パワハラ・セクハラの相談が増加しています

 

職場に人権を！
労働組合に入ってパワハラに対抗しましょう！

私たちＮＰＯ法人労働相談センターに寄せられる相談内容の中で「いじめ・いやがらせ」＝パワーハラスメントの割合が増えていることが統計まとめで分かりました。

「いじめ・いやがらせ」の相談が全体に占める割合は今年３月で１１．９％、４月で１３．４％、５月で１６．６％と右肩上がりに増えています。「セクハラ」の相談も３月は０．６％、４月は０．８％、５月は１．６％とやはり増加の傾向です。

この間の不況を背景に労働相談全体が急増しています。３月には件数が５００件を超えました。センターが設立して２０年になりますが、初めてのことです。相談全体でもっとも多いのは「解雇」（５月で３４．２％）です。

その一方で「いじめ」や「セクハラ」の増加傾向は、会社に残っている人たちが守られているわけではないということを示しています。失業者が街にあふれる中で、経営者や上司に対してものが言えない状況が職場で一層広がっているのではないでしょうか。

社長や上司に歯向かったからと、わざと厳しいノルマを課したり、逆に仕事を与えなかったりするケースが相次いでいます。陰湿ないじめで退職に追い込まれた相談も相次いでいます。営業成績が上がらないからと上司から平手打ちされたという相談もありました。

昨日（６月１２日）の『日刊ゲンダイ』にも「リーマン・ショックで急増　職場のパワハラ　耳を疑う悲惨な実話」と題する記事が掲載され、ＮＰＯ法人労働相談センターのコメントを紹介しています。

「憲法は、工場の門前で立ち止まる」という言葉があります。今回の不況も相まって多くの職場で基本的人権や民主主義がなくなっています。

それらを取り戻すには、バラバラにされている働く人たちがチカラを合わせて理不尽な仕打ちに対抗していく必要があります。労働組合があれば、パワハラの張本人を職場から放逐することもできます。経営者には職場環境に配慮する義務があります。みんなで団結して、ものが自由に言える職場に変えていきましょう。