大震災→節電を理由にした雇用の危機 労働組合で闘い継続雇用かちとる

（継続雇用をかちとった匠工房支部の組合員）

都内の施設管理を請け負う会社に雇用され、区の施設で職員として働いている東部労組匠工房支部の２名の組合員（７６歳・７４歳）が大震災にからんだ雇用不安に労働組合で闘い、継続雇用を会社に約束させました。

２人が勤務する区の施設は、大震災にともなう「節電」のため、夜間の利用を中止することになりました。これにより、２人が勤務する時間帯の仕事がなくなったとして、結果、２人は自宅待機となってしまいました。

しかし、２人を雇用する会社は自宅待機の間の賃金補償や今後の雇用がどうなるか、２人にまったく明らかにしませんでした。
２人の組合員は７６歳と７４歳と高齢です。雇用が継続されないとしたら、生活破たんは目に見えています。
そして、そもそも２人が勤務する区の施設がある地域は計画停電のエリアでもなく、節電対策による休業は会社の不可抗力とは言えません。

そこで２人は労働組合で闘うことを決意、３月23日、東部労組本部は区施設の責任者、会社と交渉を行いました。
その結果、同日、会社は自宅待機の間の賃金補償（休業補償）を行う、今後の雇用についても従来通り継続する、ことを約束したのです。
この成果に、匠工房支部２名の組合員は「労働組合があったから闘えた。労働組合で闘ったから継続雇用をかちとれた」と労働組合で闘うことの確信を深めています。

現在、都内の多くの公共施設で行政が率先して節電対策として閉館や利用時間の短縮を実施しています。その結果、２人の組合員のように公共施設で働いている職員・警備員・清掃員らが解雇や休業による賃金カットなどの不利益をこうむっています。
私たちは大震災や原発事故にからんで労働者の生活に犠牲を押しつける会社の不当なやり方に反対するとともに、行政機関にも節電対策に伴う労働者の雇用・生活面での配慮を求めていきます。