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慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

韓国・文政権“経済災害”で失業青年らが悲憤! サムスンのナンバー2に実刑判決…「反・大企業」の流れに拍車

2019-12-19 20:33:17 | 日記

韓国・文政権“経済災害”で失業青年らが悲憤! サムスンのナンバー2に実刑判決…「反・大企業」の流れに拍車 

<time datetime="2019-12-19">2019.12.19</time>
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 やることなすことうまくいかない韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。青年失業者数は先進国で減少しているのに、韓国では増加しており、ネットの掲示板やSNSでは、文政権が引き起こした「災害」だと怒りが噴出している。人気取りの常套(じょうとう)手段である「反日」も裏目に出て打開策が見当たらないなかで、同国最大企業のサムスン電子の「ナンバー2」に実刑判決が下った。韓国経済はますます混迷が深まりそうだ。

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 「青年失業支援金もない(中略)私の就職、政府も助けてくれない」

 ツイッターでは、こうした嘆きが聞かれる。

 韓国統計庁によると、10月の就業者数は、前年同月比1・5ポイント増の2750万9000人だった。だが、中央日報(日本語版)は、このうち99・5%が60歳以上で、「高齢層の就業者だけが急増するゆがんだ姿」と論評した。しかも短時間で低賃金な労働である「『超短期高齢者雇用』が効果を出したためとみられている」と分析した。

 韓国の経済団体「全国経済人連合会」傘下の韓国経済研究院は、2008~18年の10年間で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の青年(15~29歳)の雇用指標が28・3%減となっているのに対し、韓国は13・9%増だったと明らかにした。若者や働き盛りの世代の失業率は深刻さを極めている。

 

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、韓国の就職事情や企業風土をこう語る。

 「学歴社会の韓国では、大学に入るまでにかかる教育費も高く、就職先も“元をとれそうな企業”を見つけるまで探したりする。企業に入社した後も社内競争が激しい。『38度線』になぞらえた『38線』という言葉があり、30~40代になると、課長になる同期も現れてくるため、メンツを考え退社や独立するケースも少なくない。ただ、再就職しようにも、会社側は採用もしづらい」

 

 「反日」も完全に逆効果だ。日本旅行ボイコットが続いていることで、韓国の航空会社や旅客船会社、免税店などの業績が軒並み悪化、酒類販売会社の人員削減に追い込まれた。

 韓国開発研究院(KDI)のリポートでは、韓国経済は4月以降、9カ月連続で「景気不振」だと表現している。

 こうしたなか、韓国経済を牽引(けんいん)するサムスン電子に深刻な事態が生じた。

 聯合ニュースによると、子会社の労働組合の活動を妨害したとして、ソウル中央地裁は17日、労働組合および労働関係調整法違反などの罪で在宅起訴されたサムスン電子の李相勲(イ・サンフン)取締役会議長に懲役1年6カ月の実刑判決を言い渡した。サムスンの「ナンバー2」とされる李被告は法廷で身柄を拘束された。

 サムスンのOBも含め26人が有罪となり、サムスン電子の姜景薫(カン・ギョンフン)副社長も懲役1年6カ月の判決を受け、拘束された。

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 サムスンでは事実上のトップである李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が贈賄罪などに問われた裁判の二審判決が破棄されており、差し戻し審で実刑となる可能性がある。「反・大企業」の色合いが濃い文政権下で、サムスン経営陣が窮地に陥っている。

 「所得主導成長路線」を掲げた文政権は、最低賃金の大幅引き上げを行った。国民の購買力を高め、好景気を持続する狙いだったが、最低賃金層の解雇が大幅に増え、零細企業の廃業が増えたのが現実だった。

 

 ツイッターでは「企業の実績悪化で失業率が上昇し、家計は危うくなる。文政権の反企業政策のせいだ」などと批判が上がる。ネット掲示板「DCインサイド」などでは、文政権を批判する立場から、「文在寅」と発音が似ている「文災害(ムン・ジェヘ)」という用語が氾濫している。

 来年4月に韓国国会の総選挙を控えるが、文政権はどこへいくのか

 龍谷大学教授の李相哲氏は、「経済はすべての数字が悪く、外国投資家や企業も逃避している。文氏は総選挙に勝つため、青年の失業者への手当などでバラマキなどを行う予定だ。国益より支持団体の利益を優先しており、文氏一派は、国を食い潰しているといえる」と強調した。

