韓国フン大統領の家族、韓国を見捨てるのか、海外御移住。
文大統領の娘、孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋 - zakzak
www.zakzak.co.jp/soc/news/190131/soc1901310013-n1.html
10 時間前 · 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の長女と家族が昨年7月に東南アジアに移住したことが明らかになり、移住の背景や現地での警護費用などをめぐり波紋が広がっている。
自民国防部会長「韓国はこれ以上、うそつくな」
読売新聞
明石市長の発言を聞いて思い出したことが有る。
戦後、大東建託を創業した多田勝美である。
大東建託の内幕 〝アパート経営商法〟の闇を追う
▼amazonレビューより…
・ブラック企業の模範
不動産会社で勤務していても伝わってくる大東建託の噂。力試しに建築営業で勤務する人もいるが、普通の人はもって3～6ヶ月。オーナーの末路はこの本で実態がわかりました。実績ださなければ罵倒される職場、ブラック企業の模範。消費者金融 武富士の執筆本もあるようで、著者の圧力に屈しない姿勢に感心しました。・壮絶な社内の体制
まず同じ営業職としていて感じたのが、こんな営業会社がまだあったのか。。。と思いました。
ノルマに対して過度な追求が、虚偽契約（テンプラ契約と記載ありました）を誘発し、さらに、営業マンが壊れていく様が書かれていました。・業界では
不動産業界に足を突っ込んだことがある私からすれば、この本で書かれているのは最早暗黙知である。 遅かれ早かれこのように暴かれる時が来るとは思っていたが、著者の三宅氏の正義感に拍手を贈りたい。2018年10月18日 10:00
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4886838375/2log0d-22/ref=nosim/
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「報道としての公平さを欠く」明石市長のパワハラ暴言、”テレビが伝えなかった発言”を掲載した神戸新聞記者を直撃
1/30(水) 15:30配信
兵庫県明石市の泉房穂市長（55）が2017年6月、道路の拡幅事業で立ち退き交渉を担当する職員に対して吐いた暴言が一斉に報じられた。
29日に会見を開いた泉市長は「（発言は）パワハラであるだけでなくさらにもっとひどいものだと受け止めている」「非常に激高した状況で口走ってしまったセリフ。申し訳なく思っている。まさに自分のセリフ。弁明の余地もない」と陳謝した。
しかし、多くの新聞・テレビが報じていない市長の発言があると伝えたのが、地元紙である神戸新聞だ。泉市長の後援会のTwitterも、暴言音声には公開されていない部分があるとして「TVなどで流れていない最後の方を引用させていただきます」と、その部分を伝えている神戸新聞の記事を引用している。
29日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、「暴言詳報」として発言を掲載した神戸新聞の明石総局の藤井伸哉記者に話を聞いた。
■問題となった発言とは
まず、各社が報じられた泉市長の発言を振り返る。会見で市長自身も「間違いなく自分の声です。2017年の6月14日の夕方の市長室の中での出来事である形は自分でも覚えていて、まさに自分のセリフです」と述べたのは、次のようなやりとりだ。
市長「何をしとったんこの間。この間7年間遊んでたの？ 何でこんなこと、分かってたこと7年前からやらんの？意味分からんけど。何もしてへん」
市長「してないや全然。してないでしょ？」
職員「はい」
市長「してたんですか？本当に。してないでしょ全然」
職員「金額の提示はしてなかった」
市長「してないじゃないですか！」
職員「はい」
市長「してないやないかお前！」
職員「はい」
市長「7年間、何しとってん！ふざけんな！何もしてないやん7年間」
職員「はい」
市長「平成22年から何してた7年間、お金の提示もせんと。楽な商売じゃホンマお前ら」
市長は、さらに厳しい職員に浴びせる。
