慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

日韓、半導体供給網は維持 フッ化水素も輸出許可

2019-08-31 06:31:08 | 日記

 

日韓、半導体供給網は維持 フッ化水素も輸出許可 

2019/8/30 23:00
日本経済新聞 電子版
 

日本政府が韓国向けの高純度フッ化水素の輸出を許可した。日本が韓国向けの輸出管理を厳格化した7月以降、日韓の半導体供給網への影響が懸念されていたが、許可されたのは2品目となる。輸出許可で韓国の工場稼働停止など最悪の事態は回避でき、産業界には安堵感が広がる。ただ、韓国側は日本が軍事転用の恐れが低いとされる製品を自由に輸出できる「グループA(旧ホワイト国)」の対象国から韓国を除外したことへの警戒は緩めていない。

 

 「息苦しさから解放された気持ちだ」。日本政府がフッ化水素の輸出を許可したことに韓国の半導体産業関係者は胸をなで下ろす。韓国のフッ化水素の対日依存度は4割強で、中国などからも輸入している。だが半導体ウエハーの洗浄などで使われる高純度品はほぼ9割を日本からの輸入に頼っていたからだ。

韓国の業界関係者によると、半導体メモリー世界最大手の韓国・サムスン電子は日本の輸出管理が厳格化された7月時点でほぼ3カ月分のフッ化水素を確保していた。輸入が滞る事態が長引くことを視野に「生産量は維持しながら、製造工程の見直しなどでフッ化水素を節約しながら使ってしのいできた」(関係者)という。日本製以外が使えるかの試験も繰り返してきた。

7月以降、韓国企業は日本以外の代替調達ルートの確保などに追われた。日本の部材メーカーは供給責任の観点から韓国企業を支援し、「日韓企業の協力はかえって深まった」という声もある。

日本の貿易統計によると、7月のフッ化水素の韓国向け輸出量は6月から8割強減った。平均価格は1キロあたり840円程度と4.1倍。高額の高純度品の比率が多くなった影響とみられる。

30日の閣議後に記者会見した世耕弘成経済産業相はフッ化水素の輸出許可について「初のケースはあえて発表したが、個別許可についてはあくまで企業が関連する情報でもあるのでコメントは控える」と述べるにとどめた。輸出急減に関しては「一時的な減少は当然で想定の範囲内だ」と指摘。「今回の運用見直しは禁輸ではなく、民間取引と確認されれば許可を出す。許可を取得した企業が輸出しだせば輸出量は回復する」と強調した。

 

韓国向けフッ化水素の輸出許可について報道陣の質問に答える世耕経産相(30日、首相官邸)

 

厳格化の対象3品目ではレジストが先に許可された。レジストはJSRのほか信越化学工業の製品も許可されたとみられる。韓国産業通商資源省によると、残るフッ化ポリイミドは「申請はしているが、輸出許可が下りていない状態」という。

ただ、韓国は日本による「グループA」対象国から韓国を除外する措置への警戒は緩めていない。産業通商資源省は「今のところ具体的な影響は出ていない」と語るが、産業界からは「日本に依存している品目はたくさんある。3品目で対策を終えても、新たに品目が追加されれば対応しなければならない」(業界関係者)との声が聞かれる。

自社品の輸出許可が出ていない日本のメーカーの中にも「手続きが煩雑なうえ経産省からの細かな確認も多い。いつ認められるのかめどがたたない」という指摘はある。

日本の輸出管理の厳格化は韓国企業に日本依存のリスクを強く意識づけた。韓国の電機メーカー幹部は「中国メーカーからのオファーが増えている。日韓関係の悪化が長期化すれば、日本からしか買えないものを除けば、中国とのサプライチェーンが強くなるかもしれない」と語る。

(ソウル=鈴木壮太郎、杉原淳一)


「間抜けな行為は止めろ」北朝鮮が文在寅政権にキビシイ指摘

2019-08-31 00:12:33 | 日記

 

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kamijimayoshiro.jp

韓国の「ホワイト国」除外…戦後初めて「国家の意志」を示した日本 「何で今度は折れないのだ…」狼狽する文政権

2019-08-30 21:28:59 | 日記

 

韓国の「ホワイト国」除外…戦後初めて「国家の意志」を示した日本 「何で今度は折れないのだ…」狼狽する文政権  

2019.8.7

 日本政府は7月初旬、韓国向け半導体素材3品目の輸出管理厳格化を発動し、8月2日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。

 これは、大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国メディアも、第三国経由でイランや北朝鮮に流れた可能性を報じ、韓国は最終用途確認の要請に応じなかった。

 そもそも、日韓請求権・経済協力協定で半世紀以上前(1965年)に「完全かつ最終的に解決」している請求権問題を、「国民感情」を理由に平気でひっくり返す国を「特別に信頼」できるはずがないだろう。

 EU(欧州連合)諸国などは、韓国を「ホワイト国」に指定していない。日本が手をこまねいていては、不正輸出の「共同正犯」と見なされる恐れさえあったのだ。

 今回の措置は、安全保障上の運用見直しであると同時に、約束を守らない国への立派な「制裁」といえる。日本がこれほど明確に「国家の意志」を示したのは戦後初めてだろう。韓国に十分なインパクトを与えたのは間違いない。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「加害者の日本が盗人猛々しく大声を上げるのを決して座視しない」「二度と日本には負けない」などと狂乱状態である。

 日本経済侵略対策特別委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は『経済戦犯国』として記録されるだろう」と悲壮なコメントを出した。「こんなはずではなかった。弱腰日本が何で今度は折れないのだ…」という焦りと狼狽(ろうばい)が感じ取れる。


韓国協定破棄を米軍制服組トップが猛批判「2国間の情報共有に勝るものない」米大使が韓国軍OB会ドタキャンも

2019-08-30 21:12:29 | 日記

 

韓国協定破棄を米軍制服組トップが猛批判「2国間の情報共有に勝るものない」 米大使が韓国軍OB会ドタキャンも 

2019.8.30 zakazaka

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、米国を本気で怒らせたようだ。日米韓の安全保障の基盤である、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を文政権が勝手に決定したことに、米軍高官が相次いで韓国批判を発信したのだ。文大統領は相変わらず、協定破棄の原因は日本にあると言わんばかりの暴言を繰り返しているが、足元の米韓同盟は崖っぷちに立たされている。

