コナカ第２組合によるユニオンショップ要求の問題点

 

コナカ第２組合のユニオンショップ要求を許さないぞ！

私たち全国一般東京東部労組コナカ支部が前回団交で会社側に指摘した、第２組合（ＵＩゼンセン同盟コナカユニオン）による会社への「ユニオンショップ協定」（以下ユ・シ協定）締結の要求についての問題点を明らかにします。

第２組合は結成（昨年２月）とともにコナカ店舗に「暫定労働協約」をいっせいに郵送してきました。そこには「会社は組合に加入しない者および組合より除名された者は原則として解雇する」という項目がありました。これがユ・シ協定です。

これに対して、多くのコナカ社員から猛烈な反対意見が出ました。社員を解雇という手段でおどし、会社側と一体となって無理やり加入させるという第２組合のやり方に多くの社員から怒りや不安の声が出たのも当然です。社員１人ひとりの意思を認めない暴挙といっても過言ではありません。

さらにコナカにはすでに私たち東部労組コナカ支部があるのです。ユ・シ要求は、すべての社員の労働条件向上のために奮闘しているコナカ支部の組合員を解雇せよ、と言っているのと同じです。

私たちコナカ支部はすぐに団交で会社側の見解を問いただすとともに、第２組合に「公開質問状」を出しました。第２組合からは何の回答も寄こしてきませんでしたが、その一方で第２組合のビラ（「ユニオンニュース・第３号②」＝０８年３月１０日発行）にはユ・シ協定について「誤解と混乱を招くとの指摘を多くいただきました」と釈明し、ユ・シ協定の締結は事実上とん挫しました。

ところが、最近になって第２組合はユ・シ協定の締結をあらためて会社側に要求しているとの情報が入ったのです。社員からの声を受けて真しに反省するどころか、反発が沈静化するのを待ってまたぞろ会社側との締結を狙っているのです。

こうしたコナカでの第２組合のやり方は、上部団体であるＵＩゼンセン同盟の典型的なやり方です。こうした手法の問題点について今年２月７日号の『週刊東洋経済』が「問われる存在意義　本当に労働者の味方か　労働組合の〝正念場〟」と題した記事の中で明らかにしています。以下に抜粋して引用します。

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　昨年２月、紳士服のコナカ各店舗に、ＵＩゼンセン同盟コナカユニオンの結成報告や規約、暫定労働協約などが郵送されてきた。手にした従業員が驚いたのが「暫定労働協約」の３条だ。「会社は組合に加入しない者および組合より除名された者は原則として解雇する」とある。さらに１条には「会社はこの組合が労働条件に関する唯一の交渉団体であることを認める」とも。これでは、この組合に入らないと解雇されると理解するのが通常だ。
　だがコナカには、すでに１年前に全国一般東京東部労組コナカ支部が結成されている。同労組はいち早く店長への残業代不払いを問題視。日本マクドナルドの例と並んで、「偽装管理職」問題として大きく社会問題化した。この結果、不払い残業代１３．７億円の支払いなどの成果を上げた。そうした成果を根こそぎさらわれてしまった格好だ。
　（中略）
　ゼンセンの組合立ち上げの特徴的なパターンは「唯一の交渉団体」「加入しない者・除名された者を解雇」（ユニオンショップ協定、以下ユ・シ協定）と明記した暫定労働協約を社員に提示し、時には職制も活用して組織化を進め、過半数を握ったら会社と正式に労働協約を締結し、名実ともにユ・シ協定を獲得するというものだ。
　ユ・シ協定を〝活用〟した組織化に関して、近畿大学の西谷敏教授（労働法）は、「解雇の脅威によって労働者に組合加入を強制することは、個人の自由を保障する憲法の基本理念に反する」と批判する。判例法理によって、他労組に加入している者を解雇することはできないとされるが、「事情を知らない従業員には依然脅威だし、労組の圧力で実際解雇に踏み切ってしまうケースもある」（西谷教授）。コナカでも社員からユ・シ協定に関して不安の声が上がったが、ユニオンは同制度の意義を説くにとどまった。またＪＳＧＵのグッドウィルエンジニアリング（当時）分会の組合員が脱退しようとすると「ユ・シ協定を締結しているため脱会できない」と告げられた。

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コナカで働いているすべての社員、パート社員のみなさん、あらためて第２組合と会社に対して「ユニオンショップ反対」の声を上げていきましょう！すでに第２組合に加入させられた社員も声を上げていきましょう！

コナカ社員と家族の生活を守るため、会社側にものが言える当たり前の労働組合である東部労組コナカ支部に参加してください。