慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

文政権の“対北屈従”を世界に示した北による「韓国公務員銃殺・焼却事件」「韓国の赤化」誰も止められず 

2020-09-30 18:22:40 | 日記

【新・悪韓論】文政権の“対北屈従”を世界に示した北による「韓国公務員銃殺・焼却事件」　主要ポストは左翼系が占め…「韓国の赤化」誰も止められず （1/3ページ）

  • 文在寅大統領（共同）
  •  

　韓国の漁業監視船の乗組員（公務員）が北朝鮮に漂着したところを銃殺・焼却された事件は、北朝鮮の「非人道性」を改めて見せつけた。同時に、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮と相似した人権感覚であり、北朝鮮への屈従体質に染まり切っている事実を世界に示した。

  • 内部から次々と湧き出てくるスキャンダル、そして今回の事件は、韓国を騒然とさせている。だが、そうした中でも、赤化を目指す措置は着々と進んでいる。この流れは、もうクーデターでも起こらない限り、誰も止められないだろう。

　「国務委員様の生命尊重に対する強い意志に敬意を表する」

　これは、文氏が９月８日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に送った親書の一部だ。

　正恩氏が、台風の被災地を慰問に回ったことを取り上げ、こう述べているが、正恩氏には、兄を暗殺させ、叔父も処刑し、党や軍の幹部を次々に粛清してきた事実がある。そして、核実験を何度も強行してきた。

　そうした人物の「生命尊重に対する強い意志に敬意」とは、屈従姿勢ここに極まるだ。

　この親書の内容は、韓国の国家安保室長が９月２５日午後４時からの記者会見で、「大統領から、国民に知らせるようにとの指示があった」として、答礼の親書の内容と合わせて明らかにした。

　安保室長は同日午後２時にも記者会見して、北朝鮮から“謝罪通知文”が届いたとして、その内容を公表した。韓国のマスコミは、この大ニュースの処理に追われ、４時からの会見カバーは手薄だったのかもしれない。

　保守系紙も、北朝鮮とは対話のルートが途切れていると言っていたのに、こんなルートがあるのなら、なぜ漂着公務員を救えと要請しなかったのか－といった点を重視し、文親書の中身に触れていない（＝通信社のニューシスが９月２６日付で内容を報じている）。

　北朝鮮による公務員“処刑”を通信傍受によりリアルタイムで知りながら、政権・軍部は何の手も打たなかった。そればかりか、文氏は「南北終戦協定」を国連総会で打ち上げた。少なくとも保守派の国民は激憤している。

　そうしたときに、「南北の最高首脳同士は、この通り、気持ちが通じ合っているのです」と親書内容を公表する。それが、政権に対する世論状況の改善につながると判断するとは、もう大統領も側近も平衡感覚を喪失している。

　大統領の側近たちは、迅速な“謝罪通知文”を評価して、正恩氏を「度量が大きい」「啓蒙（けいもう）君主のようだ」などと褒め称えた。１人の国民が銃殺されたというのに、「生命尊重に対する強い意志」など、微塵もない。

この事件により、「左翼の巫女（みこ）」のような秋美愛（チュ・ミエ）法相の「息子スキャンダル」が、韓国紙の紙面から消えてしまった。振り返れば「赤いタマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）前法相のスキャンダルも、新興宗教「新天地」による新型コロナウイルスの感染拡大で消えた。

　慰安婦を食い物にしてきた「赤いタマネギ女」こと尹美香（ユン・ミヒャン）議員のスキャンダルも、右翼プロテスタント「愛の第一教会」による新型コロナウイルスの感染拡大宣伝で消えた。

　そうした中でも、警察、検察、裁判所、さらには選挙管理委員会のキーポストを左翼系が占める人事は、ぬかることなく進められている。

　そして、財閥の息の根を止めかねない「経済規制３法案」も手続きが進み始めた。保守派は１０月３日の「開天節」に車両による大デモを予定しているが、どこまで盛り上がるだろうか。もはや「韓国の赤化」は止められないと見るべきではあるまいか。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』（新潮新書）、『反日種族の常識』（飛鳥新社）、『呆韓論』（産経新聞出版）、『韓国のデマ戦法』（同）など多数。

 