 「日米韓には、他にも情報共有の手段はあるが、(日韓の)2国間の強力な情報共有の協定に勝るものはない」

 米軍制服組トップ、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は28日、国防総省での記者会見で、GSOMIA破棄決定に関し、こう述べた。

 そのうえで、「米国の軍事作戦に直ちに影響はない」「日韓関係の修復に向け、米国は働きかけを継続していく」と語ったが、その表情は怒りに満ちていた。

 マーク・エスパー国防長官も同席し、「日韓関係の現状には失望している。日米韓は北朝鮮と中国という共通の脅威に直面しており、脅威に対処するのに日韓が対立を乗り越えてくれると期待したい」と語った。

 米国は、政策判断がことごとく前後不覚に陥っている文政権に、協定破棄の判断を再考するよう迫った。

 ハリー・ハリス駐韓米国大使も心穏やかではなさそうだ。韓国の在郷軍人会で29日に予定していた講演をキャンセルしたのだ。

ハリス氏は前日、韓国外務省の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官に同省に呼び出され、GSOMIA破棄に対し、米政府が「失望と懸念」を繰り返し表明するのを自制するよう通告を受けた。

 講演のキャンセルは、米太平洋軍司令官時代に締結に手を尽くしたGSOMIAの破棄を韓国が一方的に決めたことと、無礼な通告を受けたことへの「抗議の意思」ではないのか。

 こうしたなか、文氏の「反日」暴走は加速している。

 文氏は29日の臨時閣議で、元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の立場を念頭に、「一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったという形で終わらせることができる問題ではない」と言い放った。

 国家間の合意など無意味とも受け取れる発言であり、近代国家のリーダーとして、おかしい。

 米軍高官らの発言は、文政権と韓国国民に対し、「米韓同盟の解消」と「朝鮮半島の赤化統一」が迫っていることへの警告とも言えそうだ。

 


八つ当たり連発!暴走する韓国・文政権GSOMIA破棄で米に「文句言うな」通告、米韓同盟解消で「赤化統一」視野か

2019-08-30 08:45:25 | 日記

米朝紛争ぼっ発か。

面白くなりそう。

 

 「マーク・エスパー国防長官が(8月上旬に)日韓を訪問した際などに(GSOMIAについて)議論したが、(破棄の)決定自体について韓国から事前の警告はなかった」

 ランドール・シュライバー米国防次官補は28日、ワシントン市内で講演し、こう明言した。

 文政権は、GSOMIA破棄決定を公表した22日、「米国も理解を示している」と説明したが、米側は即刻、「失望している」(マイク・ポンペオ国務長官)などと激しく反発していた。

 シュライバー氏は改めて事前通告がなかったことを明らかにし、韓国側に決定の取り消しを求めた。ドナルド・トランプ米政権の怒りと不信感がにじんでいた。

 日本側も、対韓強硬姿勢は一致している。

 自民党の外交、国防両部会などの合同会議が28日、党本部で開かれ、文政権への批判が続出した。

 山本朋広国防部会長は冒頭、「GSOMIA破棄決定には、あきれた。北朝鮮やロシア、中国を利するものだ。韓国に西側諸国にとどまる意思があるなら、破棄決定の再考を促したい」と語った。

会議では、河井克行・党総裁外交特別補佐が先週訪米した際の、米国議会の有力者らの反応として、「韓国は、米国を『安定した同盟国』とは思っておらず、(破棄決定の背景に)中国の影響を指摘する声もあった」「米議会民主党に『韓国贔屓(ひいき)』が根強くあるのに十分注意すべきだという指摘もあった」と報告した。

 その後の意見交換も活発だった。

 外交官出身の松川るい参院議員は「『韓国こそが(徴用工問題などで、国家間の)約束を破っているから、日本は怒っている』と、国際世論戦と対韓国世論戦をやるべきだ」と声を上げた。

 日米両国から、こうした強い反応が出るのは、韓国がGSOMIA破棄決定などの深刻さを理解せず、責任転嫁と八つ当たりを繰り返しているからだ。

 韓国外務省の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、GSOMIA破棄決定を受けた日韓・米韓関係について協議したという。この席で、趙氏は米政府が「失望と懸念」を繰り返し表明したことについて、自制するよう要請したというのだ。聯合ニュースが同日伝えた。

 つまり、文政権は、同盟国・米国に「文句を言うな」と通告したわけだ。「米韓同盟解消→赤化統一」を視野に入れているのか。

 文政権は、米国務省が、韓国が不法占拠する島根県・竹島で防衛訓練を実施したことを「問題を解決するのに生産的ではない」と異例の批判をしたことにも、「軽々に言うべきではない」(韓国大統領府)と不快感を示している。

 日本にも、文政権は当たり散らした。

 韓国政府は28日、日本政府が同日、韓国を輸出管理の優遇対象国「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外する政令を施行したことを受け、外務省報道官名義の「明白な貿易報復であり、韓日の友好協力関係の根幹を揺るがす重大な挑戦だ」との声明を発表した。

 あぜんとする。大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したことを完全に棚に上げている。

 文政権の国益無視といえる言動の背景として、文氏の最側近で、次期法相に指名した曹国(チョ・グク)氏にスキャンダルが直撃していることが指摘されている。これから目をそらせるため、文政権は「GSOMIA破棄決定」を断行したとの見方は韓国内でも強い。

 暴走・自滅しつつある文政権に対し、安倍晋三政権は冷静かつ毅然(きぜん)と対応している。

 拓殖大学国際学部教授の呉善花(オ・ソンファ)氏は、27日発行の夕刊フジで、安倍政権の姿勢について、「韓国国民は『日本の力はこんなにも強かったのか』と実感した」「格好良く見ている面もある」「現在の姿勢を緩めてはならない」と指摘している。

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日韓対立は「文在寅政権に責任」 韓国研究の米権威が見解

2019-08-29 17:35:25 | 日記

 

日韓対立は「文在寅政権に責任」 韓国研究の米権威が見解

2019.8.11 16:00

 日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が7日、今回の対立では韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が7日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は1990年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

 

 スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

2019.8.11 16:00


 同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

 同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。


韓国国立外交院長「徴用賠償問題、ICJ提訴が必要」ーこれまでの韓国政府の方針とは異なる意見を持ち出した

2019-08-29 09:58:42 | 日記

 

韓国国立外交院長「徴用賠償問題、ICJ提訴が必要」

8/28(水) 10:20配信

 