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世界の将来を賭け…“陸の神”中国と“海の神々”米中心諸国の戦い インド太平洋圏で“覇権”握るのはどちらか

2019-12-19 15:03:48 | 日記

 

世界の将来を賭け…“陸の神”中国と“海の神々”米中心諸国の戦い インド太平洋圏で“覇権”握るのはどちらか  

<time datetime="2019-12-19">2019.12.19zakzak</time>
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 いま、世界の将来を賭けて、中国と、米国を中心とする海洋同盟諸国が「インド太平洋圏の争奪戦」を繰り広げている。「陸の神」と「海の神々」による、壮大な戦いだ。

 一体どちらに勝ち目があるのだろうか? 日本はその最前線にある。

 

 ドナルド・トランプ米政権は、ハイテクノロジーの供給を絶つことによって、中国を締めあげようとしている。

 米国は1991年に、ソ連を解体に追い込んで、ノックアウトした。これは、ソ連への先端技術を遮断したココム(対共産圏輸出統制委員会)によるものだった。

 トランプ政権にとって、米中関税貿易戦争は入り口でしかない。米国の中国による南シナ海の7つの人工島や、ヨーロッパまで至る巨大経済圏構想「一帯一路」戦略に対するカウンターブロー(=ボクシングで、相手が攻撃のために前へ出たときに、こちらから打撃を加えること)も、軍拡競争も、決定打とはならない。先端技術こそ、勝敗の鍵を握っている。

 中国の習近平国家主席は北京の天安門広場や、モンゴルの草原で大軍事パレードを閲兵して、自己満足に浸っている。兵士や、戦車や、ミサイルは、作り物の京劇の舞台装置のようだ。

 習氏に、まったく勝ち目がない。

 中国経済は米国に寄生してきた。習氏が「米国が超大国として力を衰えさせた」と誤算したのは、大失策だった。威勢よく「5000年の偉大な中華文明の復興」「中国の夢」を呼号していたのに、ドル収入が筋力となっていたから、足腰がふらつくようになった。

<article class="clearfix">

習氏は巨額を投じて、本格的な外洋海軍の建設を強行してきた。中国初の国産空母が11月、試験航行として台湾海峡を抜けた。最初の空母は、ロシア(旧ソ連)が廃棄した空母をスクラップと偽って購入したもので2隻保有する。金繰りが苦しくなったため、国産建造計画が延期されたとの報道もある。

 習氏は2013年に、中国の最高権力者となった。もし、習氏がその時、私にアドバイスを求めてきたら、こう言っただろう。

 「大海軍を建設するのは、核・ミサイルの大部隊と同じように、まったくの無駄遣いです。太平洋諸国に嫌われるだけのことです。そのカネを、日本や太平洋諸国に気前よく投資して、バラまきなさい。日本も太平洋諸国がみな、『中国大好き! ニーハオ!』と合唱して、中華圏に取り込まれてゆくはずです」

 習氏は狡知に長けているから、国内の権力闘争の勝者となった。だが、対外的には愚かだ。無謀だから、何をするか分からない。

 ■加瀬英明(かせ・ひであき) 外交評論家。1936年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『フーバー大統領が明かす 日米戦争の真実-米国民をも騙した謀略』(勉誠出版)、『グローバリズムを越えて自立する日本』(同)など多数。

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世界の将来を賭け…“陸の神”中国と“海の神々”米中心諸国の戦い インド太平洋圏で“覇権”握るのはどちらか

2019-12-19 15:03:48 | 日記

 

世界の将来を賭け…“陸の神”中国と“海の神々”米中心諸国の戦い インド太平洋圏で“覇権”握るのはどちらか  

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 いま、世界の将来を賭けて、中国と、米国を中心とする海洋同盟諸国が「インド太平洋圏の争奪戦」を繰り広げている。「陸の神」と「海の神々」による、壮大な戦いだ。

 一体どちらに勝ち目があるのだろうか? 日本はその最前線にある。

 

 ドナルド・トランプ米政権は、ハイテクノロジーの供給を絶つことによって、中国を締めあげようとしている。

 米国は1991年に、ソ連を解体に追い込んで、ノックアウトした。これは、ソ連への先端技術を遮断したココム(対共産圏輸出統制委員会)によるものだった。

 トランプ政権にとって、米中関税貿易戦争は入り口でしかない。米国の中国による南シナ海の7つの人工島や、ヨーロッパまで至る巨大経済圏構想「一帯一路」戦略に対するカウンターブロー(=ボクシングで、相手が攻撃のために前へ出たときに、こちらから打撃を加えること)も、軍拡競争も、決定打とはならない。先端技術こそ、勝敗の鍵を握っている。

