慰安婦問題 河野談話崩壊 論拠の慰安婦調書ずさんさ判明

15日、産経新聞はいわゆる「河野談話」の根拠となった
韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書が
歴史資料として通用しない、極めていい加減な内容だったことを明らかにしました。

記事によると、証言の事実関係があいまいでたびたび証言が食い違うほか、
氏名や生年すら不正確であったということであり、
河野談話の正当性は完全に崩壊したといえます。
また、河野氏側は産経新聞からの取材を拒否したということです。
 
日本のマスメディアへの不信感が高まる一方、
問題追及をした産経新聞はすばらしいですね。
やっと日本を取り戻すための第一歩を踏み出せたような気がします。
早く河野氏を証人喚問まで追い込みたいですね。

そのほか、話題のトピックをご紹介していますので、あわせてお読みください。

また、先週から今週にかけて、「カジノ解禁法案についてどう思いますか」というテーマでアンケートを行いました。
なんと意見は賛成・反対がほぼ半数ずつ割れるという結果に。
しかし、双方ともに法案におけるパチンコ業界への扱いに注目しているようです。

＜今週の注目記事＞
国賊　河野洋平(gorugo88さん)
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=522462&from=weeklynews
日本の名誉を傷つけた河野洋平氏。
「河野談話」の根拠がないとわかった以上、すみやかに談話を撤回するべきです。

慰安婦問題　河野談話崩壊　論拠の慰安婦調書ずさんさ判明

2013-10-16 23:57:26 | 韓国全般

　産経のスクープでしょうか、稀にある誤報でしょうか、産経が「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手したのだそうで、炎上しています。この調査報告書は非公開となっていたのだそうですが、あんのじょう、公開できない公文書とは言えないほどずさんな内容であることが判明したと言うのです。
　河野談話の根拠があいまいであることは、多数の方々が指摘してこられましたが、河野談話の根拠とされた調書が産経が入手したものと同じものだとすると、その論拠は崩壊することとなりますね。
　
　

元慰安婦報告書、ずさん調査　氏名含め証言曖昧　本紙入手　（10/16 産経）

■河野談話、根拠崩れる　慰安所ない地域で「働いた」
　産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係は曖昧で別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。
　肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
　大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５、６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪曲（わいきょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。
　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。
　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信憑性（しんぴょうせい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

　阿比留瑠比論説委員の記事は以下。
　

元慰安婦報告書　韓国に配慮、強制ありき　（10/16 産経 【水平垂直】）

■「事実より外交」ツケ重く
　河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経新聞が入手した資料で浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。（阿比留瑠比）

　「当時、日韓関係を考えて、ポイントは（慰安婦募集の）強制性を認めるかの一点だけだった。それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ」
　石原信雄元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。石原氏は平成１９年の民主党の会合では、「事実判断ではなく、政治判断だった」と証言しており、当時の政府首脳らのあやふやな「心証」が今も日本の足を引っ張っている。この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日本政府に「強制」を認めるよう強く求めていた。

　「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」
　石原氏は産経新聞の１７年のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と「八方手を尽くして調べた」（石原氏）にもかかわらず、証拠文書も日本側の証言も見つからない。物的証拠を発見できなかった政府は、５年３月２３日には、わざわざ「強制」の定義を広げる国会答弁までしている。談話作成に関与した当時の谷野作太郎内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。
　「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む」
　同じ頃、政府首脳も「精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする」という見解を示した。石原氏は今回、「かなり広げた。宮沢首相や河野洋平官房長官は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、彼らの言い分をある程度もう認めざるを得ないという気持ちがあった」と振り返る。
　このようにして、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の下準備を進め、その上で臨んだのが、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査だった。ただ、実際には調査は元慰安婦１人当たり３時間程度で、通訳や質問者が話す時間を考えると、証言時間は短い駆け足調査だった。そして、この「形式的な調査」（現在の政府関係者）のわずか５日後、河野談話は発表された。