市長「アホちゃうかホンマに」(笑いながら)
職員「すみません本当に」
市長「すまんで済むかそんなもん！すまんで済まんそんなもん！立ち退きさせてこい、お前らで！今日火付けてこい！」
職員「はい」
市長「今日火付けて捕まってこいお前！燃やしてしまえ！ふざけんな！行ってこい壊してこい今から建物、損害賠償を個人で負え！ 当たり前じゃ、はじめから分かっとる話を」
韓国人を見ていると、まともな民主国家とは言えないように思う。
敵を見つけ集団の暴力で圧力をかける。
先ずは言葉の暴力を使い、ひれ伏しさせる。
謝罪をしたら、悪いと認めたと、かさにかかって圧力をかけてくる。
弱い、従順だと思ったら、（そこに日本人がいる）弱い者いじめのやり方で嫌がらせをしてくる。
抵抗したら、集団で暴行を行う。
朝鮮人は、終戦後日本の各地で暴行略奪を行った。
ベトナム戦争では慰安婦は殺したので証人は少ない。
慰安婦問題は更に悲劇だった。日本人の朝日新聞記者が、韓国側に有利となる、作文を新聞社の肩書で記事を書いた。
吉田清治本人による証言 否定 吉田は自著の虚偽を指摘された後も韓国での謝罪行脚や朝日新聞での証言を続けていたが、1995年に「自分の役目は終わった」として著書が自身の創作であったことを認めた [57]。 1996年（平成8年）5月
- 吉田証言 ·
- 朝日新聞による慰安婦報道とその取り消し ·
- 影響と評価 ·
- 主な著作 ·
- 吉田証言の実地調査を行なった人物」
衆愚（しゅうぐ）の意味 - goo国語辞書
https://dictionary.goo.ne.jp/jn/103520/meaning/m0u
しゅうぐ【衆愚】とは。意味や解説、類語。多くの愚かな人々。しゅうぐせいじ【衆愚政治】自覚のない無知な民衆による政治。ペリクレス死後のアテネの民主政治の堕落を批判していった語。 」
徴用工でも同じ手法を使っている。
最高裁判所裁判官も逮捕した。
私は予言する、ムン・ジェイン氏は投獄される。
罪状は・・・北朝鮮ほう助罪。
何故歴代大統領が罰せられるのか・・・それは韓国人の性格を知らなかったからだ
韓国 の 歴代大統領 その末路が悲惨。 【暗殺、自殺、逮捕 ...
https://matome.naver.jp/odai/2144153007845521101
2018/04/26 · 韓国の 歴代大統領(親族含む）は、10人中8人が亡命・失脚・死刑・懲役刑・自殺などしている。
元徴用工問題「基金という発想は非常識だ」 韓国報道官
韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決への対応を巡り、韓国大統領府報道官は２６日、「韓国政府と両国企業が参加した基金という発想自体が非常識的だ」とするコメントを発表した。韓国の専門家の間では、基金の設立を提案する意見が出ていた。
コメントは「判決を尊重するのが基本的な立場だ。その原則のもと、被害者の苦痛と傷を実質的に癒やして未来志向の韓日関係を構築するため、諸般の要因を総合的、綿密に検討している」とした。
日本政府は元徴用工らの訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づいた協議を韓国政府に９日に要請し、３０日以内に回答するように伝えている。（ソウル＝牧野愛博）
韓国人とは付き合うなと先生は言った。
福澤諭吉先生である。
韓国人は、解決済みの事案を次々と掘り起こされては、ねだってくる。仲良くできない。
元徴用工には・・・賠償金の金利で十分に補償可能です。
韓国人は、日本の賠償金で、現在の繁栄を築けたと言えるので、その日本の援助金の金利で払うべきだ。
良い案と思う。
裏表紙を表示表紙を表示
決定版・慰安婦の真実――戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘 単行本（ソフトカバー） – 2018/11/2
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総額: ￥4,622
内容紹介
元アメリカ陸軍特殊部隊員(グリーンベレー)。
世界75カ国に滞在、従軍記者・カメラマンとして戦場を熟知する男。
いま世界の主要メディアから注目を集める
全米ベストセラー『イラクの真実の時』の著者が、
