葛飾４労働団体がコロナ対策と公契約条例制定で葛飾区長に申し入れ

葛飾４労働団体がコロナ対策と公契約条例制定で葛飾区長に申し入れ

全国一般東京東部労組の本部がある東京・葛飾地域の労働４団体が８月28日、コロナ対策と公契約条例制定を求める申入書を青木克徳葛飾区長宛に提出しました。

当日は、東部労組が加盟している葛飾区労協、葛飾区労連、葛飾区職労、東京土建葛飾支部のナショナルセンター（労働組合の中央組織）が異なる４団体の代表者が葛飾区役所を訪れ、区長の代理として赤木登副区長らに申入書を手渡しました。

コロナ対策の申入書では、感染拡大を防ぐために医療従事者・介護施設従事者・教育施設従事者・区職員らへのＰＣＲ検査のさらなる充実とフリーランスを含めた労働者への休業補償を早急に行うことを求めています。

公契約条例の申入書では、自治体が発注する建設工事や委託業務などに対して、それに従事する労働者の賃金の「下限額」を設ける公契約条例を葛飾区でも制定し、入札での賃金引き下げ競争に歯止めをかけることなどを求めています。