 中国の習近平国家主席は北京の天安門広場や、モンゴルの草原で大軍事パレードを閲兵して、自己満足に浸っている。兵士や、戦車や、ミサイルは、作り物の京劇の舞台装置のようだ。

 習氏に、まったく勝ち目がない。

 中国経済は米国に寄生してきた。習氏が「米国が超大国として力を衰えさせた」と誤算したのは、大失策だった。威勢よく「5000年の偉大な中華文明の復興」「中国の夢」を呼号していたのに、ドル収入が筋力となっていたから、足腰がふらつくようになった。

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習氏は巨額を投じて、本格的な外洋海軍の建設を強行してきた。中国初の国産空母が11月、試験航行として台湾海峡を抜けた。最初の空母は、ロシア(旧ソ連)が廃棄した空母をスクラップと偽って購入したもので2隻保有する。金繰りが苦しくなったため、国産建造計画が延期されたとの報道もある。

 習氏は2013年に、中国の最高権力者となった。もし、習氏がその時、私にアドバイスを求めてきたら、こう言っただろう。

 「大海軍を建設するのは、核・ミサイルの大部隊と同じように、まったくの無駄遣いです。太平洋諸国に嫌われるだけのことです。そのカネを、日本や太平洋諸国に気前よく投資して、バラまきなさい。日本も太平洋諸国がみな、『中国大好き! ニーハオ!』と合唱して、中華圏に取り込まれてゆくはずです」

 習氏は狡知に長けているから、国内の権力闘争の勝者となった。だが、対外的には愚かだ。無謀だから、何をするか分からない。

 ■加瀬英明(かせ・ひであき) 外交評論家。1936年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『フーバー大統領が明かす 日米戦争の真実-米国民をも騙した謀略』(勉誠出版)、『グローバリズムを越えて自立する日本』(同)など多数。

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森保ジャパン、韓国に力負け…担当記者が読み解く“駆け引きの差” インチキ力の差

2019-12-19 09:21:00 | 日記

 

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森保ジャパン、韓国に力負け…担当記者が読み解く“駆け引きの差”

 
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報知新聞社
<time datetime="2019-12-18T21:00:00.000Z" data-always-show="true">2019/12/19 06:00</time>
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◆東アジアE―1選手権 日本0―1韓国(18日 韓国・釜山)

 【釜山(韓国)18日=ペン・種村亮、カメラ・中島傑】日本は韓国に0―1で敗れ、3大会ぶり2度目の優勝を逃した。引き分け以上で優勝が決まる状況だったが、序盤から相手の厳しいプレスに主導権を握られ、前半28分に先制点を献上。消極的なプレーが続いた日本は2位に終わり、17年大会で38年ぶりの4失点を喫したリベンジを果たすことはかなわなかった。負けられない一戦に限って、なぜ精彩を欠いたのか。ライバルとの駆け引きの差を、読み解く

 MF遠藤のコメントが試合を物語っていた。「仕掛ける状況は難しくなかったけど、ただ単に僕が仕掛けなかった。その部分で負けていたのかなと思う」。できるけど、できない―。開始15分間の“マウンティング”で、宿敵に馬乗りにされた日本が流れを変えるのは至難の業だった。

 序盤から本拠地の大声援を受けた韓国ペースで、圧力をかけてボールを奪うと素早くサイドに展開。日本は左右からの攻撃に耐える時間が続いた。攻撃以上に印象的だったのは意図的なファウル。日本が反撃に出ようとする絶妙のタイミングで転ばされる選手たち。ただでさえ表に出てこない「戦意」がワンプレーごとに削られていくようで、「ビビって立ち上がりが悪いのでは後悔しか残らない」とFW鈴木も振り返った。

 象徴的だったのは、初戦の中国戦では積極性な仕掛けが光った遠藤だ。パスを受けても後ろに下げてしまうシーンがほとんどで、前半31分には勢いのないバックパスを相手に奪われカウンターを浴びる痛恨のミス。良いところなく、前半終了と同時にピッチを退いた。

