止まらない韓国の出生率低下 「22世紀に国が消滅」の危惧もー

 

止まらない韓国の出生率低下　「22世紀に国が消滅」の危惧も 

<time datetime="2019-12-17">2019.12.17</time>

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>国家存亡の危機を前に打開策はあるのか（EPA=時事）

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　「深刻な状態として強く認識している」－－12月10日の閣議後記者会見で衛藤晟一少子化担当相は、2019年に生まれた赤ちゃんの数が87万人を下回る可能性があると報告した。1899年（明治32年）の統計開始から初の90万人割れで、厚労省の研究機関が2021年と見込んでいた想定より2年早い。

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• 　国内の少子化の波は一向に止まらない。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は2005年に最低の1.26を記録後、緩やかに回復していたが、2015年の1.46をピークに減少傾向が続き、2018年は1.42となった。

　

　だが、日本どころではない数値となっているのがお隣の韓国だ。2017年5月に文在寅政権が誕生してから合計特殊出生率の急激な低下が進み、ソウルは今年7～9月期に0.69、釜山は0.78を記録した。韓国全体でも同期0.88まで落ち込み、2019年は昨年の0.98を下回る0.8台となることが確実視される。

　「この非常事態に韓国メディアからは『絶滅』との言葉が囁かれ始めました」と語るのは、元『週刊東洋経済』編集長で韓国経済に詳しい勝又壽良氏。

　「そもそも2006年にはオックスフォード大学の人口学者デービッド・コールマン教授が『韓国は世界で初めて少子化で消滅する国になるだろう』と予測していましたが、最近は韓国メディアも“絶滅”を自覚するようになりました。中でも『朝鮮日報』はソウルの合計特殊出生率0.69を“絶滅への道に入った水準”と評し、人口学の専門家が、『もし“ソウル”と名付けられた人間の種がいるとしたら、絶滅の道に入ったと判断してもいいほどだ』と述べたほど。実際に韓国の合計特殊出生率は人口を維持するために必要とされる2.1の3分の1ほどで、このままでは本当に“22世紀に最初に消滅する国”になりかねません」（勝又氏）

日韓政策対話継続も認識に大差 輸出管理厳格化は維持、次回はソウルでＧＳＯＭＩＡ失効回避

 

日韓政策対話継続も認識に大差　輸出管理厳格化は維持、次回はソウルでＧＳＯＭＩＡ失効回避

<time datetime="2019-12-17">2019.12.17zakzak</time>

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>政策対話の継続を強調した梶山経産相

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　日韓両政府は１６日、約３年半ぶりに貿易管理当局による局長級の政策対話を経済産業省で開いた。韓国側は、日本による輸出管理厳格化の見直しを協議する場だと前のめりだが、日本側は、韓国の貿易管理体制に改善がなければ措置を撤回しない方針にブレはなく、双方の認識の違いも改めて浮き彫りになった。

　政策対話は予定を３時間近くオーバーして同日夜８時過ぎまで続き、次回の政策対話をソウルで近く開くことで合意した。

　梶山弘志経産相は輸出管理厳格化の見直しなどについては「確認を重ねていく中で、判断していく」と述べた。

　日本政府は（１）韓国側の事情で政策対話が長期間開かれない（２）通常兵器に関する管理について韓国の法制度に不備がある（３）審査に携わる人員が極端に少ない－など、改善すべき３条件を韓国に突きつけた。

　政策対話は再開され、韓国は「戦略物資管理院」の職員を来年１月に現在の５６人から７０人に増やすと公表した。それでも韓国が通常兵器の管理をめぐる法整備を行うには時間を要するとみられる。ボールは韓国側にあることは変わらない。

「文在寅は習近平の『忠犬』だ」韓国の大学に掲示された壁新聞 中国の習近平国家主席に文大統領がひざまずき…

 

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「文在寅は習近平の『忠犬』だ」韓国の大学に掲示された壁新聞　中国の習近平国家主席に文大統領がひざまずき… “迷走”する韓国・文政権

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<time datetime="2019-12-07">2019.12.7　zakzak</time>

 

• ２２日、韓国・天安で開かれた半導体基板材料の工場の竣工（しゅんこう）式で演説する文在寅大統領（聯合＝共同）

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　就任から任期の折り返しとなる２年半が過ぎ、韓国・文在寅（ムンジェイン）大統領の支持率が再び上昇傾向を示している。目立った成果もなく、メディアでは論調を問わず否定的な評価が並ぶなか、革新政権の“支え”となっているのが朴槿恵（パククネ）前大統領の弾劾罷免以降、陣営内対立を修復できない野党保守勢力だ。日韓関係の改善に向け保守の伸長は不可欠だが、さらなる対立激化の可能性を指摘する声もある。

• 　「文在寅は習近平の『忠犬』だ」。１１月下旬、中国の習近平国家主席に文大統領がひざまずく写真を載せた壁新聞が、全国４００以上の大学に掲示された。

　製作した保守系学生団体「全大協」は昨年末以降、共産国家風の宣伝・扇動文のパロディーを発表し、文政権の政策を痛烈に批判してきた。それでも、共同代表の金秀●（＝火へんに玄）（キムスヒョン）さん（３０）の口をつくのは保守野党に対する不満だ。「党分裂の原因すら把握できない政治家たちに、党の再建方法がわかるわけがない」

　２０１６年に発覚した朴前大統領の親友による国政介入事件に端を発した政局で、保守勢力は大統領の弾劾罷免の是非をめぐり分裂。現在は（１）弾劾に同意（２）弾劾に不同意、朴氏の公判手続きは静観（３）朴氏の「無罪、即時釈放」を要求－の３グループに分かれ、非難の応酬が続く。

