
テレビ局に同情する気などサラサラない。
テレビ局の幹部が頻繁に安倍と会食を重ねていることは周知の事実。
まったく腐り切っている。
私は日本を良くするために取り組むべき第一歩は、
国民がテレビの報道番組を見ないようにすることだと大真面目に考えている。
少なくとも１００％疑って見るようにすること。
テレビの報道なんて社会に害毒を垂れ流している要素の方がよほど大きいと思う。
今のテレビ局なんか全部解体して一からやり直せばいい。
その際には、
政府（総務省）から直接放送免許をもらうという世界的に異常なシステムを是正する。
電波オークション制度という世界的に当たり前のシステムを取り入れる。
新聞とテレビのクロスオーナーシップを禁止する。
記者クラブ制度を撤廃する。
など、世界標準から考えて至極当然の形式に則って作り直してもらいたい。
とにかく、テレビの報道には本当に頭にきている。
支配層による国民洗脳装置化もここに極まれり。
国民をバカにするのもいい加減にしろと言いたい！
（テレビ局の社員がいかに高い給料をもらっているかは、
このサイトを見れば明らか。彼らが「権力監視」という社会的使命を放擲して、
ひたすら保身に走る理由も見えてくるだろう）
高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か
テレビ業界に激震が走っている。高市早苗総務相が、８日の衆院予算委で、放送法に基づく「電波停止」をテレビ局に発する可能性に言及したのだ。
民主党の奥野総一郎議員が、安倍政権に批判的とされる民放キャスターの降板が相次いでいる状況を指摘し、「電波停止が起こり得るのではないか」と質問。すると、答弁に立った高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「（放送法は）単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだのである。
安倍政権では、一昨年１２月の総選挙の際に民放記者を呼びつけて「公平中立」の報道を要請したり、自民党勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」といった発言が飛び出したりと、テレビ局に対する数々の「政治圧力」が問題になった。
とうとう、テレビ局を所管する総務省の大臣が国会で「電波停止」を口にし始めた形だ。
すでに民放各局は、安倍政権を強く批判することはなくなっている。ＴＢＳもテレ朝も政権に批判的なコメンテーターを一掃してしまった。「電波停止」を持ち出されたことで、さらに自粛を強めるのは確実だ。この先、自由な報道はますます、やれなくなる可能性は高い。
しかし、高市大臣からこうした発言が飛び出すのも、テレビ局が安倍政権に対して毅然とした態度を取ってこなかった自業自得だ。
元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。
「テレビ局はナメられているのですよ。これまでの政治介入に対し、ＮＨＫも民放連も何らまっとうな反論をしていないから、政権側は『俺たちの言いなりになる』と思っている。甘利前大臣が辞任しても支持率が上がる状況を見て、メディアコントロールがうまくいっているとほくそ笑んでいるのでしょう。だから、大問題である電波停止なんて発言が国会で平気で飛び出すのです」
安倍政権はメディアに対して、どんどん強権的になっている。テレビ局は自分で自分のクビを絞めている状況に早く気付くべきだ。