「慰安婦」の“虚構"を告発する。
「慰安婦問題」は壮大な詐欺事件です。
私はこの問題を調査するために11カ国を訪れました。
ほとんどのジャーナリストと、いわゆる歴史家たちがこの詐欺に引っかかっています。
私は調査した上で書くことを信念にしているライターです。
陸軍で働いた後、ライターとして戦地からさまざまな戦争や紛争を報道した体験から、嘘やごまかしにはすぐにピンときます。
当時、慰安婦制度があったことは事実であり、誰もそれを否定しません。
しかし20万人から40万人もの女性が拉致された、
などというのは韓国人と中国人の大嘘です。
さまざまな人がそれぞれの理由で、慰安婦についての嘘をついています。
韓国人の場合は心の奥底にある日本人への敵意が動機でしょう。
「フェミニスト」も慰安婦について嘘を言っています。
中国は慰安婦問題を利用して、
韓国・米国・日本の重要な同盟関係を分断しようとしています。
また中国は、日本人に憲法九条の問題で恐怖心をあおり、
日本人同士で摩擦を起こす工作をしています……。
著者略歴
マイケル・ヨン(Michael Yon)
1964年、アメリカ合衆国フロリダ州生まれ。1980年代にアメリカ陸軍特殊部隊(グリーンベレー)に所属。2004年からイラク戦争、アフガニスタン紛争に従軍記者として参加。世界75カ国を巡りレポート。2008年に刊行した著書『Moment of Truth in Iraq (イラクの真実の時)』は全米ベストセラーを記録。慰安婦問題では長く埋もれていたアメリカ政府の調査報告書「IWGレポート」を再発見し、「慰安婦問題」の真実を調査し続けている。現在は、ジャーナリスト、写真家、ブロガーとして幅広く活躍し、世界の主要メディアから注目されている。
内容（「BOOK」データベースより）
マイケル・ヨン。元米陸軍特殊部隊員、世界75カ国に滞在し従軍記者・カメラマンとして戦場を熟知する男。全米ベストセラー『イラクの真実の時』の著者が「慰安婦」の“虚構”を告発する。
韓流アイドルへの人権侵害？ 秋元康とのコラボ、日本イベントを中止させた韓国ファンらの“圧力”が生まれる理由
© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 写真はイメージです
新潟を拠点に活動するアイドルグループ「NGT48」メンバーの山口真帆さんの暴行事件をめぐる騒動は、未だに解決する兆しが見えない。ネットでは今村悦朗支配人（当時）の辞任を求める署名が行われ、5万人以上が賛同。その後、今村支配人に代わり、新たな支配人が就任した。14日に開かれたグループの運営会社「AKS」の会見では「騒動の責任を取ったわけではない」と否定し、“人事異動”とコメントしたが、スポーツ紙などでは「事実上の更迭」という報道が相次いだ。
この人事にファンの声が影響したのかどうかは定かではない。だが、お隣りの韓国では、ファンの抗議がアーティストや事務所を動かす事例が相次いでいる。
2018年9月には、世界中で絶大な人気を誇るK－POPボーイズグループ「BTS（防弾少年団）」の楽曲を秋元康氏が手掛けることに韓国国内のファンが猛反発。楽曲は“お蔵入り”になった。秋元氏が手掛けた過去の楽曲を引き合いに「少女を商品のように扱う」などの批判が噴出していた。
また、昨年12月には、韓国アイドルグループ「NU’EST W」が新アルバム購入者を対象にハイタッチ会、サイン会、2ショット撮影会を日本で予定していた。しかし、この発表を聞いた現地ファンから反発の声が上がり、「アーティストの人権侵害」「スケジュールがハードすぎる」といった抗議文が書かれた付箋がNU’EST Wの所属事務所の窓や壁に貼り付けられる事態となった。事務所側は公式ファンサイトにお詫びを掲載。イベントの中止が決定した。
韓国の芸能事務所がファンの声をここまで受け止めるのには理由がある。
「アイドル市場が小さい韓国では、どのアイドルも国外デビューを前提として日々練習に励んでいます。練習生の頃から歌やダンスに加えて英語はもちろん、日本語や中国語を学びます。さらに、アイドルやスターとしてのふるまいも教育されているので、『ファンあってこそ』の精神が強いのです」（韓国在住の日本人ライター）
