2013年6月27日-2
日本国では、多くの分野でアメリカ合州国政府の支配層の意向が大きい効果を持ってきたらしい
日本はアメリカ合州国の一つの（51番目の隠れ）州であるという人がいるが、大統領選挙な参加できないのだから、そうではない。
国連に加盟していて、独立国の体裁を取っているが、とりわけ政治的分野では、アメリカ合州国政府の支配層の意向が効果を持つことは、幾多の事例から明らかである。
「 4)「最高裁長官の対米従属意識」
ここまで言及した「砂川事件」とは，1957〔昭和32〕年７月，東京のアメリカ軍旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り，学生ら７人が起訴されたもので，１審の東京地方裁判所は，「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡した。１審の９か月後，最高裁判所大法廷は，「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し，司法審査の対象外だ」として15人の裁判官の全員一致で１審判決をとり消した。
今回みつかった文書は，最高裁判決の４か月前の1959〔昭和34〕年８月，アメリカ大使館から国務長官宛に送られた公電であり，元大学教授の布川玲子がアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されたものである。この文書には，当時の最高裁判所の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前に，レンハート駐日首席公使と非公式におこなった会談の内容が記されている。このなかで田中長官は，「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ，世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り，全員一致で１審判決をとり消すことを示唆していた。
文書には，田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として，「最高裁が１審の違憲判決を覆せば，安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていた。会談当時は，日米両政府の間で，安保条約の改定に向けた交渉がおこなわれている最中であり，アメリカ軍の駐留を違憲とした１審判決に対する最高裁の判断が注目されていた。文書を分析した布川玲子は，「最高裁長官が司法権の独立を揺るがすような行動をとっていたことに非常に驚いている。安保改定の裏で，司法の政治的な動きがあったことを示す資料として注目される」と話している。
以上にくわえ，『時事通信』（2013年４月８日報道記事）がこう報道した事実も追加して紹介しよう。まず，最高裁判所当局の反応である。「公文書について，最高裁事務総局は『事実関係を確認できないのでコメントできない』としている」。つぎに，砂川事件弁護団事務局長を務めた内藤 功は「最高裁長官が，米国の大使だけでなく公使にまで上告審の進め方や落としどころなど，裁判の機微に触れることを平気で話していたことが記録されている。裁判官が絶対に厳守すべき評議の秘密を自ら破っている。いかに最高裁自身が米国に従属していたか，その根が深いことを物語るものだ」と批判していた。」
http://pub.ne.jp/bbgmgt/?entry_id=4946548
日本国では、多くの分野でアメリカ合州国政府の支配層の意向が大きい効果を持ってきたらしい
日本はアメリカ合州国の一つの（51番目の隠れ）州であるという人がいるが、大統領選挙な参加できないのだから、そうではない。
国連に加盟していて、独立国の体裁を取っているが、とりわけ政治的分野では、アメリカ合州国政府の支配層の意向が効果を持つことは、幾多の事例から明らかである。
「 4)「最高裁長官の対米従属意識」
ここまで言及した「砂川事件」とは，1957〔昭和32〕年７月，東京のアメリカ軍旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り，学生ら７人が起訴されたもので，１審の東京地方裁判所は，「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡した。１審の９か月後，最高裁判所大法廷は，「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し，司法審査の対象外だ」として15人の裁判官の全員一致で１審判決をとり消した。
今回みつかった文書は，最高裁判決の４か月前の1959〔昭和34〕年８月，アメリカ大使館から国務長官宛に送られた公電であり，元大学教授の布川玲子がアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されたものである。この文書には，当時の最高裁判所の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前に，レンハート駐日首席公使と非公式におこなった会談の内容が記されている。このなかで田中長官は，「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ，世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り，全員一致で１審判決をとり消すことを示唆していた。
文書には，田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として，「最高裁が１審の違憲判決を覆せば，安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていた。会談当時は，日米両政府の間で，安保条約の改定に向けた交渉がおこなわれている最中であり，アメリカ軍の駐留を違憲とした１審判決に対する最高裁の判断が注目されていた。文書を分析した布川玲子は，「最高裁長官が司法権の独立を揺るがすような行動をとっていたことに非常に驚いている。安保改定の裏で，司法の政治的な動きがあったことを示す資料として注目される」と話している。
以上にくわえ，『時事通信』（2013年４月８日報道記事）がこう報道した事実も追加して紹介しよう。まず，最高裁判所当局の反応である。「公文書について，最高裁事務総局は『事実関係を確認できないのでコメントできない』としている」。つぎに，砂川事件弁護団事務局長を務めた内藤 功は「最高裁長官が，米国の大使だけでなく公使にまで上告審の進め方や落としどころなど，裁判の機微に触れることを平気で話していたことが記録されている。裁判官が絶対に厳守すべき評議の秘密を自ら破っている。いかに最高裁自身が米国に従属していたか，その根が深いことを物語るものだ」と批判していた。」
http://pub.ne.jp/bbgmgt/?entry_id=4946548
