国連の拷問禁止委員会は31日、慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめ、日本政府の反論を求めている。この勧告は、まったく歴史的事実に反するものだ。彼らの主な要求は次の通り。
  • Publicly acknowledge legal responsibility for the crimes of sexual slavery, and prosecute and punish perpetrators with appropriate penalties;
  • Refute attempts to deny the facts by the government authorities and public figures and to re-traumatize the victims through such repeated denials;
  • Recognise the victim’s right to redress, and accordingly provide them full and effective redress and reparation, including compensation, satisfaction and the means for as full rehabilitation as possible;
「法的責任」とは何か。通常の国家賠償では、国家がその公権力を行使して被害を与えた場合しか法的責任は認められない。慰安婦について日本政府は国家として何を命令したのか、それを明確にしない限り、何の責任かわからない。

少なくとも日本軍の公文書には「慰安婦」という軍属は存在しないし、それを「強制連行」(徴用)した事実もない。「私が強制連行された」と称する元慰安婦の証言はすべて1991年の朝日新聞の報道のあと出てきた自己申告で、新聞記事に合わせて事実を歪曲している疑いが強い。20万人も連行されたというのに、目撃者が一人もいないのは不自然である。

そもそも"sexual slavery"とは何か、この文書にはどこにも定義が書かれていない。民間業者が人身売買を行なった場合があり、それを軍が管理していたことも政府はすでに認めている。民間の売春宿について国が衛生管理をした場合、何か被害が生じた場合に賠償する責任は業者にある(花岡事件の最高裁判決)。

国家賠償に関しては、日本政府が植民地支配によって韓国国民にもたらした苦痛についての賠償は、1965年の日韓基本条約ですべて終わっている。その後、朝日新聞などが報道した「強制連行」は事実誤認であり、条約を超える新事実ではない。

このようなバカげた文書が、いまだに国連から出てくるのは、外務省が「性奴隷」を告発したクマラスワミ委員会などに対して反論してこなかったからだ。日本的に「黙っていれば水に流してくれる」と思っていたのかも知れないが、国際社会では黙っていることは相手の言い分を認めたことになり、既成事実になってしまう。

今回の勧告はいい機会なので、このような虚偽を流布したまま訂正もしない朝日新聞や福島瑞穂、高木健一などを国会に証人喚問して事実を究明した上で、国連に反論すべきである。
 
 
問題 マクドゥーガル報告 »
 
ブログ「真実を知りたい」から転載。

2012/04/02

「従軍慰安婦」とクマラスワミ報告書

 ラディカ・クマラスワミ氏は、国連人権委員会より任命された女性に対する暴力に関する特別報告者である。このクマラスワミの報告書は、政府、条約機関、女性団体を含むNGO(非政府組織)などから、女性に対する暴力に関する情報を収受し、女性に対する暴力、及びその原因を撤廃し、暴力の結果を救済するための国内的、地域的、国際的手段・方法を勧告することを求められ、それに応えるためにまとめられたものである。

 このクマラスワミ報告書には、日本軍の「従軍慰安婦」問題(報告書では「軍事的性奴隷問題」とされている)についての問題解決のための勧告が含まれている。

 この問題の調査研究については、下記「特別報告者の作業方法と活動」の45にその研究方法や内容の概略が示されているが、調査団は事前に「豊富な情報と資料を受け取り」、「注意深く検討」した後、ピョンヤンで4人の元「軍事的性奴隷」の証言を得、ソウルでは13人の元「慰安婦」と会い、東京で在日の元「慰安婦」や日本帝国陸軍の元兵士の証言を得て報告書を作成したという。それが、1996年2月に国連人権委員会に提出され、公表されたのである。

