外国人投資家の“韓国売り”で「資本逃避」が本格化！ 惨状に“現実逃避状態”の文政権…英紙バッサリ「ここ半世紀で最悪」
- 韓国からの外国人投資家の「資本逃避」が本格化している。株安とウォン安が再加速するなか、実体経済でも輸出が１２カ月連続で前年割れし、低成長について英フィナンシャル・タイムズ紙が「半世紀で最悪の時期」と評する惨状だ。
- こうしたなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、大統領の外交・安全保障担当の特別補佐官が「中国の核の傘入り」に言及して米韓同盟の亀裂を印象付けるなど、「政治リスク」も明確になってきた。経済無策は世界に知れ渡っており、韓国は取り返しのつかないところまで来ているようだ。
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外国人投資家の売り越しは１１月７日から今月５日まで実に２１営業日連続を記録し、６日にようやく買い越しに転じた。サムスン電子やＳＫハイニックスなど主力銘柄も外国人の売り圧力は強く、代表的な指数の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も節目の２０００近辺で総じて軟調に推移した。
一時は落ち着いていた外国為替市場でも再びウォン安ドル高が加速し、危険水域の１ドル＝１２００ウォンに迫ろうとしている。
韓国メディアで「セル・コリア（韓国売り）」「コリア・エクソダス（韓国脱出）」と報じる外国人売りが始まったのは今年８月から。日本政府が韓国を輸出管理上の優遇国である「グループＡ（ホワイト国から改称）」から除外すると発表した時期にあたる。
文政権は８月下旬、日本への対抗措置として、輸出管理とはまったく関係のない、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を発表した。これらが市場を刺激した可能性がある。
同協定は米国主導で締結されたものだが、北朝鮮が強く破棄を要求し、中国も破棄に賛同していた。つまり、米中貿易戦争が激化するなか、韓国の「ＧＳＯＭＩＡ破棄」は、事実上の「レッドチーム入り宣言」といえ、市場は「米韓同盟の亀裂」「韓国の自由主義陣営離脱」の危険性を感じ取ったともいえる。
韓国経済の屋台骨を支える輸出も落ち込みが止まらない。韓国産業通商資源部によると、１１月の輸出額は前年同月比１４・３％減だった。実に１２カ月連続でマイナスを記録し、直近１年間の累計輸出額も、２０１７年１２月～１８年１１月と比べて１０・１％下回った。年間の輸出減少率で２桁台の減少を記録するのは０９年の通貨危機時以来だという。
輸出の７割以上を占める半導体、自動車、機械、石油化学、石油製品の主要５品目とも大幅減と“全滅”状態だ。朝鮮日報は、半導体は台湾やタイ、日本との競争激化、ディスプレーは中国製パネルの供給増の影響が出ていると報じた。韓国が独り負けに等しい状態だ。
ニッセイ基礎研究所准主任研究員の金明中（キム・ミョンジュン）氏は「半導体でいえば輸出量は増えているものの、価格が下落したことが影響を与えている。日本の輸出管理強化の影響は限定的で、米中摩擦の長期化による主な貿易相手国への輸出減少（対前年比中国は１６・９％減少、米国は８・４％減少、日本は１３・８％減少）が大きな要因だろう」と解説した。
深刻すぎる韓国経済について、英フィナンシャル・タイムズ（電子版）が１１月２９日に「韓国は半世紀で最悪の時期を迎えた」と報じた。韓国銀行（中央銀行）は今年の経済成長率を１月時点の２・６％から２・０％に下方修正したが、１％台まで落ちるとの見方もある。２０年の成長率も２・３％と予測しており、２年連続で成長率が２・５％を下回るのは記録がある１９５４年以降で初めてのことだというのだ。
デフレ懸念も強まっている。２日に統計庁が発表した１１月の消費者物価は、前年同月比０・２％増。４カ月ぶりにプラスだったものの、中央日報（日本語電子版）によると、１１カ月連続で消費者物価上昇率が０％台だったのは、６５年の統計開始以降で初めてだという。
記録破りの経済低迷。前出の産業通商資源部は２０年１～３月には輸出はプラスに転じると予測する。韓国政府も低水準の物価について「供給サイドの要因による一時的減少だ」としている。数字を見ると明らかに窮地だが、なぜか楽観しているようだ。
前出の金氏は「輸出は回復の兆しもあり、デフレ転落の恐れもそこまで深刻にはならないのではないか」と予想した上で、こう続けた。
「悪い数字が出てしまえば、来年の総選挙で与党にマイナスとなってしまう。政府は、不確定要素が多数あることを強調したいのだろうが、効果的な支援策があれば行動に移さなければいけない状況だ」
減速する経済に目を背けて“現実逃避状態”の政府に国民は何を思うのだろうか。