朝日新聞に購読料の返還を求める事は出来るか・社長は何故逮捕されないのか

消費者庁に聞いて見たい。
慰安婦の強制連行・原発逃走や遡れば旧日本軍の大本営発表と真実とは異なる記事を書き続けて、読者を欺し料金を取ってきた朝日新聞は料金を返すべきではないか。
商品の広告でウソの効能や誇大広告よりタチが悪いのは明らかだ。こんなウソが訂正だけで済むのか。

検察に聞いて見たい。　なぜ朝日新聞の社長は逮捕されないのか。　恐いのか！”＃＄％＆’
賠償は個人レベルもそうだが、国家としても国の名誉が傷つけられたことにけじめを付けるべきではないか。
これなくして言論の自由などあり得ない。タチの悪い確信犯を野放しにしたら悪例をのこすことになる。
今こそ消費者庁・特捜部は存在価値を発揮すべきだ。