 同委員会は、「軍事的性奴隷問題」を含むクマラスワミ報告書について、この活動を歓迎し、この報告に留意するとの決議案を無投票全会一致で採択したという。
 ただし、その後下記29の吉田清治の証言部分については、彼が奴隷狩りをしたとされる地元の『済州新聞』が、取材結果をもとにその事実を否定し、日本の歴史家も証言の基本的な部分が確認できないため歴史証言としては採用できないとしたため、その部分の修正が求めらるが、多くの証言や資料に基づいたこの報告書を全否定できるものではないことは明らかであり、勧告は受け入れるべきであると思う「問われる女性の人権」日本弁護士連合会・編(こうち書房)よりの抜粋である。
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            戦時における軍事的性奴隷問題に関する
        朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への
               訪問調査に基づく報告書
Ⅱ 歴史的背景
 B 徴集
23. 第2次世界大戦直前および戦争中における軍事的性奴隷の徴集について説明を書こうとする際、もっとも感じる側面は、実際に徴集が行われたプロセスに関して、残存しあるいは公開されている公文書が欠けていることである。「慰安婦」の徴集に関する証拠のほとんどすべてが、被害者自身の口頭証言から得られている。このことは、多くの人が被害者の証言を秘話の類とし、あるいは来私的で、したがって民間が運営する売春制度である事柄に政府をまきこむための創作とまでいってのけることを容易にしてきた
それでも徴収方法や、各レベルで軍と政府が明白に関与していたことについての、東南アジアのきわめて多様な地域出身の女性たちの説明が一貫していることに争いの余地はない。あれほど多くの女性たちが、それぞれ自分自身の目的のために公的関与の範囲についてそのように似通った話を創作できるとは全く考えられない。

29. いっそう多くの女性が必要になった場合には、日本軍は暴力やむきだしの武力、人狩りに訴えた。そのうちには娘の誘拐を阻止しようとした家族の殺害が含まれていた。国家総動員法が強化されたことで、これらの手段をとることは容易になった。この法律は1938年公布されたが、1942年からは朝鮮人の強制徴用に適用された。多くの軍「慰安婦」たちの証言は、徴集に際して広範に暴力と強制が
用いられたことを証明している。さらに、戦時中行われた人狩りの実行者であった
吉田清治は、著書のなかで、国家総動員法の一部として労務報国会のもとで自ら奴隷狩りに加わり、その他の朝鮮人とともに1000人もの女性たちを「慰安婦」任務のために獲得したと告白している。

Ⅲ 特別報告者の作業方法と活動

45. 第2次世界大戦中のアジア地域における軍事的性奴隷の問題に関して、特別報告者は、政府および非政府組織の情報源から豊富な情報と資料を受け取った。そこには被害女性たちの証言記録がふくまれていたが、それらは調査団の出発前に注意深く検討された
本問題についての調査団の主要な目的は、特別報告者がすでに得ている情報を確かめ、すべての関係者と会い、さらにそのような完全な情報に基づいて国内的、地域的、国際的レベルにおける女性に対する暴力の現状、その理由と結果の改善に関して結論と勧告とを提出することであった。その勧告は、訪問先の国において直面する状況を特定したものになるかもしれず、あるいはグローバルなレベルで女性に対する暴力の克服を目指すもっと一般的な性格のものになるかもしれない。

46. 調査団の活動中、特別報告者がとくに心がけたのは、元「慰安婦」の要求を明確にすることと、現在の日本政府が本件の解決のためにどんな救済策を提案しつつあるのかを理解することであった。
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Ⅸ 勧告

136. 本特別報告者は、当政府との協力の精神に基づいて任務を果たし、かつ女性に対する暴力と、その原因および結果のより広範な枠組みのなかで、戦時の軍事的性奴隷の現象を理解するよう試みる目的のために以下のとおり勧告したい。特別報告者は、特別報告者との討議において率直であり、かつ日本帝国軍によって行われた軍事的性奴隷制の少数の生存女性被害者に対して正義にかなった行動をとる意欲をすでに示した日本政府に対し、協力を強く期待する。