文政権、止まらぬ暴走　兵役特別待遇疑惑、“第２のチョ国”秋法相と息子ら不起訴

2020-09-29 13:56:00 | 日記

文政権、止まらぬ暴走　兵役特別待遇疑惑、“第２のチョ国”秋法相と息子ら不起訴　識者「『左派無罪』の専制国家は危険だ」 

  • 秋美愛法相（聯合＝共同）

　韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法相が与党代表時代、兵役中の息子の休暇に絡み、特別待遇を受けたとされる疑惑で、ソウル東部地検は２８日、秋氏と息子ら４人を嫌疑なしとして、不起訴処分にしたと明らかにした。「反日・従北左派」路線で突き進む文在寅（ムン・ジェイン）政権下の韓国は、「反日無罪」に加えて、「左派無罪」の国家になったのか？

　「『国民は守れず法務部長官の息子だけを守るのか』…嫌疑なしにあふれた怒り＝韓国」

　中央日報（日本語版）は２９日、このようなタイトルの記事を掲載した。ソウル東部地検の判断を批判する声などを紹介したものだ。

　秋氏には２０１７年６月、兵役中の息子が病気休暇を取った際に軍当局に不当な働きかけをして、通常の手続きを経ずに休暇が延長された疑惑が浮上していた。秋氏は、スキャンダルまみれで辞任に追い込まれたチョ国（チョ・グク）前法相に続く、「第２のチョ国」とも呼ばれていた。

　徴兵制がある韓国では、有力者の子供の「兵役逃れ」や「特別待遇」は国民の怒りを買いやすい。世論調査会社リアルメーターの１６日の発表では、秋氏の進退をめぐる質問に４９・０％が「権力を背景にした不正で、辞任すべきだ」と答え、「辞任の必要はない」の４５・８％を上回った。

 


日韓首脳の初会談は異例の「淡々とした雰囲気」ー日本よ、韓国に近寄るな・・・

2020-09-25 14:55:32 | 日記

　背景にあるのは、安倍晋三内閣から続く日韓関係の悪化だ。

　その原因となった韓国最高裁のいわゆる徴用工判決をめぐり、日本政府は昭和４０年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認しているため、被告となっている日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国国内の資産が売却されれば報復措置に出る構えだ。政府高官は「向こう（韓国）が電話会談をやるっていうのなら応じるけど、ボールはあちらにある」と話す。

　菅首相自身も官房長官時代は韓国政府に対して強い姿勢を示してきた。今年７月に韓国国内で慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍前首相を模した像が設置された際は「日韓関係に決定的な影響を与える」と批判した。

　ただ、首相は２４日の会談で、韓国について「極めて重要な隣国」と表現した。安倍内閣では今年５月、外交青書で「重要な隣国」との表現が３年ぶりに復活したが、首相はこれに「極めて」と付け加えることで一定の配慮を見せた。

　北朝鮮問題で韓国と連携する必要があるほか、首相が重視するインバウンド（訪日外国人）を今後回復させるためには日韓関係をある程度安定させなければならない。外務省幹部は「極めて重要な隣国」との表現について「首相の気持ちじゃないですかね…」と語った。


菅首相、文大統領と初の電話会談　韓国側は経済関係改善狙うも…突き放す菅氏

2020-09-24 20:50:27 | 日記

菅首相、文大統領と初の電話会談　韓国側は経済関係改善狙うも…突き放す菅氏　元徴用工訴訟問題など「韓国に適切な対応を強く要求」 「元徴用工」どうなる日本企業の資産現金化

  • 日本との関係改善を図る文大統領だが…（韓国大統領府提供＝共同）

 

　日韓の首脳が公式に意見を交わすのは、２０１９年１２月に中国で開かれた日中韓サミットの際に行われた安倍晋三前首相と文大統領の首脳会談以来となる。

　菅首相は会談後、官邸で記者団に「日韓両国は、お互いにとって極めて重要な隣国であり、日韓、日米の連携は重要だ。新型コロナウイルス問題をはじめ、さまざまな課題に共に取り組んでいこうと話した」と説明した。

　「非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならないと伝えた」とした上で、いわゆる元徴用工訴訟など「さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づき、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と述べた。

　第２次安倍政権時のスタンスからブレがないことと、ボールは韓国側にあることを改めて強調した形だ。

　菅首相は２０日にトランプ米大統領と初の電話会談を行ったのに続き、オーストラリアのモリソン首相とも電話会談した。２２日にはドイツのメルケル首相、欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領、２３日午後には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長やジョンソン英首相と相次いで電話で会談した。

　２５日には、中国の習近平国家主席との電話会談に臨む予定で、その前に文氏と会談を行ったという流れだ。

日韓首脳の「対話」をめぐっては、文大統領が１６日、菅首相に「地理的・文化的に最も近い友人である日本政府と、向かい合って対話し疎通する準備がある」との内容の書簡を送った。