 新任の金峻亨(キム・ジュンヒョン)国立外交院長(次官級)=写真=が27日、日帝強制徴用被害者賠償問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する案を考え抜いてみるべきだと表明した。外交部(省に相当)所属機関の長がこれまでの韓国政府の方針とは異なる「ICJ提訴」という意見を持ち出したのだ。青瓦台(韓国大統領府)と外交部は「政府の基調が変わったわけではない」と一線を画した。


 金院長は27日、与党「共に民主党」の姜炳遠(カン・ビョンウォン)議員が主催する討論会向けの論文で「先制的なICJ提訴を深く考え抜いてみる必要がある」として「強制徴用はもちろん、慰安婦問題などと併せて国際世論戦を大々的に繰り広げなければならない」と表明した。続いて「日本は加害者で韓国は被害者だという点から、日本よりはるかに正当性は大きい」として「民間では過度の反日まではいかずとも心を一つにして克日し、政府は交渉を要求することで役割を分担すべき」と主張した。

 だが韓国政府は、今年6月に提示した「1+1」(韓国・日本の関連企業)基金設置案を土台として対立の解決法を探ろうというのが公式の方針だ。青瓦台の関係者は「政府の基調が変わった部分はない」と言い、外交部関係者も「基金設置案を基礎に多様な案を検討できるが、ICJ提訴の側へ方向が変わったことはない」と語った。金院長は、本紙の電話取材に対し「ICJ提訴を国際世論戦の一つとして検討してみることができる、という個人の意見で、政府の立場ではない」「論文には盛り込んだが、討論会で発言しなかった」と語った。

 ただ、今回の韓日対立の根源である強制徴用賠償判決問題に進捗(しんちょく)がない状況で、韓国政府は新たな案を打ち出すべきだという注文も出ている。外交消息筋は「韓国政府が自分たちの案にばかりこだわっているわけではないのだから、ひとまず両国の対話をスタートさせれば、接点を見いだすこともできる」として「日本を対話のテーブルに引き出す案を模索することが重要」と語った。

 注:共に民主党ともにみんしゅとう、韓国語:더불어민주당)は、韓国の政党である。国会では第一党で、現職大統領の文在寅を擁立する与党でもある

米政府、韓国の竹島訓練を批判 「有益ではない」

2019-08-29 08:57:41 | 日記

 

「米政府、韓国の竹島訓練を批判 「有益ではない」

8/28(水) 10:45配信

 

国務省は27日(現地時間)、韓国軍が竹島(韓国名:独島)防衛訓練をおこなったことと関連し、「現在の日韓問題において解決に繋がらず、有益ではない」との声明を発表した。

 国務省は、韓国が日韓の軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄など、日韓関係の悪化が増す中で竹島防衛訓練を実施したことを批判。

 この声明で「米国は、特定の立場は示さない。日本と韓国が平和的に解決しなければならない問題」とした上で、日韓政府に対し「一連の対立解決のため、熱意と誠意をもち対話に臨んでほしい」と明かした。」

 ※1.日本嫌がらせの、ムン・ジェイン流の手法だ、

2.GSOMIAの破棄もばかな行為だ。

3.韓国の言っていることは、子供の言い分だ。早く大人になるべきだ。

  4.「軽々に言うべきでない…竹島訓練を批判の米に韓国高官」と言うが、喧嘩する気かい。

5.忠告は聞くものだ・・・

だが、日本は助かっているぜ、ばかーん(馬鹿な)な韓国、日本はアメリカに告げ口せずに済んだ。

米高官“GSOMIA”見直しを要求 「文政権は誤った認識を」

  
FNN.jpプライムオンライン
2019/08/29 06:22
 
© FNN.jpプライムオンライン

韓国によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄について、アメリカ国防総省高官は、「重大な誤った認識を持っている」と文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判し、破棄を見直すよう求めた。

アメリカ・シュライバー国防次官補は、「韓国に即座にGSOMIAに戻るよう求める」と述べた。

ワシントンで講演したシュライバー国防次官補は、「今すぐに」と強調して、GSOMIA破棄の見直しを要求した。

さらに、「北東アジアが直面する安全保障の難題について、文在寅政権は、重大な誤った認識を持っている」と批判し、韓国の認識のズレに懸念を示した。

アメリカ政府は、これまで日韓関係修復を促してきたが、GSOMIA破棄や竹島周辺の軍事訓練など、アメリカの意向を無視するような韓国の振る舞いにいらだちを募らせている。

もっと記事を見る

  • 英首相、女王演説は10月14日の方針

    Reuters
  • 露とトルコ、戦闘機納入の可能性協議

    Reuters
  • 韓国次官「米の失望」表明に自制要求

    時事通信
10 時間前

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国大統領府高官は28日、米政府が竹島(韓国名・独島)周辺での軍事訓練を巡って韓国を批判したことについて、「国の主権を守るための行為について軽々に言うべきではない」と不快感を示した。「独島はどこの領土か。人に認めてもらわないといけない土地ではない」とも述べた。

 韓国大統領府の金鉉宗キムヒョンジョン国家安保室第2次長は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定に米政府が「失望」を表明したことに関して、28日の記者会見で「米韓同盟は簡単に揺らいだりしない」と強調した。

 「失望は、同盟国と政策的な違いが生じた時に米国が対外的に使う表現だ」とも述べ、深刻にとらえる必要はないとの認識を示した。

 ※言っておきますが、アメリカモ日本も軽々しく言っていませんよ。

韓国の方が軽々しく、嫌がらせをしてはいないでしょうか。


慰安婦・徴用工の真実明かした韓国人男性を心配する声続々 韓国で徴用工“異常”判決

2019-08-29 05:24:33 | 日記

 

慰安婦・徴用工の真実明かした韓国人男性を心配する声続々  

2019.8.28

 韓国によるGSOMIAの破棄通告を受け、日韓関係は新たなる局面を迎えた。当サイトで8月19日に掲載した「徴用工の真実を明かした韓国人、「塩酸まくぞ」と脅迫される」という記事に登場する李宇衍(イウヨン)・落星台経済研究所研究委員を含めた「知日派」の今後を心配する声がネットに多数出ている。

 李氏は現在韓国で物議を醸している『反日種族主義』という本の著者だ。記事内で同氏は執筆意図をこう語っていた。

 「今まで韓日関係は正常な関係ではありませんでした。なぜならば、歴史問題において韓国側から歪曲された話が多く流布され、日本は大きく傷つけられてきた。特に慰安婦問題と徴用工問題では、事実を歪められ、日本を非難するための道具にされてきた。

