３０回目の夜勤終了。
今回も３人体制。
２人夜勤はさすがになくしていく方向にあるみたい。
平和な夜で、それほど問題も起こらなかったけれど、
結構疲れた。。。
深夜になってもほとんど回復せず・・・。
さてさて、ジム・ロジャーズ氏の最新インタビュー記事を見つけた。
「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ Ｏｎｌｉｎｅ」より。
この人は当初からアベノミクスをけちょんけちょんに批判していたけれど、
その主張はブレずに一貫している。
当たり前のことを言っているのに、なぜ日本人はそれが分からず、
アベノミクスなんかに騙されちゃうんだろう？
以前も書いたことだけど、経済の分野ほど日本人が壮大に騙されている分野はないと思う。
ジム・ロジャーズ氏
──欧州に続いて日本でもマイナス金利が導入されました。このような政策をどう評価しますか。
ついに日銀も万策が尽きて、自分たちも中身を理解していない実験を始めてしまいました。融資を促すのがねらいでしょうが、そのためには銀行もお金が必要です。マイナス金利が続けば一般の人々の預金にもコストがかかるようになるというのが論理的に導ける結論であり、実際に欧州ではそうなっています。お金を銀行に置いておくよりも、金庫を買うほうがいいかもしれない。
貯蓄に励み将来に投資してきた勤労階級を苦しめれば国は崩壊すると、歴史が証明しています。人々は幸福を実感できなくなり、社会は怒りに満ちていく。日本に先駆けてマイナス金利を採用した欧州の国々は、どこもうまくいっていない。米国でもゼロ金利政策が何年も続いていますが、なんのメリットもありません。ウォール街の一部は恩恵を享受したかもしれませんが、銀行でさえ苦境に立たされ、人員削減のニュースが毎月流れています。
──では日本の将来については、悲観的に見るべきでしょうか。
私は震災の直後から日本株を買い続けましたが、昨年の夏にすべて売却しました。最近、少し買い戻しましたけどね。円も下落すると思って２月下旬に全部売りました。アベノミクスは崩壊しています。わずか３、４年で円の価値を半減させた。自国通貨の価値を下げると短期的な効果が得られるので、政治家は即効薬としてこの政策を使いたがりますが、歴史上うまくいった例はない。借金大国はこれからも借金を続けるでしょう。自分たち以外に日本国債を買う人なんていないのに。人口が減り続ける一方で借金は増え、通貨は下落する。そのうえマイナス金利では、日本はどうやって生き残るのですか？ インフレが進み、生活のコストが上がる。あなたの暮らしは国によって破壊されているのです。
私はこれから数年内に、世界は２００８年のリーマンショックよりも悲惨な状況に陥ると予想しています。緊縮財政を標榜しておきながら、どの国も実行していない。特に日本は常軌を逸した景気刺激策を展開し、お先真っ暗です。安倍首相には「辞任しなさい。それが無理なら、無駄遣いはやめて借金を減らし、減税を行い、紙幣の印刷機を破壊しなさい」と助言したい。
──米国大統領選が迫っていますが、２強のクリントン氏とトランプ氏のどちらがふさわしいと思いますか。
私は必ず投票には行きますが、これまで大統領選を制した候補に投票したことは一度もなく、それを誇りに思っています。
クリントン元大統領はあちこちで戦争を始め、あらゆるものにお金を使った。妻のヒラリー氏も同じことをするでしょう。
トランプ氏は貿易バトルを始めるつもりで、そうなると企業の倒産と本物の戦争を招く。１９２９年に起こった世界恐慌をはじめ、歴史を紐解けばそれは明らかです。人々が経済的に困っているときに、白馬にまたがった人物が現れて「私があなたがたを救う。悪いのは外国人だ」と言って扇動するのは世の常です。しかし、保護貿易政策に走ったり移民を制限したりすれば状況は悪化し、戦争につながる。つまり、トランプ氏が大統領になると、米国はより早い時期に崖から転落します。
日本も夏に選挙を控えていますね。皆さんも“抗議する候補者”に投票すべきですよ。そうしなければ、日本の問題はなにひとつ解決しません。
（以下、省略）
【時間も金もないので、どうせ読めないだろうけど、面白そうな本】
『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか: “格差”を生んだ郵政民営化の真実』
（著）菊池英博／稲村公望
彩流社
日本に郵政民営化を要求してきたのは米国である。
その要求の背後にある理念が
１９７０年代に米国で誕生したイデオロギーである新自由主義。
冷戦終了後、米国は債務国に転落し、海外に貯蓄された富を
米国に環流させることを対外政策に置いた。
そこで狙われたのが、日本の国民資産である郵貯マネーであった！
格差社会の原点は、新自由主義にあり、
日本の財政が行き詰まりを見せている原点こそ、郵政民営化だった！
痛感する「郵政民営化という虚妄」は今の問題である！