                  A 国家レベルで

137. 日本政府は、以下を行うべきである。
 (a)第2次大戦中に日本帝国軍によって設置された慰安所制度が国際法の下で
   その義務に違反したことを承認し、かつその違反の法的責任を受諾すること
 (b)日本軍性奴隷制の被害者個々人に対し、人権および基本的自由の重大侵
   害被害者の原状回復、賠償および更正への権利に関する差別防止少数者
   保護小委員会の特別報告者によって示された原則に従って、賠償を支払うこ
   と。多くの被害者がきわめて高齢なので、この目的のために特別の行政的審
   査会を短期間内に設置すること。
 (c) (d)名第2次大戦中の日本帝国軍の慰安所および他の関連する活動に関し、日本
   政府が所持するすべての文書および資料の完全な開示を確実なものにする

   こと。
   乗り出た女性で、日本軍性奴隷制の女性被害者であることが立証される
   女性個々人に対し、書面による公的謝罪ををなすこと。
 (e)歴史的現実を反映するように教育課程を改めることによって、これらの問題
   についての意識を高めること。
 (f)第2次大戦中に、慰安所への募集および収容に関与した犯行者をできる限り
   特定し、かつ処罰すること。


                  B 国際的レベルで

138. 国際的レベルで活動している非政府組織・NGOは、これらの問題を国連機構内に提起し続けるべきである。国際司法裁判所または常設仲裁裁判所の勧告的意見を求める試みもなされるべきである。

139. 朝鮮民主主義人民共和国および大韓民国は、「慰安婦」に対する賠償の責任および支払いに関する法的問題の解決をうながすよう国際司法裁判所に請求することができる。 

140. 特別報告者は、生存女性が高齢であること、および1995年が第2次大戦終了後50周年であるという事実に留意し、日本政府に対し、ことに上記勧告を考慮に入れて、できる限り速やかに行動を取ることを強く求める。特別報告者は、戦後50年が過ぎ行くのを座視することがなく、多大の被害を被ったこれらの女性の尊厳を回復すべきときであると考える。



 一部読点を省略または追加したり、改行を変更したりしています。青字が書名や抜粋部分です。赤字は特に記憶したい部分です。
上記記事に対するコメントがありこれも転載します。 
 

コメント

コメントを読んだ方が真実を知る事ができる。

合併後の朝鮮半島の新聞を見ると、漢字交じりのハングルで書かれており、朝鮮人の男女混合グループや業者達が、朝鮮人女子達を騙し売り飛ばしに行ったりした犯罪がいっぱい載っています。
犯人達の名が、どう見ても台湾人でも日本人でもない、朝鮮名です。

Wikipediaの「慰安婦」の項目にも新聞記事が載っていますが、殆ど、あのような感じだったようです。

朝鮮への援助で貧しい生活を余儀なくされた日本女性が身売り(工場労働・家政婦・子守・売春宿など)をしなくてはならなくなりました。
戦時下の慰安所では給金が高く設定され、一気に借金が返せるからと就業する日本女性も多かったようです。
其れに対して朝鮮人達は、「日本人は売春宿で仕事をしていたやつらだが、朝鮮人慰安婦は、生娘ばかりだ」等と威張っていた様です。(アサヒグラフだったかの吉田氏かその辺りの方の証言記事にも在ったと記憶します)
朝鮮人業者は朝鮮人の生娘を選んで就業させていた感も在ります。たしか、彼等は生娘が狙われたとも騒いでいた気もしますが、当時は自慢話になっていたようです。

私が聞いた話では、兵隊さん達は明日をも知れぬ命なのをいい事に、「結婚詐欺話」「仮病と嘘怪我の可哀想そうな一族郎党の話」などの哀れを誘う話をして同情を買って、何人もの兵隊さん達から御金を貢がせていた逞しい慰安婦たちも少なからず居たとか。
また、拒否権が在った為、とても威張っていた人達も居たようです。
人数が多いと、一人の持ち時間が短く設定され、大金払っても短時間だけで次々とという場合も在ったようで、その場合、慰安婦よっては金儲けや人数威張りが出来て嬉しく得意で自慢して回っていた人も居たそうです。人それぞれですから、そういった事が余り嬉しくない人も居たかもしれません。
朝鮮人達の中にはとても憐憫している方たちも居ますが、結構、逞しく生きていた人達も居るわけです。