世界進出を目指してほしいと応援するファンが、夜遅い時間にもかかわらずご飯を食べながらアイドルの練習場で“出待ち”する光景もめずらしくないという。
さらに、韓国ならではともいえる、ファンのこんな“推し”もある。
韓国の主要駅などに掲出されたアイドルの宣伝広告。楽曲リリースやコンサートなどの情報が書かれているかと思いきや、よく見ると「HAPPY BIRTHDAY」の文字が並んでいる。BTSやTWICEといった売れっ子ではなく、まだ無名のアイドルなのに、だ。いったい誰が出した広告？
「事務所やレコード会社ではなく、ファンが出しています。お祝いしたい気持ちだけでなく、世間に“売れている感”を出す目的もあるようです」（前出のライター）
この“売れている感”がポイント。韓国では、ファンがコンサート会場などに「祝い花」ならぬ「米花輪」を贈ることが多い。実はこれ、花や風船が添えられた「米俵」だ。
「会場に飾られた米花輪は児童養護施設などの福祉施設に届けられます。『この人のファンからお米をもらった』と感じてもらうことで、アーティストのイメージアップになる。それに、『この人を応援する人はこんなにもいる』という熱量を見せることもできます」（30代・韓流アイドルファンの日本人女性）
祝い花として使われるスタンド花の場合、公演が終わると花屋が撤去してしまうことも多い。それならば、少しでも役に立つ「お米を」という考えがあるようだ。なかには「練炭花輪」や「卵花輪」をプレゼントするファンもいるとか。
“売れている感”やイメージアップにつなげるためにあの手この手を使う韓国のファン。だからこそ、事務所側も自国のファンをむげにできない考えがあるようだ。
韓国のファンの声に応える流れでNU’EST Wのイベントは中止となったが、これに怒り心頭なのは日本のファンたちだ。SNSには、
＜韓国で人気が出る前は日本のファンが支えていたのに＞
＜イベント内容に嫉妬したんじゃないのか＞
＜言えば何でも通ると思っているんじゃないか＞
と、疑問視する声が多数上がった。
「韓国のアイドルを応援する時点で（日本とは）文化が違うことは理解しています。何かあれば一個人ではなくファンダム（熱心なファンの集まり）として抗議文を上げるので、事務所がフィードバックせざるを得なくなる。ただ、今回の騒動ではアーティスト自体のイメージも下がってしまいました」（20代・韓流アイドルファンの日本人女性）
なぜか。実は、事務所へのファンからの要望が加速したのはBTSと秋元氏の騒動を経てから、という声もある。
「BTSの一件があり、あの騒動が『強く抗議すれば要望が通る前例』になったというのがファンの見立てです」（前出のライター）
さらに、韓国在住ライターの菅野朋子さんは2017年8月に韓国政府が大統領府のホームページに国民が請願や提案できる掲示板を開設したことも、「声を上げやすい雰囲気」を国内で強めたと指摘する。
「この掲示板は、30日以内に20万人を上回る署名が集まった請願や提案に対して、政府が何らかの回答をするというものです。何でも書き込むことができるため、女優との不倫で騒がれた映画監督の逮捕を請願するといったようなバッシングや過激な投稿もありますが、実現するしないに関係なく、声をどんどん上げていこうという雰囲気が高まったと思います」
このような声を上げる文化に、売れている感を作り出す「ファンあってこそ」の精神が絡み合い、アーティスト側がファンに動かされるケースが目立つようになったのだ。SNS時代に生きるアイドルたちの苦悩もうかがえる。（AERA dot.編集部・福井しほ）
韓国、元最高裁長官の逮捕状請求 元徴用工の訴訟巡り
ソウル＝牧野愛博 2019年1月18日15時35分
韓国の大法院（最高裁）が、朴槿恵（パククネ）前政権の意向を受けて元徴用工らの民事訴訟の進行を遅らせたとされる事件で、ソウル中央地検は１８日、当時の大法院長（最高裁長官）だった梁承泰（ヤンスンテ）氏（７０）について職権乱用などの容疑で逮捕状を裁判所に請求した。梁前大法院長は容疑を全面的に否認している。
大法院長に対する逮捕状請求は初めて。検察関係者は１８日、拘束令状を請求した理由について「梁氏は最終的な決定権者であり、責任を問う必要がある。単純に報告を受けただけでなく、事件を主導したことが陳述や資料で確認された」と述べた。
