米国、慰安婦像で“ウンザリ” 日韓合意後、韓国系市民団体の活動過熱

 

米国、慰安婦像で“ウンザリ”　日韓合意後、韓国系市民団体の活動過熱 (1/2ページ)

2016.01.19

 

「日韓合意 慰安婦問題」の記事をお探しですか？最新関連記事が 10+ 件 あります。

米グレンデール市内に設置された慰安婦像【拡大】

　米政府が、慰安婦問題をめぐる日韓合意後も、米国や韓国などで「反日」運動を激化させている韓国系市民団体に不信感を強めている。中国による軍事的覇権強化や、北朝鮮の核実験強行を受けて、日米韓の連携強化が求められるときに、これを妨害しかねないのだ。市民団体の背後には、中国や北朝鮮の影響力も指摘されている。

　「慰安婦問題に関する日韓合意は、歴史的で両国の和解を象徴している」

　ブリンケン米国務副長官は１６日、都内で開催された日米韓外務次官協議後の共同記者会見で、日韓合意をこう評価した。

　安倍晋三首相と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨年末、慰安婦問題をめぐって「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した背景には、事実上、米国の後ろ盾があった。アジア情勢が激変するなか、日米韓の連携強化が不可欠だったのだ。

　日韓両政府はその後、自重しているが、韓国系市民団体の活動は反対に過熱している。

　「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」は昨年末、早々と日韓合意を非難し、米国内で慰安婦像などの設置活動を続ける方針を示した。

　「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」も１４日、ソウル市内で記者会見し、日韓合意の無効を求め、日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去に反対する声明を発表した。逆に、慰安婦像の増設を目指して全国的行動を展開するという。

　ＫＡＦＣの活動については、在米中国人らによる「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」も支持している。挺対協はかつて、「韓国の治安当局が『北朝鮮の利益を代弁する親北団体』として監視している」と報じられた。

　日米韓連携を妨害する韓国系市民団体に激怒したのか、前出のブリンケン米国務副長官は１７日、ＮＨＫのインタビュー（１８日朝、ＮＥＷＳ　ＷＥＢに掲載）で、以下のように語っている。

　「われわれは、アメリカ国内を含めすべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」

　問題を何度も蒸し返す人々には、日本人だけでなく、米国人もうんざりしているようだ。

 

日本の“韓国離れ”が加速　貿易も観光も急減　対日輸出は過去最低に (1/2ページ)

2016.01.22

 

 

 

ソウルの南大門市場。韓国を訪れる日本人観光客の減少が止まらない（写真と本文は関係ありません）【拡大】

　昨年１年間の韓国の日本への輸出額が、前年比で２割を超す激減となったことが分かった。観光でも日本から韓国への旅行客が大幅に減るなど、日本の「韓国離れ」が加速している。

　韓国貿易協会の統計によると、昨年の対日輸出額は２５５億９６００万ドル（約３兆１００億円）で、前年から２０・５％減となった。

　韓国の輸出全体に占める日本向けの比率は４・９％と、１９６９年以降で初めて５％を下回った。

　韓国の対日輸出は２０１２年に２・２％減となって以来、１３年に１０・７％減、１４年に７・２％減となっており、４年連続の前年割れとなった。アベノミクスのスタートで、円安ウォン高が進んだタイミングと一致している。

　聯合ニュースは、「対日輸出が減少したのには円安の影響が最も大きい。さらに中国など新興国が低価格で比較的品質が優れた製品で日本市場を攻略し、韓国製品のシェアが低下した」とする同貿易協会研究員の見解を紹介している。

　一方、昨年の日本からの輸入額は４５８億５４００万ドル（約５兆３９００億円）なので、差し引き２０２億５８００万ドル（約２兆３８００億円）の赤字。韓国の国別赤字額は、日本がサウジアラビアを上回りトップになった。

 

在日コリアン富裕層がターゲット！ 巨額申告漏れ認定、何があった！？…国税当局、海外資産課税を強化

【関西の議論】
在日コリアン富裕層がターゲット！　巨額申告漏れ認定、何があった！？…国税当局、海外資産課税を強化

• 2016.1.21 11:00更新

   

• 海外資産や富裕層に対する主な課税適正化策

　国税当局が富裕層に対する資産課税や海外資産への税務調査を強化している。高齢社会で社会保障の財政支出が増えるなか、公平に税負担してもらうためだ。特に在日韓国人実業家を対象に、大阪と名古屋で大規模な海外資産の申告漏れが認定されたのは記憶に新しい。巨額申告漏れ認定の背景に何があったのか。（南昇平）

大手パチンコ店グループ社長は１０億円

　韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株式を保有する近畿、東海在住の在日韓国人らが大阪、名古屋両国税局の税務調査で巨額の所得申告漏れを指摘されたことが２７年秋、明らかになった。

　対象は大阪、愛知など４府県の資産家数人。中でも大阪府内の大手パチンコ店グループは社長個人と法人あわせて約１０億円の申告漏れがあったもようだ。

　新韓銀行の口座で管理していた同行株の配当や株式譲渡益、利息を居住地である日本で申告していなかったのが原因だった。関係者によると、当局の調査に株主たちは「韓国で納税していたため、日本で納税義務があることを知らなかった」と話したという。