戦後でも最近でも、彼等の犯罪は隠れたものも含めれば夥しい量に上り、最近、随分ばれて来ているとはいえ、未だ日本国内ですら彼等によって隠された犯罪が多いです。

100年前の朝鮮に行って居た外国人の記述に「隠者の国」との表現が在りますが、まさにそんな感じです。
陰で事を行い、ばれずに居る事が大好きですね。

伊藤博文も、「けれども、日本は非文明的、非人道的な働きをしてまでも韓国を滅ぼさんと欲するものではない。韓国の進歩は多いに日本の望むところであって、韓国はその国力を発展せしむるため、自由の行動をしてよろしいけれども、ただ、ここにただ一つの条件がある。すなわち、韓国は日本と提携すべしということ、これである。日章旗と巴字旗(韓国旗)とが並び立てば日本は満足である。日本は何を苦しんで韓国を亡ぼすであろうか。自分は実に日韓の親睦を厚くするについては、自分の赤誠を貢献しようとしている。しかも、日清・日露の両大戦役の間、韓国は一体何をしたか。陰謀の外に何をしたか。戦争中は傍観しただけではないか。諸君は、日本が、にわかに来たって、韓国を亡ぼすならんと思うのは、果たして何に基づくのか聞きたいものである。
日本は韓国の陰謀を杜絶するため、韓国の外交権を日本に譲れというた。だが、日本は韓国を合併する必要はない。合併は甚だ厄介である。韓国は自治を要する。しかも、日本の指導監督がなければ、健全な自治を遂げ難い。これが今回の新協約を結んだ所以なのである」
と言っています。

『明治日本の対韓政策』(友邦協会)

このタイトルどおり本当に真実を知りたいのなら、こちらの方が深刻な人権侵害ですよ。

拉致問題解決求める決議を採択 国連総会、過去最多賛成関連トピックス北朝鮮 金正日 欧州連合(EU)
 
国連総会は19日、北朝鮮に拉致問題の解決や組織的な人権侵害の停止を求める決議案を、賛成123、反対16、棄権51で採択した。決議案は日本と欧州連合(EU)が準備。同様の決議案は2005年から毎年採択されているが、今年の賛成は過去最多だった。

 採択後、北朝鮮の代表が国連総会で演説し、「決議は北朝鮮に対する国際圧力を強めようとする政治的な動機に基づくもので、断固拒否する」と批判。金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去については一切触れなかった。(ニューヨーク)

また、朝鮮人朝鮮保安隊)も朝鮮半島吉州郡端川市などでソ連兵とともに非戦闘員の女性引揚者への集団強姦行為をおこない、強姦後に虐殺するケースもあった[50]。強姦により妊娠した引揚者の女性を治療した二日市保養所1946年昭和21年)の記録では、相手の男性は朝鮮人28人、ソ連人8人、中国人6人、アメリカ人3人、台湾人・フィリピン人各1人であり、場所は朝鮮半島が38件と最も多く、満州4件、北支3件であった[63]。また、中国共産党軍による通化事件が起きたほか、引揚列車に乗り込んできた中国共産党軍によって拉致された女性もいた[64]

朝鮮半島においては、朝鮮戦争以降、韓国政府が韓国軍・米軍向けの「特殊慰安隊」を設立した[8][1](詳細は本項で述べる)。このように軍人に対する売春に従事した婦女は日本に限らず、米国韓国ドイツを含む他国にも存在している[69]米人女性ジャーナリストスーザン・ブラウンミラーは自著”Against Our Will”(1975年)で、ベトナム戦争中、米軍がベトナム人女性がいる軍公認の慰安所を利用していたことについて詳細なルポを書いている