また、同地検は１８日、前大法官（最高裁判事）の朴炳大（パクビョンデ）氏（６１）に対しても、職権乱用などの容疑で逮捕状を請求した。同地検は先月も朴氏に対する逮捕状を請求したが、裁判所側が棄却していた。（ソウル＝牧野愛博）
仏国内でゴーン批判高まる
1/18(金) 18:02配信
まとめ】
・ゴーン氏は富裕税脱税のため、居住地をオランダに移していた。
・かつての富裕税、「税金亡命」産み、経済危機克服に効果無かった。
・フランスの新聞社もゴーン氏の不正を公表し始めた。
【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43747でお読みください。】
フランスのブリュノ・ルメール経済・財務相は1月16日、ルノーに対し、会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン被告の後任を近日中に指名することを要請したと、フランスのテレビLCIにて述べました。
ルノーは安定的で、永続的なガバナンスが必要であり、新たな経営トップを選ぶための取締役会を数日中にも行う予定とし、「ゴーン氏は、ルノーのCEOとしては戻ってこないと言うことですか」と言う質問に対して、「新しい経営陣を選ぶと言うことはそういう意味だ。」と答えました。ゴーン被告が勾留され2カ月がたち、長期にわたりトップが不在であることを懸念し、ルノーおよび、従業員のためにも次のステップに進むことを示したのです。
また、翌日の同局の解説でも述べられていましたが、フランス政府は今後も日産との（ゴーン氏が築いた）アライアンスを継続していきたいと考えていることは確かなようです。
フランス政府はこれまで、「推定無罪」の原則からゴーン被告の解任に反対してきていたこともあり、日本では、フランスは日本を非難していると言う論調の報道が多くありましたが、しかしながらフランスに関するそんな報道の影では、ルノーの労働組合からの反発もおきていたのです。
最初は、昨年の時点で、オランダの支社からルノーの幹部に情報開示されていない給与が払われている疑惑から始まりました。この件に関しては、フランス政府もルノーに詳細を求める要求をしています。そして、今年に入り、1月10日に新たにフランスの大手新聞リベラシオンにより、ゴーン被告がフランスの富裕税課税を逃れるため、オランダに税務上の居住地を移していたことが問題提起されたのです。オランダに移住して税逃れをしたことは、フランスラジオ・ヨーロッパ1でも、「公共心に欠け、違法性がなくても大問題だ」と指摘されるなど波紋を広げ、ゴーン被告の逮捕直後の昨年11月に、同被告のフランス国内での納税状況に関し「報告すべき特別な点はない」と、ルメール経済・財務相が説明したことについて、「ほんとうに知らなかったのか」それとも「うそをついたのか」と、対応したフランス政府側も批判されることに発展していきます。
富裕税と言うのは、2012年にオランド前大統領が、「富裕層から多額の税金を徴収する」として設けた税のことです。当初は個人に対して課税するとしていましたが、その後、憲法裁判所で違憲決定が出て2年で終わることとなり、代わりに企業に税を負担させることになりました。
しかし、富裕税が取り入れられた影響で、フォーブスの世界富豪ランキング第7位であるLVMHのCEOベルナール・アルノ―氏がベルギーへの移住を申請したり、フランスの有名俳優のジェラ―ル・ドパルデュー氏が反発してロシアの国籍を取得したり、多くの法人と富裕層の国外への「税金亡命」が相次いだのです。また、結局は富裕税導入で得られると目標としていた徴収金額もほとんど達成できなかった上、フランスの成長率は0％前半にとどまり、失業率も常に10％を超え、経済危機を克服するところか、逆効果な政策に終わりました。
このため、その当時、オランド大統領の側近だったエマニュエル・マクロン氏は富裕税の無意味さを認識し、自らが大統領になった際、「税金亡命」が起こらないように富裕税を不動産富裕税に転換しつつ、もっと違った方法での徴収を目指しはじめたのです。そういった経緯のもと、「フランスの会社のリーダーはフランスで税金を払わなければならない」とも述べていたのにもかかわらず、なぜ、ルノーのＣＥＯであるゴーン被告が、税法上の居住地をフランスからオランダに移しているのか。ルノーの労働組合から不満の声が高まりました。