　その後、韓国メディアは日本側から返事がないと気をもんでいた。龍谷大教授の李相哲氏は、「もし米国からの書簡であれば忙しい中であってもすぐに返信しただろう。それほどに日韓関係が冷え込んでいるということだ。韓国側は日本の反応を非常に気にかけており、政権が代わったことへの期待感がある」と読み解く。

　１９日に「３日遅れの便り」が菅首相から届いた。韓国大統領府は、書簡には「難しい問題を克服し、未来志向的な日韓関係を築いていくことを期待する」「日韓両国は重要な隣国だ」と書かれていたと説明した。

　書簡のやり取りについて、ジャーナリストの室谷克実氏は、「書簡で韓国側は『友人』という言葉を使ったが、日本側は『隣人』扱いに終わった。日本にすり寄るきっかけがほしい韓国はチャンスと考えているが、現在の日韓関係で日本が社交辞令の範囲を超えることはない」と解説する。

　韓国側が菅政権側の対応にここまで気をもむ狙いは、日本との経済面での関係改善だ。直近の問題では、新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限の緩和を目指している。

　韓国メディアによると、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長は１８日、菅首相に書簡を送り、「入国制限が解除されて両国のビジネス関係者の往来が円滑になることを望み、両国の投資が拡大するよう新首相が努力することを希望する」と強調したという。


文大統領、北朝鮮や日本との防疫協力体を提案　国連演説でーすべてに反対したい

2020-09-23 17:06:39 | 日記

文大統領、北朝鮮や日本との防疫協力体を提案　国連演説で

　文氏は、朝鮮戦争（１９５０～５３年）勃発から今年で７０年を迎えたことから「朝鮮半島に残る悲劇的な状況を終えるときが来た」と強調。休戦状態が続く朝鮮戦争の「終戦宣言こそが朝鮮半島で非核化と恒久的な平和体制の道を開く扉になる」と述べ、宣言実現に向けた国際社会の協力を呼びかけた。

　文氏は、防疫・保健協力体は多国間協力を通じて北朝鮮の「安全を保障する土台になる」と説明した。北朝鮮が国際社会の制裁に加え、新型コロナ対応や水害で経済的に困窮する中、防疫協力を、断絶した南北対話の呼び水にしたい考えだ。

　だが、北朝鮮は南北共同連絡事務所まで爆破し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が水害復旧でも外部の支援を拒否する立場を示しており、北朝鮮が文氏の提案に応じる可能性は薄そうだ。（産経新聞）

 


文政権“大乱”の瀬戸際か？法相息子の「軍内特恵疑惑」に若者は怒り爆発！ソウル市は集会禁じる

2020-09-17 13:00:56 | 日記

【新・悪韓論】韓国・文政権“大乱”の瀬戸際か？　法相息子の「軍内特恵疑惑」に若者は怒り爆発！　ソウル市は集会禁じる行政命令 

  •  
  • 　日本の新内閣の立ち上げは、静かに整然と進んでいる。一国の最高指導者が突然辞任し、その後継者を選ぶ大イベントなのに、この整然とした進行は「なぜだ」と、韓国の政界人は不思議なのではあるまいか。

　韓国の大統領任期は５年と決まっている。まだ１年余の任期があるのに、韓国は今、「大乱」に陥りかねない状況にある。「左翼の巫女（みこ）」と呼ぶべき秋美愛（チュ・ミエ）法相の息子をめぐるスキャンダルに、若い世代の怒りが爆発寸前の状態に高まっているからだ。

　「左翼の巫女」は高裁の判事まで務めたのに、政敵を罵倒するためなら大嘘を平気で吐く。

　「朴槿恵（パク・クネ＝前大統領）は自分の美容のために１２００億ウォン（約１０７億円）も使っている」といった荒唐無稽の大嘘で大衆をアジったのも彼女だった。

　言い訳には詭弁（きべん）を弄し、論点をすり替える。相手を論理的に追い詰めるのではなく、感情的に訴えて聴衆を味方にする。「声闘（ソントゥ）文化の国」の政治家だ。

　彼女の息子は徴兵に行き、在韓米軍基地で勤務する韓国人の支援部隊（＝カチューシャと呼ぶ）に配属された。そして、休暇を取ったものの部隊復帰の期日を守らず、自宅にいた。


