東京メトロ駅売店のコンビニ化で雇用と労働条件の保障を要求！

写真＝赤ハチマキで団体交渉に臨んだ東部労組メトロコマース支部組合員と販売員

東部労組メトロコマース支部　東京メトロ駅売店のコンビニ化で雇用と労働条件の保障を要求！

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部は、東京メトロ子会社の雇い主メトロコマースとの団体交渉を５月15日に行い、会社がローソンと業務提携を結び駅売店を順次コンビニ化していく方針を出したことについて協議し、組合側はすべての販売員の雇用と労働条件を保障するよう強く要求しました。

東京メトロの発表や報道などによると、メトロコマースとローソンは４月24日に提携し、駅売店140店舗のうち２～３年をめどに50店舗を順次ローソンに転換するとのことです。残りの90店舗も今後検討すると報じられました。販売員にとってはまさに「寝耳に水」の話で、自分たちの雇用や労働条件はどうなるのかという不安が高まっています。このような重大な問題を、毎月のように交渉してきた組合側にも内密で提携し発表すること自体が会社の不誠実な態度と言わざるを得ません。

この日の団交では、東部労組メトロコマース支部に加入していませんが、不安を抱いている販売員も同席しました。その販売員も含めて組合側は全員、赤いハチマキを締めて団交に臨みました。

団交での会社側の説明は「細かい部分はこれから」としながらも、報道内容をおおむね事実と認めました。そのうえで、ローソンとはフランチャイズ契約を結び、ローソンがフランチャイザー（本部）となり、メトロコマースはフランチャイジー（加盟店）となると説明。つまり販売員は引き続きメトロコマースとの雇用関係を結ぶことになるとのことです。

組合側の雇用と労働条件の保障要求に対して、会社側は「駅売店の販売員は当該店舗が仮にローソンになったとしても引き続き雇用する。時給を下げることはない。手当などの変更はあり得るが、現状の労働条件を基本的には守っていく」と回答しました。

しかし、フランチャイズ契約を結んだ以上、今後の雇用関係にローソンの意向が影響することは十分考えられ、メトロコマースが本当に販売員の雇用と労働条件を守るのかは予断を許しません。雇用と生活を現実的に守るためには一人でも多くの販売員が東部労組メトロコマース支部と団結し、会社側に声を上げていかなければなりません。必要があればローソン側にも要請などを行っていかなければなりません。

また、この日の団交で、３月下旬の連続座り込み行動と４月１日のストライキで要求した65歳以降の非正規労働者の雇用確保のうち、疋田組合員の雇用について会社側は４月末に行った面接で「合格」とせず、５月下旬に再面接を行うことに決まりました。組合側は疋田組合員を狙い撃ちした不当労働行為は許さないとしたうえで、早急に雇用を確保するよう強く迫りました。

東京メトロ駅売店で働く皆さん！私たちと団結してみんなの雇用と生活を守っていきましょう！

 

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