2002年に韓国の研究者金貴玉が、朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったとし、韓国軍は1948年の政府の公娼廃止令に背いて、約3年間不法に公娼を設置・運営していたと発表して以降[70]韓国軍慰安婦の実態調査も開始されたが公文書の閲覧が制限されてもいる(#韓国軍慰安婦参照)。

韓国軍慰安婦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

韓国軍慰安婦または大韓民国軍慰安婦は、1945年-1990年韓国軍と在韓米軍によって慰安婦に動員された韓国人女性たち。韓国戦争以降1990年代まで在韓米軍の韓国駐留時[1]大韓民国国軍によって強行され、大韓民国国軍と在韓米軍の性的欲求を解消する目的で強制的に集団的性行為を強要された慰安婦をいう。捕虜となった朝鮮人民軍女軍[2]、女性パルチザンゲリラ、そのほかに朝鮮人民軍中国人民志願軍の占領地内の住民である朝鮮人女性のうちまだ疎開しなかった女性などが、共産主義者を助けたとの名目で強制的に性奴隷にされた。日本軍慰安婦との区別のために韓国軍慰安婦大韓民国軍慰安婦米軍慰安婦国軍挺身隊などでも呼ばれる。

大韓民国国軍あるいは米軍にレイプされた韓国軍慰安婦の存在は、1990年代後半から韓国内で公論化され始めており、2002年2月韓国の女性活動家金貴玉姜貞淑などにより韓国軍慰安婦の存在が初めて公開された。旧日本軍慰安婦に続き朝鮮戦争前後にあった韓国軍米軍による韓国女性の性犯罪の存在の調査と陳述確保などが韓国の女性団体を中心に進められている。

朝鮮戦争時 [編集]

韓国軍が1951年-1954年まで「特殊慰安隊」という名前で、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用したのは否定できない歴史的事実で、これは韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である『後方戦史』(후방전사)の人事編と目撃者たちの証言によって裏付けられた[3]

「慰安(婦)」という言葉が共通していることなどから韓国軍慰安婦は旧日本軍慰安婦にならってつくられたと考えられている。しかしながら、旧日本軍の慰安婦が民営であったのに対し、韓国軍の慰安婦は軍直営を超えて「慰安隊」として正規の軍組織となっていた点で大きく異なる。なお、通称日本軍慰安婦の場合は公募によるものであり、当時の公務員の平均給与を超えた高額給与が慰安婦に支払われていた。公募資料や給与明細などの資料が発見されている。[3]

また、正規の「慰安隊」とは別に部隊長裁量で慰安婦を抱えた部隊もあり、ドラム缶に女性をひとりずつ入れて前線に運んだこともあるという。[4]軍にあって配分の際には、慰安婦は「第五種補給品」と称されていた(補給品には一~四種しかなかった)。[5]

朝鮮戦争当時の韓国軍の公式・非公式慰安婦の規模に関する明確な情報はないが、金貴玉教授は朝鮮戦争直前の私娼の数5万人を下ることはないと見ている。なお、朝鮮戦争後には性売買をする女性は30万人余りに達したと推測されている。[3]

朝鮮戦争後 [編集]

朝鮮戦争が休戦になった翌年の1954年に「正規」の「慰安隊」はなくなったが、事実上の慰安隊が私娼の形で存続し費用は「厚生費」などの名目で支出されていた。[3]

ベトナム戦争に参戦するにあたり韓国政府は朝鮮戦争時と同様な「慰安隊」設置を計画したが、米軍の反対に遭い実現はしなかった(駐越韓国軍司令官)。このことがベトナムの民間女性に対する強姦事件が多発したことの一因になっている。[6]

そして、1990年ころも、軍の訓練所の外に 俗に「毛布部隊」と呼ばれる私娼窟があったとの報告がある。[3]

国連軍(米軍) 慰安婦 [編集]

韓国政府は、韓国軍だけではなく国連軍のための慰安所も運営した。朝鮮戦争が始まってほどない1950年9月、釜山近くの馬山市に国連軍用の慰安所を5ヶ所設けたことが「釜山日報」に掲載されている。[7]