中国・韓国・北朝鮮は“沈没寸前”、日本経済は浮上の可能性！ その為には中韓北からの防衛が全体だが… 敵に塩を送る特定野党・メディア「力ずくでも改憲阻止」の愚行
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風雲急の東アジア情勢。
北朝鮮は米国との協議が停滞し暴発寸前で、中国は人権問題で批判を浴びる。
そして韓国は外交も経済も失敗し、疑惑が政権を直撃する。
日本も憲法改正を含む防衛策が急務だが、国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、特定野党やメディアの妨害まがいの行為があるほか、国際的な工作活動の懸念もあると指摘する。
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北朝鮮と中国、韓国の危機的状況については、いよいよデッドラインが近づいてきている。
北朝鮮が米国に対して一方的に設けた年末の期限に向けて、最後のあがきのようにミサイルをちらつかせているのは、政権維持の限界を告白しているともいえる。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の叔父にあたる金平一（キム・ピョンイル）駐チェコ大使が、３１年もの海外勤務の任を解かれ、帰国したことも気になる。殺害された金正男（キム・ジョンナム）氏の長男、金ハンソル氏とともに、体制打倒を目指す「自由朝鮮」が担ごうとしていた人物だ。
共産主義中国のアキレス腱（けん）は人権問題だ。米国で成立した「香港人権法」だけではなく、「ウイグル人権法」も議会で可決し、大統領の署名をおびえながら待っている。広東省でも、香港デモに共感した暴動とみられる映像がネットで流された。
香港紙の報道によると、年間１０万件にも達するという暴動が世界中に発信されるようになれば、習近平政権の命運が尽きるのは間違いないといえる。
日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄問題で、米国からコウモリ以上には信頼できないと思われている韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、反発を強める軍部のクーデターをかわすことができたとしても、来年４月の総選挙で国民から見放されるだろう。
最側近のチョ国（チョ・グク）氏が法相を辞任し、検察改革にも失敗した。これまで韓国の大統領は、職を失ってから悲惨な目に遭ってきたが、文氏も例外ではなくなってきた。マグマのようにたまっている検察の「恨（ハン）」を恐れ、夜も眠れないかもしれない。
これら３カ国の行方は、ごく短期的なものを除いて、日本経済に大した影響を与えないどころか、むしろプラスに働くのではないか。
最大の供給過剰国である中国が世界経済から切り離されれば、適度なインフレ経済になり、日本をはじめ先進国が恩恵を受ける可能性が高い。
フッ化水素などの輸出管理強化だけで大騒ぎした韓国の製品は、外箱だけが韓国製で中身は事実上、日本製ということも多いと明らかになった。韓国が世界経済から切り離されれば、日本は外箱を自分で作り「日本製」として売ることでビジネスは拡大する。
こうしたシナリオは、３カ国の混乱や騒動が防衛されるのが前提だが、日本海防衛の貧弱さは背筋が凍るほどだ。限られた予算と人員で、北朝鮮船を取り締まる海上保安庁には頭が下がるが、焼け石に水だ。
仮に３カ国が崩壊状態となれば、日本海防衛は国家存亡にかかわる一大事になる。にもかかわらず、「桜を見る会」問題で国会審議を遅らせた「特定野党」や「特定メディア」は、白い目で見られているのに愚行をやめない。まるで、力ずくでも憲法改正を阻止し、「日本を侵略する可能性のある国に塩を送っている」かのように見える。
これについては、少なくとも「桜を見る会」騒動以上の疑惑の根拠がある。２０１７年、ニュージーランドの中国出身の現職国会議員が、スパイ容疑で情報機関の捜査を受けたと報道された。議員が中国人民解放軍の教育機関に通っていた経歴を隠蔽していたことが発端で、教育機関はいわゆるスパイの養成を行う学校とされる。
これについては、少なくとも「桜を見る会」騒動以上の疑惑の根拠がある。２０１７年、ニュージーランドの中国出身の現職国会議員が、スパイ容疑で情報機関の捜査を受けたと報道された。議員が中国人民解放軍の教育機関に通っていた経歴を隠蔽していたことが発端で、教育機関はいわゆるスパイの養成を行う学校とされる。
オーストラリアでも２大政党が中国共産党とつながりを持つ富豪２人から約１０年にわたり、巨額の献金を受け取っていたことが明らかになった。
同国では、高級車ディーラーの男性に１００万豪ドル（約７４００万円）を支払い、メルボルンの選挙区から連邦議会選に立候補させようとしたという中国の工作疑惑を報じた。男性はスパイになるよう打診されたと明かし、今年３月にモーテルの部屋で死亡しているのが見つかったという。
このように、中国が、他国の議員に工作活動を行っている疑惑が報じられているが、同じアジアで世界第３位の経済大国の日本で同様の活動をしていないなどと考えるのは、おめでたすぎるのではないだろうか。
でも２大政党が中国共産党とつながりを持つ富豪２人から約１０年にわたり、巨額の献金を受け取っていたことが明らかになった。
同国では、高級車ディーラーの男性に１００万豪ドル（約７４００万円）を支払い、メルボルンの選挙区から連邦議会選に立候補させようとしたという中国の工作疑惑を報じた。男性はスパイになるよう打診されたと明かし、今年３月にモーテルの部屋で死亡しているのが見つかったという。
このように、中国が、他国の議員に工作活動を行っている疑惑が報じられているが、同じアジアで世界第３位の経済大国の日本で同様の活動をしていないなどと考えるのは、おめでたすぎるのではないだろうか。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