■公文書と呼ぶにはお粗末　現代史家・秦郁彦氏
　河野談話の主な根拠が、元慰安婦１６人の証言だったことは、河野洋平氏が自認しているところだが、日本政府は調査団がソウルで実施した聞き取り調査報告書の公開を拒んできた。
　２０年ぶりに日の目を見たこの報告メモに目を通し、理由が分かったような気がする。身の上、氏名、年齢さえあやふやな慰安婦が多く、公文書と呼ぶには恥ずかしいほどお粗末なものだったからである。
　この半年前に安秉直ソウル大教授と韓国挺身隊問題対策協議会が２年がかりで聞き取り調査した慰安婦４０人余のうち、信頼性の低い２１人分は切り捨て、１９人分を刊行していた。ところが、日本政府のヒアリングに韓国政府が差し向けたのは、切り捨て組の面々だったと思われる。すでに強制性を認め謝罪に徹する気になっていた河野氏にとって、聞き取り調査は国民向けの形式行事にすぎなかった。それを知りつつ韓国側の非礼、非協力に耐えた調査団の屈辱を思えば、責める気も萎えてくる。

■新たな官房長官談話を　東京基督教大・西岡力教授
　元慰安婦１６人の中に４０円でキーセンに売られたと会見で話した女性１人と、大阪、熊本、台湾という当時戦場ではなかった場所で働かされた女性６人が含まれている。それ以外もおかしなことだらけで、誰一人、権力による強制連行を証明できる者はいない。
　私は平成３年から、「公権力による強制連行はなかった。慰安婦たちは公娼制度があった時代の貧困による被害者だ」と主張してきた。米国などの学者、ジャーナリストと議論するとき、「西岡の言うことが正しいならなぜ、日本政府は河野談話を出して謝ったのか」と何回も言われた。その河野談話の根拠である聞き取り調査がでたらめだと明らかになった。
　安倍政権は談話が出された経緯とその後の研究結果を調査し、それに基づいて新たな官房長官談話を出すべきだ。政府として担当部署をつくり国際誤解をただす本格的対策を打ち出すべきだ。
　拉致問題と同程度の規模で、日本国の名誉を守る担当相と専従事務局を置くことが必要だ。

　石原信雄元官房長官へのインタビュー詳細記事は以下。
　【元慰安婦報告書】「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」　石原元官房副長官 - MSN産経ニュース

　河野洋平元官房長官と、談話作成時に河野氏を補佐した谷野作太郎元内閣外政審議室長に産経が取材を申し入れしたのだそうですが拒否されたとのことで、過去の発言を整理したのが以下。
　【元慰安婦報告書】河野氏、矛盾点を無視し確認せず - MSN産経ニュース

　韓国の強硬な姿勢に、その場しのぎで、後世への時間の線の長さや、世界へ広がる空間の広さは一顧だにせず、あるいは考え及ばず、目前の回避だけを安易に優先し、事実より妥協する結論ありきでアリバイ造りだけの為の調査をし、検証もせず早々に談話を発表してしまった。これまで、さんざん語りつくされてきたきたことが、ここに証明されて、河野談話の信憑性が崩壊することになるのでしょうか。
　記事の中にも出てきますが、多くの論争や韓国の主張では、証拠としての切り札は「河野談話」なのです。その「河野談話」が崩壊すれば、韓国の主張も大きく傷つき真の証拠の提出を迫られる苦境に陥ります。

　西岡教授が提唱される、北朝鮮の拉致問題と同等かそれ以上の規模での大臣や担当部署の設置に大賛成です。
　いえ、南朝鮮（韓国）のロビー活動で米国やその他の国に浸透してしまった日本の誤った観念を是正するには、拉致問題以上の規模が必要でしょう。

　ただ、「河野談話」が崩壊しても、慰安婦問題が全面解消することにはなりません。
　安秉直ソウル大教授と韓国挺身隊問題対策協議会が刊行したという19人分の真偽。安秉直教授の韓国国内向け発言と、日本向け発言のズレなど、解決すべき課題は残ったままです。
　その真偽を追求する為、米国を始めとする世界への韓国勢のPR攻勢に対抗し真実を伝える為に、専門部署の設置での攻めが必要です。

 

※

１．「宮沢首相や河野洋平官房長官は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、彼らの言い分をある程度もう認めざるを得ないという気持ちがあった」と振り返る」。

日韓関係を良くしようとしたその配慮があだとなって、日韓関係を悪くしている。

２．この慰安婦問題から学ぶことは、韓国の口車に乗って一歩譲歩したら二歩進んできて、問題が大きくなると言うことだ。

謝罪など絶対すべきで無い。アメリカや中国、韓国は自分が悪くても絶対謝罪はしない。

「米国などの学者、ジャーナリストと議論するとき、「西岡の言うことが正しいならなぜ、日本政府は河野談話を出して謝ったのか」と何回も言われた。その河野談話の根拠である聞き取り調査がでたらめだと明らかになった。」一回謝罪したら負けなのです。それが世界の流儀です。