日本の行財政は国が握っています。税収も国税収入が地方税収入を圧倒的に上回り、地方自治体の税収は予算の3割程度です。一方、医療・福祉事業、上下水道、清掃や町道整備など地方自治体負担の事業が幅広くあり、市町村税収だけではとてもまかなえません。
事業は国や県の補助100%事業以外できないところは少なくありません。そうした自治体の多くで少子高齢化、過疎化に打つ手を欠き、集落消滅が生まれています。
電力会社はそうした地域・自治体を見つけて、地域振興、営業補償、寄付の話をします。国は上記に紹介した「原子力発電所が建設される市町村等には、電源立地地域交付金等による財源効果がもたらされます」の話を持ち出します。
そうしたやり方で国と電力会社は日本各地に原発を林立させました。ひとたび建設を容認すると「電源立地地域交付金」は増設までも受け入れさせます。なぜそうなるのでしょうか。
次回、おおい町の場合を見ます。