 今の韓国政府は(日韓基本条約が締結された)1965年以降、最も反日的な政府です。いつこのような事態(日韓経済摩擦など)が爆発してもおかしくない状態でした。だから私たちは、文在寅大統領を始めとする反日種族主義者たちと討論し、正していくことが必要だと考えてこの本を執筆したのです」

 こういった発言をする李氏は、研究室にやってきた男からツバを吐かれたり、「塩酸をまくぞ」と脅迫のメールや電話を受けたりしたのだという。いわば李氏は韓国人からは「親日派」認定を受け、批判されているという状況だ。

 こうした状況に日本のネットでは同氏を案じる声が多数出ている。同記事のコメント欄には「勇気ある筆者に敬服します。彼の身の安全が確保される事を願います」という書き込みがされた。

 

 また、同氏の今回の主張については「これこそ真の愛国者」という意見も多数見られた。歴史の真実を述べることが未来的志向に繋がり、韓国がより発展に向かう、という意図だろう。だからこそコメント欄にも「韓国民が正しい歴史を学び、現状を理解し、国として日本と対等な気持ちで握手を求めてくる日を待っています」という日本人と見られる人物からのコメントも書き込まれている。

 李氏は8月16日に『BSフジ LIVE プライムニュース』にも生出演。この時の様子はツイッターのまとめサイト・togetterで「『日本人は、学会・マスコミの“良心的”知識人を警戒せよ」』と韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の #李宇衍(イ・ウヨン)研究員が、BSフジLIVEプライムニュースにて述べた模様」としてまとめられている。

 そこには「フジテレビ、イ・ウヨンさんを出演させたことを褒めるぜ」や「李宇衍:歴史歪曲は日本の良心的知識人から。良心的知識人を警戒せよ」などのコメントが紹介されている。

 しかしながら、このまとめのコメント欄でも「李宇衍 先生……。韓国内では身の安全とか大丈夫なのだろうか?…」と相変わらず心配されている。


日米に広がる「韓国無用論」 条約も常識も守らない…韓国内で文政権“打倒”の動きもーたムン・ジェインの正体見たり

2019-08-29 03:47:05 | 日記

アメリカもようやく日本の苦労が分かってもらえたか?

しかし、反日は失敗・・・反米に向かうかもしれない。

韓国のみなさん、今回の事件で、韓国人の信用は無くなった。

日本を本気で怒らせてしまった韓国、怒ったら、つぶれてしまった韓国、意外にもろかった。

ここまで成長してきたのは、誰の為かがよく分かったでしょうか。

弱ってきた韓国、もっと弱らせる方法は

それは、ライダイハン像を韓国に建てるべきだ。

 

ムン・ジェインの集団は、独りよがりの、反韓集団だとも言った韓国人がいる。(プライムニュース)ただただ、北に媚を得っているだけだと。

北に、両親を残しているからではないか。それに対する金さんの答えは、ロケットだった。

北のロケットは、韓国を火の海にする,準備でもあった。

その上、閣内の身内に違法者を出しちゃおしまいだよ。

早く謝罪して、自ら牢にいるべきだ。文政権は打倒すべきでは。

「韓国の異常性」というが、本質はムン・ジェインの異常性なのだ。

それが8月28日に分かった。

日本政府の韓国に対する「戦略的放置」=「断韓」・・・こんなことでこんなに効果があるとは

日本人の怒り・・・もっと早く怒るべきだったのでは・・・


日米に広がる「韓国無用論」 条約も常識も守らない…韓国内で文政権“打倒”の動きも 専門家「文政権はメディアで国民を操ろうとしている」  

2019.8.26 ざかざか

 日本政府の輸出管理強化に逆上して報復措置を振りかざし、ついには米国の要請で締結した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)まで破棄してしまった韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。条約も国際社会の常識も守ろうとしない見境のなさに、日米で「韓国無用論」が広がっていると国際投資アナリストの大原浩氏は指摘する。

 日韓問題は連日メディアで騒がれていて、「韓国の異常性」は良識ある日本人のコンセンサスになった感がある。これまでにも述べてきているように「韓国は日本のストーカー」なのだ。

 また、日本政府の韓国に対する「戦略的放置」=「断韓」という施策が、「輸出管理」も含めて、韓国を窮地に陥れている。これまで、政治家や外務省のふがいなさもあって、とんでもない言いがかりに無言で耐えてきた多くの日本人にとっては溜飲が下がる思いなのではないか。

 日本は制裁発動などしておらず、単なる「輸出管理」でしかないのに、右往左往している文政権の姿は哀れですらある

 それでも、なぜいまだに文政権が強気の姿勢を崩していないのか。韓国の歴代政権は、外側に日本という敵をつくることによって国民を団結させてきたから、いまさら「本当に悪いのは韓国でした。ごめんなさい」などと国民に伝えたら、政権は転覆しかねない。左派で反日色が強い文政権はなおさらだ。

それでなくても、退任後は悲惨な末路をたどることを繰り返してきたのが韓国の大統領である。

 トランプ米大統領も韓国内の良識ある保守派による「クーデター」を待っていてもおかしくない。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が短距離ミサイルを繰り返し発射しているのにも関わらず、トランプ氏が鷹揚(おうよう)に構えているのは、今後の朝鮮半島のコントロールにおいて正恩氏が重要だと考えている証拠だと思われるが、文氏を必要としているような様子はうかがえない。

 これに対し、

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が短距離ミサイルを繰り返し発射しているのにも関わらず、トランプ氏が鷹揚(おうよう)に構えているのは、今後の朝鮮半島のコントロールにおいて正恩氏が重要だと考えている証拠だと思われるが、文氏を必要としているような様子はうかがえない。

 これに対し、「従北」であるだけではなく共産主義中国の意のままに動く文政権は既に見限られていると考えられる

 あくまで一つの推理にしか過ぎないが、現在の韓国の状況では、韓国内の保守・良識派による「軍事(無血)クーデター」を米国が陰で支援する(諜報活動は失敗しなければ、絶対に明らかにされない)ことも十分あり得る。

 米国が支援しなくても、良識ある韓国人は自国の状況を理解しているから、文政権打倒の動きは強まろう。日本ではあまり報道されないが、15日の光復節に光化門広場で行われた「反文政権」デモにも数万人以上が集結したとされる。