 遠藤をはじめ、各選手が「韓国が球際に強く来るのは分かっていた」と話したが、それは「フェアプレーの範囲内」での話ではないか。意図的なファウルを絡めて相手の気持ちをくじいてくる、そんなしたたかさをも警戒する必要があったのではないか。試合前「技術、戦術の前に球際の戦い」と選手に伝えていたという森保一監督(51)は「韓国が圧力を持ってくることは予想できたが、それを上回っていけなかった。準備段階で足りなかったところがあると反省しないといけない」と肩を落とした。

 14人の東京五輪世代にとっては、来年の本番を見据えた貴重な成長の場でもあった今大会。青いままで、韓国以上に勝負に徹してくる世界の強豪と渡り合えるのか。重い課題を最後に突きつけられ幕を閉じた。

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【新・悪韓論】駐日韓国大使館、大使と公使の関係が「よろしくない」! 日本通の韓国外交官は次から次へと“追放”され

2019-12-19 09:07:48 | 日記

 

【新・悪韓論】駐日韓国大使館、大使と公使の関係が「よろしくない」!? 日本通の韓国外交官は次から次へと“追放”され… 

<time datetime="2019-12-19">2019.12.19zakzak</time>

 日本の韓国大使館で、大使と2人の公使の関係が「よろしくない」らしい。そうとしか捉えようのない記事が出た。

 「3人いたら6つ派閥ができる」といわれる国民性だから、あちこちに「よろしくない」関係が生じるのは当然かもしれない。しかし、公使の1人は「大統領様のお眼鏡」にかなって起用された人物だ。事は韓国の対日外交姿勢の分裂に直結するのかもしれない。

 韓国・中央日報(13日)に「小渕氏の『ブッチホン』と南官杓(ナム・グァンピョ)氏」という見出しのコラムが載った。執筆者は同社の東京総局長だ。

 コラムは、小渕恵三首相(当時)が誰にでも気軽に電話をかけて話し、「意思疎通」の実効を上げたとの昔話から始まる。

 いま韓国で「(意思)疎通」という言葉は、「朴槿恵(パク・クネ)は側近とも疎通がなかった」「文在寅は、朴槿恵を批判したのに、国民との疎通はゼロだ」などと“政治用語”として使われる。

 コラムは、南駐日大使が日本人との「意思疎通」努力を続けた結果、日本の外務省や知韓派政治家の間で、同大使に対する評価が上がっていると述べている。

 はて、南氏に対する日本での評価が上がっているのか、どうか。

 その真偽はさておくとして、コラムは「南大使は『大使館ナンバー2』である政務・経済公使にも日程を知らせずに数多くの日本人に会っている」と続く。

 そして、参事官など大使館の各チーム長の「意思疎通」努力も評価が高いとした後、「もちろん、まだ『30分会うと28分間、自分たちのことだけ言う』と指摘される人々は残っているが」と斬る。

そう指摘される人々とは、「意思疎通」というテクニカルタームの使い回しからすると、「2人の公使」としか理解のしようがない。

 韓国の全国紙が、ある国の大使館内部の事情に関して、一方の側に肩入れして、ここまで書くとは、もう驚嘆するしかない。だが、おかげで大使と2人の公使の関係が、よろしくないことだけは十分に分かる。

 日本的感覚からすると、外交官とは赴任地の国民と「意思疎通」する方が良いに決まっている。

 しかし、韓国の政権は、そうではないのだろう。だから、「日本通」とされる外交官を次から次へとパージした。「慰安婦合意に関わった」とは、パージのための最適の罪状だった。

 そればかりか、外務省の「慰安婦合意の見直しのためのタスクフォース」の委員長だった人物(元ハンギョレ記者)を、大阪総領事に任命した。このタスクフォースは、日韓慰安婦合意の破棄のための口実づくりをした組織だ。

 文政権の日本に対する基本姿勢は、「意思疎通」ではなく「自己主張」の貫徹にある。だから、日本通の外交官など必要ないのだ。

 こと日本に対しては「30分合うと28分間、自分たちのことだけ言う」外交官こそ、文政権の理想像なのだろう。

 南氏に関しては、安保室第2次長に起用した経緯もあり、他に大統領が熟知する外交畑の人材もいないから日本大使に任命したが、ミスキャストだった-との思いなのではないだろうか。

 なにしろ「派閥の国」だ。そのうち、別の新聞が2人の公使に思い切り肩入れした記事を書くかもしれない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。