慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

韓国司法、日本総領事館侵入学生に“大甘”判断！　「国民も共感した」事実上の“反日無罪”に日韓の未来は…

2020-04-03 11:33:58 | 日記

 

韓国司法、日本総領事館侵入学生に“大甘”判断！　「国民も共感した」事実上の“反日無罪”に日韓の未来は…

<time datetime="2020-04-03">2020.4.3　zakzak</time>
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　韓国・釜山の日本総領事館に昨年７月、韓国人学生ら７人が侵入した事件で、韓国の裁判所が２日、罰金３００万ウォン（約２６万円）の判決宣告を留保する「宣告猶予」とした。２年間違法行為をしなければ判決自体が無かったことになる“大甘”判断といえる。韓国が、事実上の「反日無罪」を放置するなら、日韓関係にも影響しそうだ。

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　韓国の司法関係者によると、裁判官は「社会に出る準備をしている学生たちであることを勘案した」「手続きに違反したが、被告たちの行動に国民も共感した」という見解を示したという。

　学生らは昨年７月２２日、身分証を提示し、正規の手続きで総領事館の図書館を訪れていたが、突然、庭に走り出てプラカードを掲げて、制止を振り払って日本批判を叫び続けた。学生らは建造物侵入容疑で拘束されたが同日夜、釈放された。

　どの国の政府も「外交関係に関するウィーン条約」の２２条に基づき、大使館や総領事館など外国公館を保護する「特別の責務」を負う。

　ところが、学生らは裁判で、慰安婦問題などを持ち出して、日本批判を繰り返したという。今回の裁判所の判断は、いわゆる「元徴用工」の異常判決に続き、韓国司法の「反日」傾向を明確にしたといえる。

　これでは、日本企業も韓国での活動にさらに二の足を踏むはずだ。

　韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文在寅（ムン・ジェイン）政権は、法律より『反日』の国民感情を優先する情治政治をしている。多くの判事は文政権の息がかかっており、事実上『反日無罪』のような異常な判断が出た。現在、韓国では国会議員選挙が行われており、文大統領を支える与党に勢いがある。『水を差したくはない』との判断があったのかもしれない」と語っている。

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文政権、コロナ禍のドサクサ狙う？「今の日本は制裁に踏み切れないだろう」　元徴用工“異常判決”資産現金化に

2020-04-02 16:03:49 | 日記

【新・悪韓論】韓国・文政権、コロナ禍のドサクサ狙う？「今の日本は制裁に踏み切れないだろう」　元徴用工“異常判決”資産現金化に警戒せよ！ 「元徴用工」韓国“異常”判決問題

<time datetime="2020-04-02">2020.4.2　zakzak</time>
  • 韓国・文大統領（共同）
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　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、１５日投票の国会議員選挙を前に、露骨な「アメとムチ」戦術を展開している。最も甘いアメは、３月３０日に発表した「新型コロナ対応のゲンダマ給付」だ。ムチは官憲を動員した保守派弾圧。さらに、反政権色が濃厚なテレビ２社に対しては、放送免許の延長許可を保留したのだから、もはや「なりふり構わず」だ。

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　国会議員選挙で与党が敗北したら、政権はレームダック（死に体）になり、保守派に追い詰められ、強権を行使できないまま野垂れ死にしかねない。それならば、「銃弾（たま）は撃てるうちに撃て」というわけだ。そして、与党が勝利したら、もう「大韓人民共和国」へまっしぐらだ。

　新型コロナウイルスによる経済停滞には、日本も米国も同様の措置を検討している。しかし、韓国は国会議員選挙の告示直前に発表し、対象は国民の７割（所得の中低位世帯）に達する。４人世帯なら１００万ウォン（約８万８０００円）、単身者でも４０万ウォン（約３万５０００円）だ。

　新型コロナウイルスの防疫失敗を逆手に取った公費による票の買収といわれても仕方ない。財源は赤字国債だが、選挙に勝つためには先々の財政負担など考慮する暇なしといったところだ。

　政権はフェイクニュースの発表元となることもいとわない。

　「アラブ首長国連邦に診断キットが輸出された」（＝実は、検体の輸送パックの輸出だった）

　「米国が韓国製の診断キットの輸入を承認した」（＝実は、韓国側からの輸出申請書類を受け取っただけだった）

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こんな大ウソを発表するたび、政権は「わが優秀なる国民性」を強調して、国民を持ち上げている。過度な自画自賛の評判が悪かったので、一工夫を加えたのだ。

　「わが優秀なる国民性のおかげで、韓国の防疫は成功し、その手法は世界標準になりつつある」「一方、五輪も延期せざるを得なくなった日本の惨状を見よ」

　こんな主張に拍手喝采が起こるのは“情弱”ゆえではあるまいか。

　韓国の警察は、どの政権下でも“正義と無縁の番犬”だったが、文政権には、ひときわ従順だ。

　従北派団体は保守派候補を追いかけ回し、遊説妨害をしている。中央選管はこれを「違法」と認定した。しかし、警察は取り締まらない。

　３月初旬には、ソウルの駅頭で、反政権のビラを持っていた（＝配っていたのではない）５８歳の女性を、警官２人が押し倒して馬乗りになり、後ろ手に手錠をはめて連行する騒ぎがあった。

　「身分証明書の提示に応じなかった。適法な措置」と警察はコメントした。

　昨年は、大学構内の外壁に反政権のパロディーポスターを張った青年が「建造物侵入」で逮捕されて有罪判決を受けた。

　反政権の宣伝行為は、形式法規違反で逮捕するという政権の意思表明と受け取れる。まさに「軍事独裁政権の下でもなかったこと」だ。

　コロナ禍で忘れられているが、いわゆる「元徴用工」の異常判決に伴う差し押さえ資産の売却がタイムリミットになりつつある。日本政府はかねて「現金化したら制裁する」と警告している。

　しかし、こんな時に強力な経済制裁をしたら、韓国経済は奈落に落ち、世界経済危機の引き金になりかねない。であれば、日本は制裁に踏み切れないだろうから、現金化のチャンスだ。対日強硬策は政権に追い風になる－厚顔無恥な政権が、そんな算段を立てていたとしても不思議はない。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。

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