 米国の忠告を無視して、GSOMIAを破棄してしまった文政権は「無用」と考えられているであろうから、無用なものを入れ替えるのは極めて合理的な行動だ。

 そうなると、「無用」な国から米軍とその家族が撤退し、日本海を反共防衛ラインにする選択も十分出てくるだろう。クーデターでも、国民の選挙でも構わないのだが、文政権以外にバトンタッチすることが緊急の課題といえる

朝鮮半島情勢がアフガニスタンのように泥沼化すれば、北朝鮮の「核兵器」の問題がクローズアップされることも考えられる。

 そこで「超ウルトラC」として登場する可能性があるのが、米連邦捜査局(FBI)が米国で保護しているとされる、金正男氏の息子、金ハンソル氏だ。正恩氏に圧力をかける意味でもキーパーソンとなることも考えられる。

 文政権との共通性を指摘されるのが日本の旧民主党政権時代だが、現在韓国で起こっている惨劇が日本で起こらなかったのは、不幸中の幸いだといえる。

 旧民主党政権同様、文政権も政権に都合の良い情報ばかりを、左派の新聞・テレビ(つまりほとんどのメディア)と組んで国民にたれ流し、操ろうとしているのだ。

 日本語のわからない韓国の国民は不幸にも真実を知らない…。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

 


文大統領の最側近に強制捜査、政権に致命傷か!? 娘の不正入学、息子は徴兵逃れ…地に堕ちた「将来の大統領候補」

2019-08-28 16:48:50 | 日記

 

文大統領って、馬鹿ですねー。

朴槿恵の轍を踏んじゃった。

反日政策でなく、思い切って親日政策を掲げれば、韓国の経済は大きく向上したのではないでしょうか。

 もうここまで来たら、再興の打つ手はない。

ムンムン丸がどのように沈没するのかを、じっと見て見ましょう。

 

文大統領の最側近に強制捜査、政権に致命傷か!? 娘の不正入学、息子は徴兵逃れ…地に堕ちた「将来の大統領候補」 

2019.8.28

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が法相候補に指名した最側近のチョ国(チョ・グク)前大統領府民情首席秘書官(54)の娘に、大学への不正入学や奨学金不正受給の疑いがあるとして、ソウル中央地検は27日、娘の母校の高麗(コリョ)大学など約20カ所を家宅捜索し、本格捜査に着手した。チョ氏の息子には兵役延期疑惑も指摘されており、文政権の致命傷になる可能性がある。

 「検察捜査を通じて、あらゆる疑惑が晴れるよう願う」

 チョ氏は27日、記者団にこう語ったが、韓国メディアが連日報じる疑惑で、「将来の大統領候補」のイメージは地に堕ちた。文政権による、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定も、この疑惑から国民の関心をそらす狙いがあったのではないかとの見方も出ている。

 チョ氏の娘は、高校時代に大学医学部の研究所で2週間、インターンをしただけで研究論文の筆頭著者として名を連ね、この論文を利用して大学に不正入学した疑いが持たれている。ソウル大大学院時代には、奨学金を不正に受けた疑いもある。

 このほか、息子の兵役が5度にわたり延期されたことや、投資ファンドに絡む蓄財疑惑、遺産相続をめぐる家族間の偽装訴訟などの疑惑が相次いで韓国メディアで報じられている。

これまで、チョ氏は「積弊(長年積もった弊害)清算」と称して、文氏が進めてきた朴槿恵(パク・クネ)・李明博(イ・ミョンバク)両保守政権時代の不正追及や司法改革の旗振り役を務めてきた。

 その張本人に、同様の疑惑が直撃しているわけだ。韓国には「同じ穴のムジナ」ということわざはないのか。

 超学歴社会で徴兵制がある韓国では、有力者の子供の「不正入学」や「兵役逃れ」は国民の怒りを買いやすい。

 KBSが25日に公開した世論調査によると、チョ氏の法相就任について「適していない」が48%で、「適している」は18%だった。文氏の不支持率が5割を超えたのも、チョ氏のスキャンダルが影響したとみられている。

 9月2、3日には、法相の適性を審査する国会の人事聴聞会が予定されている。

 最大野党、自由韓国党の報道官は「法相は検察を指揮し、人事権を握るポストだ。法相(候補)が検察捜査を受けるというあり得ない事態を早く終わらせなければならない」との声明を出した。

 
 

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韓国GSOMIA破棄でクーデターの可能性も!? 日韓防衛OBにも衝撃「現役将官のほぼ全員が“失望”している」

2019-08-28 09:29:01 | 日記

 

韓国GSOMIA破棄でクーデターの可能性も!? 日韓防衛OBにも衝撃「現役将官のほぼ全員が“失望”している」 (1/2ページ)

韓国「GSOMIA」破棄2019.8.23<iframe style="font-size: 14px;" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>文大統領(左から2人目)は会合でGSOMIAに関する報告を受けた(韓国大統領府提供・共同) 文大統領(左から2人目)は会合でGSOMIAに関する報告を受けた(韓国大統領府提供・共同)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことを、自衛隊OBや韓国の退役軍人は衝撃をもって受け止めた。文大統領に対する懸念や失望以上に、怒りが広がる。専門家は韓国内で近いうちに「文降ろしが始まる可能性がある」と指摘する。

 ■伊藤俊幸氏「あまりに合理性に欠けた反日カード」

 金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸元海将は「文氏が通商から安全保障まで反日カードを切ったのは、あまりに合理性に欠ける。これまでも、文氏は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなど、『従北』のむちゃくちゃな対応を見せてきた。日米韓3カ国の安全保障の基盤が揺らぐのを危惧する現役の軍人らの生の声も届いていないようだ」と解説する。

 続けて、「韓国軍にとり、北朝鮮のミサイル発射時には、特に着弾情報は自衛隊頼み。文氏の判断は、情報担当部局には大迷惑な話なのだ。情報は『収集→分析→評価→配布』の流れをとるが、今後は米軍が日韓両国に相互に情報を渡す『配布』の場面で機密情報を一部、加工し、渡す作業が煩雑になるなど、3カ国の連携に支障が出るだろう」とした。

 日本政府はどう対応すべきか。伊藤氏は「日本は韓国の出方を静観すればよい。議論するだけムダだ。激変する国際情勢に備え、こういうときだらこそ、憲法を改正し、自衛隊の存在を明確に憲法に位置付けるべきだ」と強調した。<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>