文政権“大乱”の瀬戸際か？法相息子の「軍内特恵疑惑」に若者は怒り爆発！ソウル市は集会禁じる

2020-09-17 13:00:56 | 日記

【新・悪韓論】韓国・文政権“大乱”の瀬戸際か？　法相息子の「軍内特恵疑惑」に若者は怒り爆発！　ソウル市は集会禁じる行政命令 

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  • 　日本の新内閣の立ち上げは、静かに整然と進んでいる。一国の最高指導者が突然辞任し、その後継者を選ぶ大イベントなのに、この整然とした進行は「なぜだ」と、韓国の政界人は不思議なのではあるまいか。

　韓国の大統領任期は５年と決まっている。まだ１年余の任期があるのに、韓国は今、「大乱」に陥りかねない状況にある。「左翼の巫女（みこ）」と呼ぶべき秋美愛（チュ・ミエ）法相の息子をめぐるスキャンダルに、若い世代の怒りが爆発寸前の状態に高まっているからだ。

　「左翼の巫女」は高裁の判事まで務めたのに、政敵を罵倒するためなら大嘘を平気で吐く。

　「朴槿恵（パク・クネ＝前大統領）は自分の美容のために１２００億ウォン（約１０７億円）も使っている」といった荒唐無稽の大嘘で大衆をアジったのも彼女だった。

　言い訳には詭弁（きべん）を弄し、論点をすり替える。相手を論理的に追い詰めるのではなく、感情的に訴えて聴衆を味方にする。「声闘（ソントゥ）文化の国」の政治家だ。

　彼女の息子は徴兵に行き、在韓米軍基地で勤務する韓国人の支援部隊（＝カチューシャと呼ぶ）に配属された。そして、休暇を取ったものの部隊復帰の期日を守らず、自宅にいた。


韓国から次々逃げ出し！　「反日」被害の日本企業のほか、米中ドイツも急ぐ脱韓国…そのワケは 

2020-09-12 18:33:36 | 日記

外国企業１７３社、韓国から次々逃げ出し！　「反日」被害の日本企業のほか、米中ドイツも急ぐ脱韓国…そのワケは

熾烈！米中“激突”へ

  • 日本製品の不買運動が招いたのは韓国の雇用悪化だった（共同）

◇

　韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は１６年に５８社、１７年に８０社、１８年に６８社と推移していたのが、１９年には１７３社と３倍近くに急増した。一方で１９年に新規に韓国に進出した企業は５６社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。

　撤退企業の内訳は日本が４５社と最も多い。調査担当者は「日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析している。

　日本政府が昨年７月、安全保障面の懸念から半導体関連素材の対韓輸出管理を強化したところ、頭に血が上った韓国側が始めた日本製品の不買運動はいまも続いている。

　韓国言論振興財団が公開した日韓両国民の意識調査に関する資料によると、「韓国国内で日本製品の不買運動があったことを知っている」と答えた韓国人は９６・５％で、このうち実際に「日本製品の購入が減った」と答えた人は８０・０％、「日本のコンテンツの利用が減少」と答えた人は６９・４％に達した。

いわゆる元徴用工訴訟でも、１９６５年の日韓請求権協定による完全決着を無視して日本企業に賠償を命じる判決が出ており、資産の現金化も企業における大きなリスクになっている。

　日本以外の企業も撤退を進めている。前出の調査では、米国が３５社、香港が１７社、ケイマン諸島が１０社韓国を去った。

　外国企業はなぜ韓国からの撤退を急ぐのか。韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「これまで政治と経済は別とされてきたが、米国と中国の対立が深刻になっている流れからすれば政治と経済の結びつきは強まるばかりだ。韓国は中国に輸出を依存している状況で、諸外国は米国ではなく中国側につくとみている。また条約など国同士の約束を守らないという側面もある。外国企業からすれば、その韓国に拠点を持つことはリスクとなるのだろう」と分析する。

　中央日報は、大邱（テグ）市に工場を持つ日米出資のメーカーが撤退を決めたと報じた。大邱市長が撤退を考え直すよう書簡を送ったというが、決定を覆すことはなかったという。同紙は、韓国は法人税などの税率が高いため、香港国家安全維持法の施行を受けて、移転を検討する在香港のグローバル企業を呼び込むことは難しいとも推測している。

 

外国企業が韓国に背を向ける状況について、一刻も早く対策に乗り出す必要がありそうだが、文政権はあくまで強気の姿勢を崩さない。

　洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「５月から雇用状況は毎月着実に改善しているという点はファクトだ」と雇用の回復をアピールする。

　その言葉とは裏腹に、７月の失業者数は統計を開始した１９９７年以降最悪となった。８月には失業率は改善したが、計算上の「分母」にあたる求職者数が減ったことによる現象で、失業者数は前年比で増加、就業者数も６カ月連続で減少している。

