０８年の労働相談取りまとめについて

写真＝『週刊朝日』（２月２０日号）の「正社員切り」特集で相談センターがコメント

２００８年の労働相談の統計まとめ

私たちＮＰＯ法人労働相談センターが昨年（２００８年）中に受けた労働相談の統計をまとめましたので以下にお知らせいたします。

１．相談件数

０８年１年間の相談（メール、電話、来所、ファックスなど）件数は４０８５件でした。前年（０７年）の２９１４件と比べると増加しています。ただ、それ以前の年を見ると０６年の４８４０件、０５年の５６４６件、０４年の５１８９件、０３年の４６７０件と推移しています。ここから０７年の件数がとくに激減し、０８年もその傾向が若干続いていることがわかります。

これは大半の相談者が検索サイトを通して当センターのホームページにたどりついている現状から考えると、０６年１２月に当センターが使用していたプロバイダーの事業閉鎖＝「検索サイトからのホームページ消滅」と「アクセス数の激減」が影響しているものと思われます。

２．相談の傾向

（１）非正規労働者からの相談増加

「パート」（４％）、「アルバイト」（６％）、「派遣」（１０％）、「契約社員」（５％）、など非正規労働者からの相談が全体の２６％を占めました。０７年は２３％、０６年は２２％、０５年は１９％と右肩上がりの傾向です。これは「派遣切り」「期間工切り」をはじめ非正規労働者が置かれている劣悪な雇用環境が背景にあります。

ちなみに正社員からの昨年の相談は全体の５８％でした。正社員への解雇・退職強要など「正社員切り」も広がっています。

メール相談では雇用形態がほとんどわからないので「不明」が多くなっています。

（２）電話相談の増大

相談の形態はここ１０年間、メールと電話がおおむね半々でしたが、昨年は電話が５５％、メールが４１％でメールと比べて電話での相談が大きく上回りました。

メール相談の場合に返答まで早くても数日かかるため、即応の回答が得られる電話相談に流れたものと分析しています。これは労働者が現在抱えている相談内容の緊急性と切実さを現しているものと考えています。

３．相談内容の特徴

（１）概要

０８年の相談内容は「賃金」が第１位（２３％）、「解雇・会社都合の退職」が第２位（１６％）です。この順位はこの１０年間で変わっていません。

（２）解雇・会社都合の退職の相談増加

「解雇・会社都合の退職」の相談は６５６件で、全体の１６％を占めました。０７年は４０６件で１４％、０６年は６６５件で１４％です。率で見ると増加の動きを示しています。

これは昨年９月に米国のリーマンブラザーズ証券が破たんしたことに端を発する世界的な経済危機を受けて、日本で「派遣切り」「期間工切り」など非正規労働者の契約途中での解約・雇い止め、正社員への解雇・退職勧奨が相次いだことが影響していると考えられます。また、同じく昨年相次いだ大学生らに対する採用内定の取り消しもここに含まれています。

（３）いじめ・いやがらせの相談急増

「いじめ・いやがらせ」が過去最高の４７６件（１２％）にのぼりました。０７年の２８５件（１０％）、０６年の３２７件（７％）から見ても件数、率ともに急激に増加しています。「セクハラ」の相談も０８年は６１件、０７年は４２件、０６年は５８件と多くの件数が寄せられています。また、統計ではありませんが、「精神疾患（メンタルヘルス）」を抱えている労働者からの相談が目立っています。

これらはいずれも職場環境の悪化が急激に進んでいることを示しています。労働組合の弱体化（組織率の低下や「御用組合」化など）により経営者や上司の力が相対的に強くなりすぎていること、雇用形態の多様化（非正規雇用の増加）や成果主義の導入、過剰な売上ノルマなどにより労働者の間で競争・分断が起きていること、職場にストレスが充満していること、弱い立場の労働者にしわ寄せが集中していることなどを背景にあげることができます。

（４）サービス残業と有給休暇の相談が高位定着

昨年を含めて労働条件の基本的なバロメーターである「サービス残業」させられているという相談と「有給休暇・休日」の取得ができないという相談がいずれも高位に定着しています。

サービス残業の相談は０８年が４９７件（１２％）、０７年が３３２件（１１％）、０６年が５９８件（１２％）、０５年６１６件（１１％）、０４年が４２２件（８％）です。

有給休暇・休日の相談は０８年が３９２件（１０％）、０７年が２５２件（９％）、０６年が５８１件（１２％）、０５年が５４８件（１０％）、０４年が４５４件（９％）です。

サービス残業や有給休暇を与えないのは言うまでもなく労働基準法違反です。こうした相談がいっこうに減らないのは、いかに職場で違法行為が横行し労働者が無権利状態に置かれているのかを明らかにしています。

なお、社会問題となった「名ばかり管理職」については統計上、昨年２月からですが１１３件（３％）の相談が寄せられたのもひとつの特徴です。