  • 伊藤俊幸氏
  • 高永チョル氏

 ■高永チョル氏「支持率低下を挽回したい思惑」

 かつて朝鮮人民軍と対峙(たいじ)してきた元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏は「文氏は想定外の行動に出た。政権への支持率低下を、反日をあおり、挽回したいとの思惑があるようだ」と分析する。

 韓国軍は文氏の判断をどうみているのか。高氏は「現役の将官らは100%近くが、『まさか』と失望しているはずだ。軍人は敵(=北朝鮮)と戦い、勝利するのを目的にしているが、『このまま北朝鮮に韓国が飲み込まれるくらいならば』と、正義感の強い一部の軍人たちが、政権の指導者に政変(クーデター)を仕掛ける公算がより大きくなった」とみる。

 その上で「退役軍人団体らも文氏に猛抗議し、弾劾を訴えるデモが今後、激しさを増すのは確実だ。韓国に在韓米軍を置く米国側からの圧力もかかり、協定破棄を見直すべきだとの韓国世論が喚起され、『文降ろし』につながる可能性が出てきた」と語った。

 
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チョ氏の法相辞退求め、野党攻勢 韓国、若者ら抗議集会ー朴槿恵と同罪だ

2019-08-28 05:38:24 | 日記

意外に早かった文の政権崩壊

朴槿恵と同罪だ。

文大統領の南北統一案は、金正恩からは受け入れられていない。

平壌を火の海にすると、ロケットの試射をしている。アメリカはそれを認めている。

そのアメリカは文大統領を変な人と呼んでいる。

私は言いたい、ブンは妄執者だ。 

国民が気付きつつある、ブンブンに任せておけないと、

 

チョ氏の法相辞退求め、野党攻勢 韓国、若者ら抗議集会

 
 
共同通信社
2019/08/27 17:21
 
 © KYODONEWS 記者団に自身の立場を説明する韓国の法相候補のチョ国氏=27日、ソウル(聯合=共同)

 【ソウル共同】韓国の文在寅政権が法相候補として発表したチョ国氏の娘に絡む疑惑で、検察が27日、強制捜査に乗り出したことを受け、野党は辞退を求め攻勢を強めた。娘の母校などでは先週、学生らが抗議の「ろうそく集会」を開くなど若者の批判も高まっている。

 最大野党、自由韓国党の報道官は「法相は検察を指揮し、人事権を握るポストだ。法相(候補)が検察捜査を受けるというあり得ない事態を早く終わらせなければならない」との声明を出した。

 韓国メディアによると、チョ氏の家族が出資する私募ファンドを巡っても検察が違法性の有無を捜査している。]

 

「歴史は書き換えられない」河野氏 元徴用工で韓国批判 協定順守要求

 
 
毎日新聞
2019/08/27 12:45
 
河野太郎外相=川田雅浩撮影 © 毎日新聞 河野太郎外相=川田雅浩撮影

 河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。

 韓国国内では、1910年の日韓併合を中心とした戦前・戦中の日韓関係を巡り、日本国内の「歴史修正主義」が強まっているとの見方がある。当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても、「軍事政権下で結ばれた」との不満が強い。その協定を取り上げて「歴史は書き換えられない」とした河野氏の発言は、韓国側の反発を招く可能性が高い。

「最も重大な問題は65年の協定」

 河野氏は会見で、「日韓間で最も重大な問題は、65年の協定に関することだ」と述べた。その上で「歴史は書き換えられない」と指摘した。元徴用工や慰安婦を巡る問題などで過去の合意を覆す韓国側への不満が背景にあるとみられる。

 日韓請求権協定は、日本が韓国に無償供与3億ドル、長期低利貸し付け2億ドルの経済協力を行う一方、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したと記している。

 だが、韓国最高裁は昨年10月の判決で、「不法な植民地支配で受けた個人の慰謝料請求権は協定の対象外だ」と判断し、日本企業に賠償を命じた。日本側は韓国政府に賠償の肩代わりなど判決の無効化を要求。韓国政府は日韓企業が元徴用工に金銭を支払う案を提示したが、日本側は「協定違反の是正にならない」として拒否した。

「GSOMIAと輸出管理は全く次元違う」

 一方、韓国の李洛淵首相は26日に、安全保障に関連する物品の輸出管理で、手続きを優遇する対象国「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外する決定を日本側が取りやめれば、韓国側も日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の判断を再考するとした。これについて河野氏は「GSOMIAと輸出管理は全く次元の違う話だと申し上げている。韓国側に賢明な対応をしていただきたい」と述べた。優遇対象国から韓国を除外する政令は28日に施行される。【秋山信一】


安保より「自尊心」を選んだ文在寅政権の原点 編集委員 峯岸ー韓国は、日本人の自尊心の考えるべきだ

2019-08-27 06:42:12 | 日記

日本人は韓国に怒っています。

ものすごく、過去の怒りをこらえていたものも、噴出してきています。

自尊心だって、日本人にもありますよ。

しかしそれは、相手の反発心を起こさせていいのでしょうか。

もう、韓国鵜人とは付き合うな…世界の人はそう思っていますよ。

韓国人は恨、恨みが強い人種で、その恨みは消えないのです。それでおねだりして、それが癖になって、おねだりがやまないのです。

ずるい国民です。ゆすりたかりの国です。

安保より「自尊心」を選んだ文在寅政権の原点 

編集委員 峯岸博

2019/8/25 0:00
日本経済新聞 電子版
  
安重根による伊藤博文の暗殺の場面を描いたレリーフ(23日、韓国京畿道富川市の「安重根公園」)

安重根による伊藤博文の暗殺の場面を描いたレリーフ(23日、韓国京畿道富川市の「安重根公園」)

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。北朝鮮の相次ぐミサイル発射など地域情勢が厳しくなるさなかで優先したのは「自尊心」だった。その原点を韓国で見た。

 なぜ米国の反対を押し切ってまで協定破棄という道を選んだのか。その理由を明かした韓国青瓦台(大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長の説明に驚かされた。

 

■「ありがとうの言及すらなかった」

 

「(日本からの解放記念日の)大統領の演説でわれわれは対話の手を差し伸べ、演説の発表前には日本側に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せず、ありがとうの言及すらなかった」