また、１月１５日には、日本で、日産の内部調査結果が公開されました。フランス大手新聞レゼコーにも「カルロスゴーンが日産の費用でどのように彼の家族を優遇したか」と言うタイトルで、ゴーン被告の姉に実態のないコンサル契約を元に報酬が支払われていた事実などが詳細に紹介されたのです。記事では、裁判が終わるまで真実かどうかはわからないとしながらも、日産の内部調査の情報はさらに労働組合の不信感をあおる材料になりました。
こういった一連の流れを考えれば、フランス政府が１６日にゴーン被告の後任を求める発表をしたのは当然のタイミングと言えるでしょう。
もちろん、会社のトップであるＣＥＯがすでに２カ月も不在であり、今後も長期化が予想されるとあれば、継続して今までのように雇用を促進していくことも難しくなります。従業員や株主だけではなく、マクロン政権のためにも、次のステップに進んだことは間違いありません。
前会長、海外の住宅に27億円 日産側から支出、調査公表の方針
私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反（特別背任）の罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告（64）が、海外子会社などを通じ、国籍を持つレバノン、ブラジル、フランス3カ国の高級住宅の購入や改装に計約27億円を日産側から支出させていたことが19日、同社関係者への取材で明らかになった。日産は東京地検特捜部による捜査に支障がないと判断した段階で、ゴーン被告に関する社内調査の結果を公表する方針だ。
関係者によると、2005年と08年にフランス・パリの住宅を購入。計910万ドル（当時のレートで約9億6千万円）を日産側に支払わせていた。
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[橋本 静子さんがリンクをシェアしました。] と、ありました。
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| 1月19日 1:06 |
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https://kaikai.ch/board/31635北と言わず南と言わず、朝鮮半島5000年の歴史（笑）の中で、唯一幸せだったのがあの35年間。何せその時、彼らは日本人だったんだから。日本国籍を与えられ選挙権さえも与えられ、日本人として振る舞えたんだから。
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終戦後の朝鮮半島で・・・ - 愛国者の独り言
ilovejapanblog.blog.fc2.com/blog-entry-322.html終戦後の朝鮮半島で・・・ - 日本は日本人の国であり、決して不法入国者等の外国人の国ではありません。※各サイトからも転用させて頂いておりますので、著作権等を気にされる方はご連絡下さい。直ちに削除します。
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朝鮮半島では"終戦直前"から日本人の財産を略奪してい …
blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/39625941.html韓国にある日本人名義の土地、韓国政府の取り戻しが本格化 (2015.8.13 朝鮮日報) 日本による植民地時代以降、不当な形で私有地にされた日本人名義の土地について、韓国政府による取り戻し作業が本格的に進められる。 調達庁は12日 ...
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引揚者 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/引揚者満州や朝鮮半島の北緯38 度線以北などソ連軍 占領下の地域では引き揚げが遅れ、満州からの引揚は、ソ連から ... きたが、ボストン、ニューヨークでは韓国系アメリカ人の運動家らがこの本には韓国人が日本人を虐殺 したりレイプする ...
