2011年5月5日-3
福島原発事故121：原発とエネルギー供給問題
2011年5月5日の朝日新聞4頁によれば、電気事業連合会は、80年代前半からの11年間に自民党機関紙の広告費として65億円を支払ったとのこと。
朝日新聞4頁に、自民党内に発足した「エネルギー政策合同会議」の記事がある。その会議の委員長である甘利明氏の発言が掲載されている。
「会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。甘利氏は「我々は市民活動家ではない。膨大なコストや不安定性を覆い隠し「自然エネルギーで何とかなる」と言うのは無責任だ。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている。」（朝日新聞2011年5月5日、4頁）。
自然エネルギーは放射性廃棄物を出さないが、核分裂型の原発は放射性廃棄物を処理するために膨大な費用がかかる。エネルギー供給の不安定性は福島第一原発事故で誰の目にも明らかになったと思う。
朝日新聞4頁に、自民党内に発足した「エネルギー合同会議」の「参与」で東京電力顧問である、加納時男氏は取材に答えた記事が掲載されている。
加納時男氏は、河野太郎氏について、
「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。」（朝日新聞2011年5月5日、4頁）。
と述べている。そして、
1. （太陽光や風力による発電に対して、）原発の新増設無しにエネルギーの安定的確保ができるか？
2. 二酸化炭素排出抑制の対策ができるか？
3. 天然ガスや石油を海外から購入するする際も、原発があることで有利に交渉できる。
4. 原子力の選択肢を放棄すべきではない。
5. 福島第一原発第5、6号機も捨てずに生かす選択肢はある。
と主張している。
対して河野太郎氏は、「「安全神話」もとから「おとぎ話」」という記事で、
「最大の疑問点は使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物、いわゆる『核のゴミ』を捨てる場所が日本にはないのに、原発を増やそうとしたことだ」（朝日新聞2011年5月5日、4頁）。
と、放射性廃棄物の問題を重視している。
また、以下のように答えている。
「??自民党内で東電と原発を守る動きがあります。
「甘利明氏の会議がそうだ。推進派がズラリと並び、引退した加納時男氏まで座る。次の選挙でそういう議員を落とすしかない。国民の目が必要だ。」（朝日新聞2011年5月5日、4頁）。
「??世論調査では半数が「原発現状維持」です。
「正しい情報が伝わっていないからだ。時間をかけて原子力を止めていけば国民の暮らしへの影響は少ない。原子力は環境にやさしくない。海外では再生可能エネルギーが伸びているが、日本では加納氏らが『原子力の邪魔』とつぶしてきた。経産省が出そうとしない情報をきちっと出せば、世論は変わる」（朝日新聞2011年5月5日、4頁）。
明快である。
http://d.hatena.ne.jp/ogawa-s/20110319
によれば、2011年3月16日と17日に行なった、有権者がいた1719世帯から1027人の回答（回答率59.7％）を得たという東京新聞2011年3月19日朝刊の世論調査結果によると
「問５ 福島第一原子力発電所の事故についてどう思いますか。
不安ではない ２．５
それほど不安ではない ８．９
ある程度は不安だ ３２．８
非常に不安だ ５５．３
分からない・無回答 ０．５
問６ 国内の原子力発電所は今後、どうすべきだと思いますか。
これまで通りで運転すべき １．７
運転しながら安全対策を強化していくべき ５６．２
いったん運転を止め、対応を検討すべき ２５．２
やめて、別の発電方法をとるべき １４．１
分からない・無回答 ２．８」
だったという。
また、
http://www.j-cast.com/2011/04/04092123.html
によれば、読売新聞が2011年4月4日付朝刊で報じた世論調査結果（電話方式）によると、国内の原子力発電所の今後のあり方について、
現状を維持すべきだ 46％
減らすべきだ 29％
すべてなくすべきだ 12％
とのこと。
http://ik8160.blog.ocn.ne.jp/wieblo/2011/04/220_9683.html
によれば、４月７日のフジテレビの世論調査では、
増設・現状維持 57.8％
廃止・減らす 38.4％
とのこと。
４月16、17日の朝日新聞では、
増設・現状程度 56％
廃止・減らす 41％
３月26、27日の共同通信では、
増設・現状維持 46.5％
廃止・減らす 46.7％
とのこと。
半数前後が原発維持または増設に賛成らしいが、そのような世論を変えよう。