今回も３人体制。
２人夜勤はさすがになくしていく方向にあるみたい。
平和な夜で、それほど問題も起こらなかったけれど、
結構疲れた。。。
深夜になってもほとんど回復せず・・・。
さてさて、ジム・ロジャーズ氏の最新インタビュー記事を見つけた。
「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ Ｏｎｌｉｎｅ」より。
この人は当初からアベノミクスをけちょんけちょんに批判していたけれど、
その主張はブレずに一貫している。
当たり前のことを言っているのに、なぜ日本人はそれが分からず、
アベノミクスなんかに騙されちゃうんだろう？
以前も書いたことだけど、経済の分野ほど日本人が壮大に騙されている分野はないと思う。
ジム・ロジャーズ氏
──欧州に続いて日本でもマイナス金利が導入されました。このような政策をどう評価しますか。
ついに日銀も万策が尽きて、自分たちも中身を理解していない実験を始めてしまいました。融資を促すのがねらいでしょうが、そのためには銀行もお金が必要です。マイナス金利が続けば一般の人々の預金にもコストがかかるようになるというのが論理的に導ける結論であり、実際に欧州ではそうなっています。お金を銀行に置いておくよりも、金庫を買うほうがいいかもしれない。
貯蓄に励み将来に投資してきた勤労階級を苦しめれば国は崩壊すると、歴史が証明しています。人々は幸福を実感できなくなり、社会は怒りに満ちていく。日本に先駆けてマイナス金利を採用した欧州の国々は、どこもうまくいっていない。米国でもゼロ金利政策が何年も続いていますが、なんのメリットもありません。ウォール街の一部は恩恵を享受したかもしれませんが、銀行でさえ苦境に立たされ、人員削減のニュースが毎月流れています。
──では日本の将来については、悲観的に見るべきでしょうか。
私は震災の直後から日本株を買い続けましたが、昨年の夏にすべて売却しました。最近、少し買い戻しましたけどね。円も下落すると思って２月下旬に全部売りました。アベノミクスは崩壊しています。わずか３、４年で円の価値を半減させた。自国通貨の価値を下げると短期的な効果が得られるので、政治家は即効薬としてこの政策を使いたがりますが、歴史上うまくいった例はない。借金大国はこれからも借金を続けるでしょう。自分たち以外に日本国債を買う人なんていないのに。人口が減り続ける一方で借金は増え、通貨は下落する。そのうえマイナス金利では、日本はどうやって生き残るのですか？ インフレが進み、生活のコストが上がる。あなたの暮らしは国によって破壊されているのです。
私はこれから数年内に、世界は２００８年のリーマンショックよりも悲惨な状況に陥ると予想しています。緊縮財政を標榜しておきながら、どの国も実行していない。特に日本は常軌を逸した景気刺激策を展開し、お先真っ暗です。安倍首相には「辞任しなさい。それが無理なら、無駄遣いはやめて借金を減らし、減税を行い、紙幣の印刷機を破壊しなさい」と助言したい。
──米国大統領選が迫っていますが、２強のクリントン氏とトランプ氏のどちらがふさわしいと思いますか。
私は必ず投票には行きますが、これまで大統領選を制した候補に投票したことは一度もなく、それを誇りに思っています。
クリントン元大統領はあちこちで戦争を始め、あらゆるものにお金を使った。妻のヒラリー氏も同じことをするでしょう。
トランプ氏は貿易バトルを始めるつもりで、そうなると企業の倒産と本物の戦争を招く。１９２９年に起こった世界恐慌をはじめ、歴史を紐解けばそれは明らかです。人々が経済的に困っているときに、白馬にまたがった人物が現れて「私があなたがたを救う。悪いのは外国人だ」と言って扇動するのは世の常です。しかし、保護貿易政策に走ったり移民を制限したりすれば状況は悪化し、戦争につながる。つまり、トランプ氏が大統領になると、米国はより早い時期に崖から転落します。
日本も夏に選挙を控えていますね。皆さんも“抗議する候補者”に投票すべきですよ。そうしなければ、日本の問題はなにひとつ解決しません。
（以下、省略）
【時間も金もないので、どうせ読めないだろうけど、面白そうな本】
『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか: “格差”を生んだ郵政民営化の真実』
（著）菊池英博／稲村公望
彩流社
日本に郵政民営化を要求してきたのは米国である。
その要求の背後にある理念が
１９７０年代に米国で誕生したイデオロギーである新自由主義。
冷戦終了後、米国は債務国に転落し、海外に貯蓄された富を
米国に環流させることを対外政策に置いた。
そこで狙われたのが、日本の国民資産である郵貯マネーであった！
格差社会の原点は、新自由主義にあり、
日本の財政が行き詰まりを見せている原点こそ、郵政民営化だった！
痛感する「郵政民営化という虚妄」は今の問題である！