「日本の対応は単なる拒否を超え、韓国の『国家的自尊心』を傷つけるほどの無視で一貫するなど外交的欠礼を犯した」

自国民の生命や安全を守る安全保障よりも、国家、民族のプライドの方が大事だ――。日本側に責任を押しつけるなかで、こう開き直っているように聞こえた。

国民に支持されると考えたのだろう。「自尊心」は韓国人を理解するためのキーワードだからだ。

そのルーツの1つをソウルのベッドタウン、京畿道富川(プチョン)市の「安重根公園」で探った。

 

■安重根と少女像

 

公園には、日本統治時代に中国のハルビンでピストルを握る安重根と、銃撃を受けて周りに抱きかかえられる伊藤博文を描いたレリーフや、安重根の石碑など多くのモニュメントが設置されている。

 

韓国の「安重根公園」に設置された慰安婦少女像(23日、京畿道富川市)

韓国の「安重根公園」に設置された慰安婦少女像(23日、京畿道富川市)

旧日本軍の元慰安婦を象徴する少女像も園内に建てられている。ソウルの日本大使館前などにある椅子に座ったタイプではなく、後ろ姿の珍しいデザイン。その近くの木々には横断幕が張ってあり、「NO経済侵略! 第2独立運動宣言」と書かれてあった。日本政府による輸出管理の強化を非難する内容だ。「過去」から「現在」が公園内で流れている。

 

ソウル近郊の「安重根公園」。左の横断幕には「NO経済侵略」などと書かれている。奥に立つのは安重根の銅像。(23日、京畿道富川市)

ソウル近郊の「安重根公園」。左の横断幕には「NO経済侵略」などと書かれている。奥に立つのは安重根の銅像。(23日、京畿道富川市)

韓国には、植民地時代の独立運動家をたたえる施設が至るところにある。独立という形でなく日本の敗戦によって植民地から解放された韓国国民には複雑な思いが残っている、と知人から聞いた。さらに南北分断まで余儀なくされた。メディアに「外交戦争」「経済戦争」という物騒な表現が踊るのも「日本との"戦争"に勝ちたいという意識が強い」(韓国紙記者)のだという。

「国家の自尊心を日本に傷つけられた」というのも国内向けのメッセージだ。民族主義の左派・革新政権や与党が世論に、日本への対抗心を呼び起こそうとしたように思える。

 

■反日のムードが社会を覆う

 

公園から離れ、韓国で不買運動のターゲットになっているユニクロやABCマートなどの日本企業の店舗をのぞいてみた。郊外店は閑散としていた。日本から進出したカレー店や日本語で店名が書かれたラーメン店なども同様だった。店員や地元住民によると、実際に客が減っているという。繁華街にある店舗では、中国や東南アジアなどの外国人観光客の姿ばかりが目についた。

 

ソウル近郊のスーパーマーケットに入居している日本企業の店舗(23日)

ソウル近郊のスーパーマーケットに入居している日本企業の店舗(23日)

日本製品の不買運動に参加している30代の韓国人男性に理由を尋ねてみた。「品質が好きで店に通っていたのだが、最近はメディアに頻繁に流れるので周りの目が気になって入れない」という。市民の話からは、日本が嫌いになったというより、ネット情報やSNSなどによって反日ムードが広がっていると感じた。

利用したタクシーの韓国人運転手はそろって「国と国との関係と人と人との関係は別物」「どの国にも良い人間と悪い人間がいる。韓国もそうだ」と話していた。地下鉄の車内にも、一時張られていた不買運動を呼びかけるようなシールは見あたらなかった。外交関係が最悪期を迎えても企業同士は良好な関係を堅持している。

23日に韓国ギャラップが発表した文大統領の最新の支持率は前週比3ポイント減の45%で、不支持率(49%)を下回った。不支持率のトップは「経済や生活問題の解決が不十分」だった。

感情をあらわにする文政権の振る舞いを冷ややかに見つめる韓国人も少なくない。一方で、韓国人がこだわる「自尊心」が何たるかを日本人も知っておくべきだろう。


韓国大統領“最側近”のスキャンダルが「文在寅政権の存在意義」を根底から覆すーおごれるもの久しからずムンムンは弱り目に祟り目

2019-08-26 20:40:15 | 日記

 

韓国大統領“最側近”のスキャンダルが「文在寅政権の存在意義」を根底から覆す!

 
 
朴 承珉
2019/08/26 18:10
 

 韓国の政局がブラックホールに陥っている。原因は、次期法務部長官に内定している文在寅大統領の側近・チョグク(曺国、54歳)氏に次々と浮上する不正・疑惑だ。

 法務部長官とは、韓国の閣僚の中でも絶対的な権力を持つ。検察のトップである検察総長をコントロールすることができるからだ。文在寅政権は、検察の力を削ぐべく“検察改革”を進めている。文在寅大統領は改革の本丸に側近を送り込み、一気に進めるつもりだったのだろう。

 しかし、当のチョグク氏にそれどころではない大きなスキャンダルが飛び出してしまった。現在、韓国政府は対日強硬姿勢を強めているが、韓国国民の怒りの矛先は日本以上に、文在寅政権に向かいつつある。

 チョグク氏にかけられている最大の疑惑は「娘の大学の不正入学」である。

法務部長官候補のチョグク氏 ©AFLO © 文春オンライン 法務部長官候補のチョグク氏 ©AFLO

「偽の活動経歴を活用して無試験で合格したのでは?」

 報道等によると、チョグク氏の娘(28歳)は、高校2年生だった2008年、わずか2週間インターン活動をしただけにもかかわらず、大韓病理学会に提出された英語の医学論文の第1著者(筆頭著者)として登録。その際、まだ高校生にもかかわらず、研究参加者リストに掲載される身分を某大学の医科学研究所所属の“博士”にした。

 さらに2009年、別の大学のインターン過程にも発表文の第3共同著者として名を連ねたという。そして、チョグク氏の娘がこのような活動経歴を2010年度高麗大学生命科学学部環境生態工学部入学選考の自己紹介書に記録したという事実も確認された。すなわち、「偽の活動経歴を活用して高麗大学に無試験で合格したのでは?」との不正入学の疑惑を受けているのだ。

 そもそも、チョグク氏とは何者なのか。

青瓦台版『花より男子』と言われるイケメン

 ソウル大学法科大学院教授だったチョグク氏は、かつて、進歩派(革新派)のスター論客だったことで知られている。現在の政権を担う「共に民主党」が野党だった時代、フェイスブックなどのSNSを駆使し、「民衆革命」「新しい大韓民国建設」などと、進歩陣営を後押しする論壇の主役として名を馳せていた。