　日本の国税当局は韓国での納税分を差し引いて課税。追徴税額は合計で約５億円に上った。

「国外財産調書」で潮目変化

　なぜ大銀行の大株主がこれほど多く日本に住み、納税義務の意識が薄かったのか。大阪市で不動産業を営む在日韓国人男性は「新韓銀行の成り立ちと関係がある」と指摘する。

新韓銀行は１９８２（昭和５７）年、在日韓国人の実業家らが日韓の経済活動を支えるために出資し合い、設立された。日韓国交正常化から１７年が経過していたが、在日の経営者らは日本と韓国の両方で差別を受けることが少なくなかった－と語る。そうした状況で新韓銀行が設立されたわけだが、「経営がちゃんと軌道に乗るかどうか疑心暗鬼で、嫌々ながら出資に応じた経営者も少なくなかった」。

　それがいまや、総資産約２５３兆ウォン（２６兆円）、ニューヨークや韓国の証券取引所に上場。保険会社やカード会社も傘下に持つ韓国の金融グループ「新韓金融グループ」の中核銀行に成長した。「多額の配当や預金利息は、多くの株主にとって望外の富だったのではないか」という。

　こうした所得は長年、日本で申告されず、海外で調査する権限を持たない国税当局も実態の把握が困難だった。しかし、平成２６年から「国外財産調書」が導入されて潮目が変わった。

　国外財産調書は、毎年１２月３１日時点で海外に５千万円超の資産を持つ人が税務署への提出を義務づけられた。大阪、名古屋両国税局はこれらの調書と、日韓租税条約により提供された口座情報を照合させるなどして在日株主らの所得状況を把握したもようだ。

　資産課税に詳しい金井義家公認会計士・税理士は「国外財産調書は国税当局が毎年海外の財産を把握することで、国外財産についての相続税や所得税などの申告漏れを補完する狙いがある。税負担の公平性を守るため、富裕層には今後、より一層厳しい税務調査が予想される」とみる。

「出国税」もスタート

　富裕層が持つ日本株式への課税も強化される。国税庁は２７年７月、「国外転出時課税制度」を施行した。

　この制度は、多額の含み益を有する株を保有したままキャピタルゲイン（売却益）が非課税の国へ転出し、同国で売却することで課税逃れを図るスキームを防ぐために導入された。税理士の間では「出国税」と呼ばれている。

　具体的には、国外に転出する時点で１億円以上の有価証券（株、社債など）を保有している場合、含み益に対する所得税が日本で課税される。ただし、５年以内に帰国し、引き続き有価証券を保有していれば課税は取り消される。

　関係者によると、ある中小企業オーナーが、非上場株式が高く売れそうになったため、キャピタルゲイン非課税のシンガポールへ出国した直後に株を売却したという。こうした手法が問題視された。現在は、ほとんどの主要国が出国前の居住地で課税するようになっており、日本もようやく足並みを揃えた形だ。

　ただ、出国税には課題もある。国内に居住する株の保有者が死亡し、相続人が海外に居住しているケースだ。この場合でも株は“出国”したことになり、相続人には相続税に加え出国税も課税され、多額の納税資金が必要となる可能性がある。

　このような事態を回避するには、死亡から４カ月以内に税務署へ「納税猶予の特例」を受ける手続きをしなければならない。ただ、この制度は税理士の間でも理解が浸透していない。

金井氏は「相続税の申告期限は死後１０カ月以内なのに対し、出国税の期限は４カ月以内。事前にしっかり準備しておかないと、納税のために資産売却を迫られる危険性もある」と警鐘を鳴らす。

タワマン節税は終焉！？

　一方、タワーマンション（高層マンション）を利用した相続税の「節税」も、２８年以降は難しくなりそうだ。

　タワマン節税は、相続税の計算における評価額が、高層階ほど実際の時価（市場価格）よりも低くなることを利用する。例えば１億円の預金を相続する場合はその金額が課税対象になるが、１億円でタワマンを購入したうえで相続すれば、税負担が数千万円下がるケースも出てくる。

　国税庁は税負担の公平性の観点から問題があると判断。２７年度税制改正や通達による是正には至らなかったが、今後は個別の税務調査でタワマン節税へ適正に課税するよう、全国の税務署に指示した。税理士業界では、時価と相続税の評価額とが３倍を超えて乖離しているうえ、短期間で売買されていれば、申告漏れを指摘される可能性が高いとみられている。

　また、２７年１月１日以後に発生した相続は課税対象が広がっている。従来は相続財産が６千万円以下（法定相続人が１人の場合）なら相続税はかからなかったが、法改正により３６００万円以下（同）へ引き下げられた。

　２６年は全国で課税割合が４・４％だったが、２７年は６％台まで上がると見込まれる。

　専門家は、正しい知識を持って適正に納税するよう呼びかけている。