福島原発事故121：原発とエネルギー供給問題
2011年5月5日の朝日新聞4頁によれば、電気事業連合会は、80年代前半からの11年間に自民党機関紙の広告費として65億円を支払ったとのこと。
朝日新聞4頁に、自民党内に発足した「エネルギー政策合同会議」の記事がある。その会議の委員長である甘利明氏の発言が掲載されている。
「会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。甘利氏は「我々は市民活動家ではない。膨大なコストや不安定性を覆い隠し「自然エネルギーで何とかなる」と言うのは無責任だ。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている。」（朝日新聞2011年5月5日、4頁）。
自然エネルギーは放射性廃棄物を出さないが、核分裂型の原発は放射性廃棄物を処理するために膨大な費用がかかる。エネルギー供給の不安定性は福島第一原発事故で誰の目にも明らかになったと思う。
朝日新聞4頁に、自民党内に発足した「エネルギー合同会議」の「参与」で東京電力顧問である、加納時男氏は取材に答えた記事が掲載されている。
加納時男氏は、河野太郎氏について、
「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。」（朝日新聞2011年5月5日、4頁）。
と述べている。そして、
1. （太陽光や風力による発電に対して、）原発の新増設無しにエネルギーの安定的確保ができるか？
2. 二酸化炭素排出抑制の対策ができるか？
3. 天然ガスや石油を海外から購入するする際も、原発があることで有利に交渉できる。
4. 原子力の選択肢を放棄すべきではない。
5. 福島第一原発第5、6号機も捨てずに生かす選択肢はある。
と主張している。
対して河野太郎氏は、「「安全神話」もとから「おとぎ話」」という記事で、
「最大の疑問点は使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物、いわゆる『核のゴミ』を捨てる場所が日本にはないのに、原発を増やそうとしたことだ」（朝日新聞2011年5月5日、4頁）。
と、放射性廃棄物の問題を重視している。
また、以下のように答えている。
「??自民党内で東電と原発を守る動きがあります。
「甘利明氏の会議がそうだ。推進派がズラリと並び、引退した加納時男氏まで座る。次の選挙でそういう議員を落とすしかない。国民の目が必要だ。」（朝日新聞2011年5月5日、4頁）。
「??世論調査では半数が「原発現状維持」です。
「正しい情報が伝わっていないからだ。時間をかけて原子力を止めていけば国民の暮らしへの影響は少ない。原子力は環境にやさしくない。海外では再生可能エネルギーが伸びているが、日本では加納氏らが『原子力の邪魔』とつぶしてきた。経産省が出そうとしない情報をきちっと出せば、世論は変わる」（朝日新聞2011年5月5日、4頁）。
明快である。
http://d.hatena.ne.jp/ogawa-s/20110319
によれば、2011年3月16日と17日に行なった、有権者がいた1719世帯から1027人の回答（回答率59.7％）を得たという東京新聞2011年3月19日朝刊の世論調査結果によると
「問５ 福島第一原子力発電所の事故についてどう思いますか。
不安ではない ２．５
それほど不安ではない ８．９
ある程度は不安だ ３２．８
非常に不安だ ５５．３
分からない・無回答 ０．５
問６ 国内の原子力発電所は今後、どうすべきだと思いますか。
これまで通りで運転すべき １．７
運転しながら安全対策を強化していくべき ５６．２
いったん運転を止め、対応を検討すべき ２５．２
やめて、別の発電方法をとるべき １４．１
分からない・無回答 ２．８」
だったという。
また、
http://www.j-cast.com/2011/04/04092123.html
によれば、読売新聞が2011年4月4日付朝刊で報じた世論調査結果（電話方式）によると、国内の原子力発電所の今後のあり方について、
現状を維持すべきだ 46％
減らすべきだ 29％
すべてなくすべきだ 12％
とのこと。
http://ik8160.blog.ocn.ne.jp/wieblo/2011/04/220_9683.html
によれば、４月７日のフジテレビの世論調査では、
増設・現状維持 57.8％
廃止・減らす 38.4％
とのこと。
４月16、17日の朝日新聞では、
増設・現状程度 56％
廃止・減らす 41％
３月26、27日の共同通信では、
増設・現状維持 46.5％
廃止・減らす 46.7％
とのこと。
半数前後が原発維持または増設に賛成らしいが、そのような世論を変えよう。