 そんなチョグク氏は2017年の文在寅政権発足とともに青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官に抜擢。民情首席秘書官とは、青瓦台で大統領の親戚・姻戚や政府高官の不正問題を管理する役割を担う。さらに、検察、警察、国家情報院、国税庁などの権力機関をコントロールすることができる、青瓦台でも最も強い権限を持つ秘書官なのだ。

 また、チョグク氏といえば、端正な顔立ちでも注目を集めていた。ハンサムで高身長。そんな外見は、フレッシュなイメージを作り出す。そのため、若年層のファンも多いといわれている。

 余談だが、文在寅政権発足初期、“青瓦台のF4”という言葉が流行った。“F4”とは、日本の人気漫画『花より男子』に登場するイケメン男子4人組(同作品は韓国でも実写化され人気がある)。青瓦台では、(1)文在寅大統領、(2)イムジョンソク秘書室長(当時)、(3)韓国陸軍特殊戦司令部出身のチェヨンジェ警護員、そして(4)チョグク氏だ。

蘇る「崔順実ゲート」の記憶

 文在寅大統領は、青瓦台にいる側近の中でもチョグク氏を最も信頼していたと言われる。そのチョグク氏から飛び出した今回のスキャンダルは「文在寅政権の存在意義」に関わる大問題になりつつある

「娘」「不正入学」……国民たちは今、2016年に発覚した朴槿恵前大統領の「崔順実ゲート事件」を思い出している。

 朴槿恵前大統領の友人である崔順実氏の娘が名門・梨花女子大学に不正入学した姿と、チョグク氏の娘が同じく名門・高麗大学に不正入学した事実が、強くオーバーラップし、「朴槿恵大統領と崔順実」「文在寅大統領とチョグク」が重なっているのかもしれない。

 教育競争が苛烈な韓国において、教育における公正性の欠如は雷管に触れるのと同じくらい危険なタブーである。「崔順実ゲート事件」に韓国国民が怒り、政権が1つ消えて無くなったことを考えれば、その爆発力は誰でも想像できるだろう。

大学に飛び交うシュプレヒコール

 このようなチョグク氏の疑惑にとりわけ学生たちは怒っている。8月23日夕方、高麗大学では学生と卒業生合わせて600人余りが自発的に集まり、チョグク氏の娘の高麗大学不正入学の過程の真相究明を要求する「ろうそく集会」が開かれた。

 また、チョグク氏が教授を務めるソウル大学でも500人余りが集まり、娘の疑惑を糾弾する「ろうそく集会」が開かれた。さらに釜山大学の学生たちも、「ろうそく集会」を28日に開催することを決定した。大学では、このようなシュプレヒコールが飛び交った。

「チョグク教授STOP!」「法務部長官の資格なし、決断しろ!」

 文在寅政権が「ろうそく集会」で誕生したことは知られている。しかし今、そんな文在寅政権に対し、学生たちが「ろうそく」を持って抗議するという事態になっている。 

20代の政権支持率はもはや半分に

 文大統領は2017年5月の大統領選挙期間に次のようなスローガンを掲げていた。

「機会は平等に、過程は公正に、結果は正義のあるように」

 このスローガンは、特に学生や若者たちに感動を与え、多くの文在寅支持を導き出した。ところが今、チョグク氏の娘の不正疑惑は、文在寅大統領のこの言葉を、根底から覆そうとしている。 

 チョグク氏のスキャンダルが明るみに出てから、文在寅政権の支持率は下落している。世論調査機関・リアルメーターが8月22日に発表した調査では、前週比2.7ポイント下落した46.7%。否定的評価は2.9ポイント上がった49.2%だった。とりわけ20代は支持率が46.3%から42.6%へと下がり、否定的評価は53.8%だった。政権発足当初は80%台だった20代の支持率はもはや半分くらい減っている。

GSOMIA破棄は「チョグク疑惑隠し」との指摘も

 8月22日に青瓦台が突如「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了することに決定した」と発表したのは、こうしたチョグク氏のスキャンダルが巻き起こっている最中だった。

 日本ではこの措置を「経済報復への対抗カード」だと捉える向きがあるが、韓国内では、「チョグク氏のスキャンダル隠しにGSOMIAカードを使った」という理解がある。例えば、野党・自由韓国党の羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)院内代表は「(文在寅大統領は)チョグクの疑惑を覆うために祖国(チョグク)を捨てた」と批判した。

 さらに、大手紙・朝鮮日報は23日付の社説で「“チョグク”を覆おうと、韓米日の安保協力を破るのか。国民は馬鹿じゃない」というタイトルで次のように指摘した。

「安保の考慮が最優先になるべきだったGSOMIA問題を経済的報復の対応カードとして使ったのは自傷行為に違いない。青瓦台がこのような衝撃的な無理押しをしたのは、チョグク法務部長官候補に対する世論が悪化したため、政局を転換しようとしたのではないか。(略)安保問題を利用するのは無責任すぎる。国民は馬鹿ではない」

文在寅大統領は今、重大な岐路に立っている

 親文在寅派が、2022年の大統領選で「チョグク氏をポスト文在寅にしよう」という大きな絵を描いていることが、チョグク氏を守ろうとする背景にあると指摘する声もある。しかし、一般的には、これほどのスキャンダルが出た以上、チョグク氏が次期大統領になることはほぼ不可能になったと言わざるを得ないだろう。

 チョグク氏は、このスキャンダルに絡み、家族が経営している学校法人と家族の投資したファンドの全額を社会に還元すると明言し、「国民の皆さんに本当に申し訳ない」とお詫びした。しかし、若年層と国民の怒りは収まらず、それどころか日々不信感は大きくなりつつある。 

 今後、チョグク氏の処遇をめぐり文在寅政権が政局を読み誤った判断を下せば、一瞬にしてレイムダックに陥る可能性がある。チョグク氏を救うか、政権を守るか。文在寅大統領は今、重大な岐路に立っている。

◆◆◆

 現在発売中の 「文藝春秋」9月号 では「日韓炎上」と題し、日韓関係の本質や、文在寅政権の考え方などを分析した大特集を掲載しています。ぜひご一読ください。

 

(朴 承珉/文藝春秋 2019年9月号)