　来年４月の総選挙を控え、最大野党、自由韓国党の黄教安（ファンキョアン）代表は弾劾をめぐる対立を越えた「大統合」を呼びかける。これに対し、毎週土曜、大統領府に近い光化門（クァンファムン）広場で開かれる抗議集会の参加者らは（３）の立場から反発。「親朴」の強硬派、趙源震）チョウォンジン）議員が（１）との協調を訴える黄代表らに矛を向け「一度裏切ったやつらが、次は裏切らないと思うか」と聴衆に訴えると、大きな拍手が湧いた。

　さらに、新たな懸念としてくすぶるのが朴氏の「特赦」議論だ。雑誌「週刊朝鮮」が１０月発表した世論調査で、釈放されれば総選挙に影響を及ぼすとの回答は５４％に上った。同誌は「弾劾をめぐる応酬の『泥沼』に陥る」と予測する。

　内紛が続く中、前大統領のスキャンダルで失墜したイメージを払拭する改革は進まず、●（＝恵の心を日に）国（チョグク）前法相をめぐる一連の混乱でも、自由韓国党は中道層の受け皿にならなかった。文政権は５日に発表された最新の世論調査で「支持」が「不支持」を約４カ月ぶりに上回るなど、野党の助けを得る形で勢いを取り戻しつつある。

　日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の反対など基本政策は一致しつつも、政権追及で足並みが揃わない“分裂保守”。大手紙の編集幹部は「保守統合の実現は遠く、日米との関係を重視する政権の誕生には相当の時間を要するだろう」と話した。（釜山　時吉達也　産経新聞）

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韓国、元徴用工救済“噴飯法案”の中身 いつのまにか「被害者」範囲拡大、受け取り拒否なら裁判・請求を続けられる“抜け道”も

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韓国、元徴用工救済“噴飯法案”の中身　いつのまにか「被害者」範囲拡大、受け取り拒否なら裁判・請求を続けられる“抜け道”も 

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<time datetime="2019-12-17">2019.12.17　zakzak</time>

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>文議長の法案に対して、ソウルでは１１月に抗議集会も開かれた（共同）

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　韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、いわゆる「元徴用工」の異常判決の解決策として、法案の共同発議に入ったという。日韓の企業と国民が自発的に募った寄付金から「慰謝料」を支給する法案だが、その中身がムチャクチャなのだ。いつの間にか「被害者」の範囲が広がっているうえ、元徴用工が日本企業に裁判を続けることも可能だという。そもそも、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定ですべて解決済みだ。数々の「反日」暴挙を続ける文在寅（ムン・ジェイン）政権は法案から距離を置いているようだが、日本企業も個人もビタ一文払うべきではない。

◇

　「強制徴用問題　韓国国会議長の法案が成案＝慰謝料支給時は裁判請求権放棄」

　韓国・聯合ニュース（日本語版）は１６日、こんな記事を報じた。

　日韓の懸案である元徴用工問題について、文議長が表明していた「１プラス１プラスアルファ」法案が成案を得て、国会への共同発議の手続きに入ったというのだ。

　文議長は、昭和天皇を「戦犯の主犯」と呼び、「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」を突き付け、日本国民を激怒させた人物である。

記事によると、法案名は「記憶・和解・未来財団法案」で、まず日韓の企業と国民が自発的に募った寄付金で財団を設立する。ここから、いわゆる「元徴用工」（＝法案では強制動員被害者）らに「慰謝料」を支給する。元徴用工らが受け取った場合、韓国最高裁判決による日本企業の韓国内資産差し押さえの強制執行の請求権、または裁判請求権を放棄したものと見なすと規定されているという。早ければ、１７、１８日に発議される。

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•  

　同法案については、日本の親韓議員や政府高官が、寄付が強制でないことなどから、一定の評価をしているとされる。史上最悪の日韓関係の中、今月下旬で調整されている日韓首脳会談を見据えて、韓国の出方をうかがう姿勢のようだ。

　ただ、法案には問題が多々ありそうだ。

 

　当初、慰謝料の支給対象（被害者）は、韓国の裁判で勝訴した「元徴用工」だったが、いつの間にか、新たに旧日本軍の軍人や軍属まで加えたという。韓国メディアによると、韓国政府が公式に認めた被害者だけで約２２万人おり、軍人は約３万人、軍属は約３万人という。これでは、韓国の新たな社会保障のようなものであり、必要な予算規模はどんどん膨らむ。

　さらに、元徴用工が「慰謝料」を受け取るかは自由なため、拒否した場合、日本企業への裁判や請求は続くことになる。徴用工問題の抜本的解決にはつながらない。

　そもそも、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。韓国の最高裁判決が国際法違反であり、日本企業や個人が寄付する必要は一切ないのだ。

　韓国側でも、文大統領が陣取る大統領府（青瓦台）では、文議長の法案には直接関与しない姿勢を示している。

　また、韓国の原告や市民団体などが「裁判請求権の放棄」や「日本の謝罪がない」などとして反発しているという。

今回の法案をどう見るべきか。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国国内でも被害者団体が反発しているうえ、文議長１人が頑張っている印象を受ける。仮に、法律が成立して、日本企業が寄付した場合、日本側の株主から株主代表訴訟などを起こされる事態も当然予想される。実現性に乏しく、発議させても可決される見通しはないのではないか。日韓首脳会談前に、文議長が自らを大物に見せたいという意図もあるかもしれない。ごまかしの弥縫策（びほうさく）であり、茶番にすぎない」と語っている。

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