　不動産価格の高騰も韓国の国民を苦しめている。文大統領が不動産政策について「過熱していた住宅市場が安定化し、住宅価格の上昇が落ち着きを見せ始めた」と説明したものの、実態とはかけ離れているとして、国民の怒りを買っている状況だ。

　前出の松木氏はこう指摘した。

　「文大統領は経済を支える財閥をはじめとした韓国式資本主義を否定しており、現在の不況を改善する気などそもそもない。不況になればなるだけ社会主義経済へと突き進むだろう」

　多くの外国企業にとって長居は無用かもしれない。


文大統領の意向“忖度”で頭角現す金大中元大統領の三男　反日鮮明…「親日派の墓あばき」法案の発議者 

2020-09-03 07:20:01 | 日記

韓国人は墓暴きをする、異常国民であることを世界に訴えるべきだ。

 

 

【新・悪韓論】文大統領の意向“忖度”で頭角現す金大中元大統領の三男　反日鮮明…「親日派の墓あばき」法案の発議者 （1/2ページ）

　そうした支配構造の中で、頭角を現そうとしたら、大統領の意向をどこまでも忖度（そんたく）して動き、あえて保守系メディアの標的になることだ。

　金大中（キム・デジュン）元大統領の三男で、与党「共に民主党」の国会議員である金弘傑（キム・ホンゴル）氏の動きは、まさにそれだ。北朝鮮と中国に対する屈従姿勢、「反日」を鮮明にするだけでなく、国内の親日派を徹底的に指弾している。

　韓国の国会は解散がない。日本なら当選３回はまだ陣笠扱いだが、韓国では議員を３期１２年もしたら、もう「重鎮」と呼ばれる。議長にでもならない限りは４期したら議員引退が普通だ。

　そんな違いはあれ、当選１回では脚光を浴びる場所に出てこられないのは、日本も韓国も変わりはない。

　ところが、金弘傑氏はまだ議員歴６カ月もないのに、自前のフォーラム（＝いわば派閥）を持ち、２つの法律案の代表発議者として登壇している。

　派閥は「国会東北アジア平和未来フォーラム」と名乗り、議員２０人が参加している。あの「赤いタマネギ女」こと尹美香（ユン・ミヒャン）議員も、その中にいる。

　「外交政策に関しては大統領の分身」とされる文正仁（ムン・ジョンイン）前大統領特別補佐官も諮問委員として参加している。この運営費は、さまざま含めて、どれほどかかるのだろうか。

　金弘傑氏が代表発議した法案の１つは「国立墓地法改正案」だ。親日派と認定された人物の墓を、国立墓地から追放する－。つまり“親日派の墓あばき”のための法案だ。保守系紙は批判した。

　もう１つは、「旭日旗類処罰法案」。旭日旗そのものだけではなく、旭日旗を連想させる小物類まで取り締まりの対象とし、配布した者、着用・所持した者に刑事罰を科す内容だ。保守系紙は「連想させる小物類」の取り締まりが「表現の自由」を侵すと批判した。

　国会議員になって６カ月に至らない人物としては、信じられない活躍だが、彼は一方で金銭スキャンダルも抱えている。

　金大中氏の息子３人がそろって汚職で逮捕されたのは、依然として“有名な話”だが、そうした前歴のある人物を比例候補４位に据えた文在寅与党とは、すごい度胸だ。運動費が回ったのだろうか。

　今は金大中氏の次男と遺産相続で係争中だ（＝長男は昨年死去）。遺産の中には、ノーベル平和賞の賞金も含まれている。賞金の一部は寄付されたが、残り８割ほどは金弘傑氏が持ち出して「行方不明」だという。２０億ウォン（約１億７８００万円）とされる旧金大中邸も、次男の了解のないまま金弘傑氏が２０歳の息子に譲渡してしまったとされる。

　しかし、韓国での最近の裁判を見れば、金弘傑氏は何の心配もしていないだろう。「新権力層」の一員となった裁判所は、大統領の覚えめでたい人物に対しては「曲学阿世」ならぬ“曲法阿文”（＝法を曲げて文在寅氏に阿＝おもね＝る）の判決を下すからだ。

　旧悪の追放者が、いっそう悪辣（あくらつ）な新悪になる－朝鮮半島の歴史は、今も繰り返されている。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』（新潮新書）、『反日種族の常識』（飛鳥新社）、『呆韓論』（産経新聞出版）、『韓国のデマ戦法』（同）など多数。