- 米軍占領下地域 ·
- ソ連軍占領下地域 ·
- 中国国民党政権による送還 ·
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- 引揚者が上陸した主な港 ·
- 影響
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半数近く「強い対応」要求＝対日姿勢で韓国世論調査
【ソウル時事】韓国の調査機関リアルメーターは１４日、徴用工訴訟やレーダー照射問題をめぐる韓国政府の対日姿勢に関する世論調査で、「もっと強く対応すべきだ」と回答した割合が４５．６％に達したと発表した。また、「適切に対応している」と回答したのは３７．６％で、「自制すべきだ」と答えたのは１２．５％にとどまった。
リアルメーター関係者は韓国メディアに対し、過去に対日関係で問題が起こった際は強硬対応を求める声が６～７割に上ったと指摘した上で、「予想より冷静な結果が出た」と解説した。
年齢層別では「強く対応すべきだ」と回答した割合は、６０代が５２．４％でトップ。２０代が４６．７％、４０代が４３．５％、５０代が４２．３％だった。
※
日本での調査を見たいものです。９０％以上ではないか。
レーダー照射：国際法違反を知られたくなかった韓国
「日本一」道の駅、売り上げは9億円
カナダで反日を煽る謎の「秘密結社」
2018年12月20日、韓国海軍軍艦が海上自衛隊の「P1」対潜哨戒機に射撃管制レーダー（射撃レーダー）を照射した。
この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。
にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。
韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか
これまでの韓国の主張には、一貫性がなく、論理矛盾がある。
韓国が、海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近したとする映像を公開した。その映像には哨戒機が遠方に写っており、どう見ても異常接近しているようには見えない。
航空機を真上に見上げれば、その腹底が見えるはずだが、そうではない。戦闘機であれば、急降下や急上昇できるが、哨戒機は、そのようなことはできない。
韓国海軍軍人には当然分かっていることだし、軍事常識でもある。
韓国は、それを認めようとはせず、発表していることが論理矛盾を起こしていながらも、頑なに日本を非難している。
軍事知識がない人は騙すことができても、軍事知識がある人を騙すことはできない。
韓国軍人も国防省の幼稚な発表に恥ずかしい思いをしているに違いない。
支離滅裂で論理矛盾を起こしてまでも、なぜそのようなことを発表するのか――。
日本の経済水域内で北朝鮮と何をしていたか
そこには、多くの謎があると考えるべきだろう。
韓国軍艦がレーダーを照射したことは重大な事態であり、日本としては非難しなければならない。
だが、もっと重要なことは、レーダーを照射すれば、日韓関係に重大な影響を及ぼすことが分かっていながら、行ったということだ。
当然、そこには、重大な意図が隠されていると見るべきだ。
そして、韓国はその意図を読まれないように、「日本は馬鹿げたことを言って」と、論点をすり替えている。
この事案で、私が最も注目しているのは、防衛省公表の映像だ。
韓国軍艦が射撃レーダーを照射した時、韓国の海軍軍艦と海洋警察警備艇がほぼ同じ海域で海上警備活動（救助？）を行い、その近くに、北朝鮮の漁船（軍や工作機関が漁業に使用している船か）が存在したことだ。
© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 
© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 防衛省が発表した動画「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」より
その海域は、韓国の近海ではなく、日本の経済水域に深く入り込んだ海域だ。その海域で、偶然にしても、これら3つの船が1か所に集まることは、全く考えられないのだ。
韓国は救助活動だと発表しているのに、戦闘艦艇である駆逐艦までもが、そこにいたことは不自然極まりない。
南北朝鮮の密接な行動は国際法違反の可能性
この3つが集まっている理由を考察すると、上記の漁船が、燃料不足になり漂流、その船から北朝鮮の本国に救助依頼を行った（漁民が乗る漁船は、連絡できる通信機を積載していない）。
その連絡を受けた北朝鮮の機関が金正恩政権に報告し、北朝鮮と韓国のパイプを使って、韓国の文政権に連絡、そこから国防省や海洋警察に連絡、それにより、2隻の艦艇が出動したものと考えられる。
