河野談話作成にあたり、日韓両政府はどんな思いで、何を得ようとしたのかーだが河野洋平は独走した

河野談話検証を読む　未来志向へ薄氷の「合意」
「究明より誠意狙った」

2014/7/6付

情報元

日本経済新聞　朝刊

 

　戦時中の従軍慰安婦問題について旧日本軍の関与を認め、謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、安倍晋三政権が６月に公表した検証結果が波紋を広げている。談話作成にあたり、日韓両政府はどんな思いで、何を得ようとしたのか。伏せられた双方のやりとりを検証報告書から再現する。（地曳航也）

　報告書は５人の有識者でつくる検討チーム（座長・但木敬一元検事総長）がまとめた。当時、談話の表現の仕方などで日韓がぎりぎりの接点を探っていたことがわかる。

 

 

発端は韓国で元慰安婦が名乗り出て東京地裁に提訴した91年。日本は法的な問題は65年の国交正常化時に結んだ請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国側は92年１月の宮沢喜一首相の訪韓で懸案にならないよう「訪韓前に官房長官談話の形で立場表明するのも一案」と提案した。盧泰愚大統領との会談で宮沢首相は「事実究明を誠心誠意やりたい」と語った。河野談話ができる１年７カ月前のことだ。

 

 

　日本が談話作成を準備していた93年４月、韓国側は慰安婦募集の「強制性」をめぐり「仮に『一部に強制性があった』などの限定的表現が使われれば大騒ぎになるだろう」とけん制した。日本の調査では無理やり連れ去る「強制連行」を確認できる資料が見つかっていない。日本側は「歴史的事実を曲げた結論を出せない」と伝えつつ、５月には「『強制性』などの認識は一言一句というわけにはいかないものの、韓国側とやりとりしたい」と歩み寄った。

　韓国側の要請を受け、93年７月に日本側による元慰安婦16人への聞き取り調査が実現する。報告書は「事実究明よりも日本政府の真摯な姿勢を示すことに意図があり、結果の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった」と指摘した。聞き取りを終える前に河野談話の原案ができていたことも明らかにした。当時の日本政府が外交配慮や政治決着を優先した事情を示す。

　河野談話は宮沢首相と金泳三大統領が了承して完成。慰安婦の募集について旧日本軍の要請を受けた業者があたったと軍の間接的な関与を認めた。募集、移送、管理なども「総じて本人たちの意思に反して行われた」とした。

　談話発表日の記者会見で、河野長官は「強制連行の事実があったという認識なのか」という問いに「そういう事実があったと。結構だ」と答えた。報告書は、韓国側とのやりとりで否定し続けた「強制連行」の認定が河野氏の独断だったことをにじませた。

　報告書を貫いているのは、日韓両政府が国交正常化後に表面化した問題に区切りをつけ、未来志向の関係を築こうとした共通認識だ。「ハト派」の政治家とされた宮沢首相のもとで日本は韓国の意向もくみながら懸案にあたった。

　検証は当時の談話発表後に元慰安婦に「償い金」を支払うための「アジア女性基金」の設立経緯にも触れる２部構成とした。菅義偉官房長官は「『日本が何もしていない』と流布されている。この問題への日本の取り組みをつまびらかにする必要がある」と語った。安倍政権は今回の検証結果後も河野談話を継承する方針を明らかにしている。

 

　▼河野談話　宮沢内閣時代の1993年、河野洋平官房長官が戦時中の従軍慰安婦問題に関し政府の調査をもとに発表した談話。慰安所の設置や管理、慰安婦の移送について旧日本軍の直接・間接の関与を認めた。慰安婦の募集も「官憲等が直接加担したこともあった」「甘言、強圧によるなど総じて本人たちの意思に反して行われた」と強制性を認定。「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。

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河野洋平、安倍晋三、但木敬一、宮沢喜一、盧泰愚、韓国、金泳三、菅義偉、永田町インサイド

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慰安婦問題で「謝罪を受ける必要はない」「日本の朝鮮半島の植民地支配」は神の意志ー文士の発言は正論です

韓国「神の意思」発言の首相候補、慰安婦問題でも「謝罪を受ける必要はない」

2014.6.12 16:17 ［「慰安婦」問題］

　韓国の次期首相候補に指名された韓国紙、中央日報顧問の文昌克氏が、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが発覚し大騒ぎになっている問題で、慰安婦問題について文氏が「（同問題は）深く考えなくても、われわれは良い暮らしができるので、謝罪を受ける必要はない」と発言していたことも１２日、わかった。同氏の日本への“親近感”が問題視される事態になっている。

　文氏は過去に教会での講演で「怠け者で自立心が足りず他人の世話になることがわが民族のＤＮＡ」とも発言。首相就任には国会の公聴会を経る必要があるが世論は急速に悪化、就任できるか不透明な状況になりつつある。野党は「（日本が植民地支配のために設置した）朝鮮総督府の官憲か」などと非難している。

　韓国では旅客船沈没事故の責任を取り鄭●（＝火へんに共）原首相が辞意を表明。朴氏は５月下旬、後任候補に安大煕元最高裁判事を指名したが、安氏は高額の弁護士報酬を受け取っていたことが批判され辞退、文氏が指名された。（共同）

※

１．韓国紙、中央日報顧問の文昌克氏の発言は正しい。

　（１）「日本による朝鮮半島の植民地支配」は神の意志

　（２）慰安婦問題について「深く考えなくても、われわれは良い暮らしができるので、謝罪を受ける必要はない」

　（３）韓国人は「怠け者で自立心が足りず他人の世話になることがわが民族のＤＮＡ」

２．韓国人はこう言う反省を経て改革することが国際人になる要諦であるが、」その反省すべきところを「朝鮮総督府の官憲か」などと非難している。これでは韓国は世界から嫌われる国にますます進むだけだ。

３．韓国では旅客船沈没事故の責任を取り鄭首相が辞意を表明。朴氏は５月下旬、後任候補に安大煕元最高裁判事を指名したが、安氏は高額の弁護士報酬を受け取っていたことが批判され辞退、文氏が指名されたが、この文氏は正論派だったが韓国では正論は邪論とされ、それが韓国を邪国にしているのです。

 

慰安婦問題で「謝罪を受ける必要はない」「日本の朝鮮半島の植民地支配」は神の意志ー文士の発言は正論です。