北朝鮮漁船、北朝鮮工作機関、北朝鮮政府、韓国政府、韓国国防省、韓国海軍、韓国海洋警察の連携がないと、3隻が海上の同一ポイントに集合することはできない。
つまり、南北がかなり密接に行動していることがうかがえる。
さらに、映像から判断すると北朝鮮の漁船は沈没しそうな状況ではなく、エンジン故障か、燃料不足で浮遊していたように見える。
おそらく、燃料切れになっていた北朝鮮の漁船に、燃料を提供していた可能性がある。
このことを海自哨戒機に接近して見られたくなかったために、射撃レーダーを照射して、嫌がらせを行い、海自哨戒機を追い払ったのではないだろうか。
韓国がレーダー照射を否定し、海上自衛隊の哨戒機の行動を非難しているのは、これらの南北の動きを知られないために、韓国による問題のすり替えにほかならないと、私は考えている。
韓国と北朝鮮の間にある密約
私は、北朝鮮と韓国の間に、密約がいくつか存在していると考えている。
文大統領が北朝鮮への制裁解除を求めるために、世界中を使い走りしていることからもうなずける。
密約の一つとして、日本海の中央付近で漁業活動する北朝鮮の漁船を、遭難した場合に韓国が守る。
さらに、北朝鮮の漁船に燃料を補給する。つまり、南北が、国連制裁決議破りを日本海の海上で行っていると見てもおかしくはない。
この事案を契機に、日本国がこれから行動すべきことは、日本の国益を守ることだ。
具体的には日本の経済水域を守ること、海上自衛隊は、北朝鮮の漁船を不法に入れないことだ。
また、韓国艦艇が救助と称して、北朝鮮の漁船に燃料を提供するという国連制裁決議違反をしていないかどうかを監視すべきだ。
韓国が何を言おうが、日本海の警戒監視を、引き続き実施することが必要である。
文在寅政権の韓国は、南北融和と軍事的合意事項の履行、反日活動の活発化、今回の事案などにより、日本や米国との友好国の立場から離脱し始めていると見てよい。
日本人や日本のメディアは、目の前の事象だけにとらわれずに、朝鮮半島で起きていることが、日本に脅威になりつつあることを改めて認識すべきだ。
日本と南北朝鮮との安全保障関係は、重大な変換点に来ていると言っても過言ではない。
レーダー照射問題、韓国側が公開した動画に稲田元防衛相「非常に感情的で遺憾」、海自OBは「韓国海軍は謝りたいはずだ」
1/6(日) 8:03配信
韓国軍が自衛隊機にレーダーを照射した問題で、韓国側は4日、反論動画を公開。自衛隊機が威嚇的な飛行をしたと非難。“人道的な救助活動をしていた韓国艦艇に対する威圧的な低空飛行について謝罪すべきだ“と強調した。
5日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した元防衛大臣の稲田朋美衆議院議員は「昨年の国際観艦式に海上自衛隊が参加しようとした時、日本にとって誇りである自衛艦旗を付けるなと言った。しかも韓国海軍は、秀吉が朝鮮出兵したときの韓国の将軍の旗を付けるという行動もあった。文在寅政権になってからと言っていいと思うが、韓国の行動が理性を欠いていて、国際常識に反している。今回もその一環だと思う」とコメント。
その上で、「今回、韓国側が公開した映像では効果音も足したりしているが、自分で撮影したのはたった10秒。“謝罪しろ“など、非常に感情的で遺憾だ。東アジアの情勢を考えれば、一緒になって戦略的にやっていかないといけない友好国なのに、残念だ。自民党の中でも事実確認をするために持っているものはちゃんと出して、反論していこうということになった。レーダーの照射は1回ではなく数回、しかも数分ずつということなので、間違えたという言い訳は成り立たないし、今は照射した事自体否定している。そこの事実関係を明らかにすべきだ。ただ、日本は謝れとは言っていない」と強調した。
一方、稲田氏は「留学生も来ているし、韓国軍と自衛隊の関係はむしろ良好だ」と話す。これを受け、「私が統合幕僚学校長の時にも韓国軍からの留学生がいた」と同意するのが、元海上自衛隊海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授だ。
伊藤氏は今回の映像について「レーダーのデータも持っているが、日本側が出した映像には含めていない。つまり、“あとは考えて下さい“ということ。一言で言えば、とどめを刺さなかった。そうしたら、これが出てきた。“低空飛行“についてだが、日本の哨戒機の長さが大体35mなので、海の上からその5個分以上高いので、150メートル以上の高さで飛んでいるということ。また、韓国の軍艦の長さが大体135mなので、それから計算しても800メートル以上は離れている。日本の主張通りだと思う」と指摘、「今回の映像も、国民向けに“日本に対抗している“というのをアピールするためだ」との見方を示す。