慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

韓国ウォン暴落!危険水域を突破 米に泣きつきスワップ再開も…3度目の“通貨危機”に現実味ー世界の恥だ

2020-03-21 17:37:03 | 日記

韓国ウォン暴落!危険水域を突破 米に泣きつきスワップ再開も…3度目の“通貨危機”に現実味 

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  • 韓国・文大統領(共同)
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 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに韓国の通貨ウォンが売られ、「1ドル=1200ウォン」の危険水域を突破している。文在寅(ムン・ジェイン)政権は米国に懇願して「通貨交換(スワップ)協定」をなんとか再開してもらったが、資金流出によるドル不足も生じており、3度目の通貨危機の懸念は払拭できない。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、韓国銀行など9つの中央銀行と臨時通貨スワップで合意した。最大600億ドル(約6兆6000億円)のドル資金を供給する。

 韓国はリーマン・ショック直後の2008年10月の通貨危機でも米国との通貨スワップで救済された。協定は10年2月に終了しており、対米スワップ再開に必死だった。

 20日の朝鮮日報(日本語電子版)によると、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相がムニューシン米財務長官に自筆の手紙を送り、韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁もFRBのパウエル議長に直談判したという。

 スワップ再開決定を受けて、対ドルで一時、1290ウォン台と約10年ぶりの安値だったウォンは、20日時点で1240ドル台とひとまず反発した。

 だが、これで安心はできないというのが韓国の本音だ。中央日報(同)は社説で「市場の恐怖が収まらない限りドルの需要は増え、不安が続く可能性が高い」とした。

 「1500ウォンまでウォン安が進む可能性がある」と指摘するのは週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。これはリーマン・ショックや1997年の通貨危機の水準だ。

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 勝又氏は「各国が入国制限や経済活動の自粛を進めており、輸出が一段と落ち込むのは確実だ。経常収支が赤字に転落すれば海外の投資家が資金を引き揚げる動きも強まる」と解説する。

 韓国への入国禁止など制限を実施しているのは20日時点で174カ国・地域。朝鮮近現代史研究所の松木國俊氏は、「現地にビジネスマンが行かなければ商談もできないし、海外の生産拠点も本部から人を出さなければコントロールできない。海外頼みの経済に致命的な影響が出てくるのではないか」と語る。ウイルスの発生元である中国の経済が落ち込んでおり、「悪影響が玉突き的に出てくるだろう」と語るのは、第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏だ。「韓国の輸出全体で中国本土向けは27%弱、香港向けと合わせて34%強と依存度が高い。国内総生産(GDP)比を試算しても中国本土向けのみで8・5%、香港向けを含めると10・5%と極めて高水準だ」と分析する。

 一方、日本との通貨スワップは15年、韓国側が一方的に破棄しており、再開する環境にない。韓国の危機は終わらない。

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韓国のビザ免除停止は明らかに「敵意帰属バイアス」と心理士 

2020-03-11 16:31:21 | 日記

韓国のビザ免除停止は明らかに「敵意帰属バイアス」と心理士 

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 臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々の心理状態を分析する。今回は、日本と韓国の入国制限を巡る対立について。

 * * *

 それにしてもなぜ韓国は、というより文政権は、日本のやることをなんでも悪意や敵意と取るのだろうか?

 9日午前0時、日本政府は新型コロナウイルスの感染が拡大する中国と韓国からの入国を制限した。中韓からの入国者には自宅や宿泊施設で2週間の待機を要請、発給済みのビザの効力も停止した。すると、これに韓国が猛反発。日本に対して90日間のビザ免除措置を停止すると発表し対抗措置を取ったのだ。

 パンデミック的な感染拡大により、各国では入国や移動を制限し、市や街全体の封鎖に踏み切っている地域すらある。韓国に対して入国制限をしている国はすでに100以上だ。なのに文政権では日本だけに対抗措置を取った。康京和(カン・ギョンファ)外相は外務省に富田駐韓大使を呼び出し、日本の入国制限を非友好的、非科学的、不当な措置と猛烈に抗議。入国制限の撤回を要求した。

 康外相といえば、シャープな顔立ちにメタルフレームのメガネ、グレーヘアが特徴。知的だけれど近寄りがたく冷たい印象が強い。日本に対して見せる表情には、いつもバサバサと人を切っていくようなキツさやとげとげしさが表れているが、今回はそれ以上に怖い。困惑した表情の富田大使を前にした康外相の顔は凄みすら感じさせる。どの写真を見ても険があり、身体中から怒りが発散されているようだ

康外相の姿は、今の文政権の反日姿勢をそのまま体現しているのだろう。昨年は徴用工問題などにより、日韓関係が戦後最悪になったといわれた。日本製品の不買運動から軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄と、これまでにも文政権の反日姿勢は強硬だ。反日を強く支持する彼らの頭の中には、日本に何かにつけて対抗し、こちらが意図していないことでも挑発されたと思い込み、さらにちょっとしたことでも悪意があると感じて敵意と怒りを自動的に抱くような回路が作られてしまっているのではないだろうか。

その上、韓国が日本に対して持つ“恨(ハン)”の感情とそこからくる抵抗心や対抗心が問題をさらに複雑にしている。生み出される怒りや敵意は、経済や文化など様々なレベルで関係が親密になるほど、自国の要求に応えない日本に対して増幅される。他人に無視されるより、友人に無視される方がこたえるのと同じような心理だ。この“恨”により自国の要求に責任を持つべきは日本だと主張し、常に日本にマウンティングしなければ気がすまず、拒否されればそれに対し過剰に反応する。

 新型コロナウイルスの感染拡大は当面続き、警戒を緩めるわけにはいかないというのが9日に行われた専門家会議の見解だ。今回の日本だけに対する報復的な対抗措置は、やはりあまりにも感情的な対応に見えるようで、韓国国内でも批判が高まっているらしい。こんなときこそ互いの国民を守るための協力的な方法や措置を提案した方が、よほど政権の支持率がアップするのでは…?と思うのは、結局、日本人的な見方にすぎないのだろうか。

 


【日本の解き方】新型コロナ、日本は「感染国」ではない証拠 人口比では韓国が「ワースト」に データに基づく客観的評価を

2020-03-11 07:12:57 | 日記

 

【日本の解き方】新型コロナ、日本は「感染国」ではない証拠 人口比では韓国が「ワースト」に データに基づく客観的評価を 

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 新型コロナウイルス問題で、政府は9日、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証(ビザ)の効力を停止する施策を始めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。

 筆者は1月22日のラジオ番組で、隔離政策や入国制限に言及したほどで、こうした策を初期段階で実施する要性を認識している。政府の対策は1カ月以上も遅れたことになるが、やらないよりはマシだ。

 もちろん、こうした入国制限は緊急事態なので一時期に限定される必要がある。いずれ解除されるが、その判断を正確にするためには、どの国もデータに基づき、入国制限の根拠を客観的に判断する必要がある。

 日本も入国制限の対象になっている。インドは日本人に発行されたビザを無効にするなどの措置を実施した。トランプ米大統領も、日本を入国拒否の対象とする可能性を示唆している。新型コロナウイルス発生源の中国ですら、北京市が日本などからの入国者に14日間の自宅隔離観察または集中的な医学観察などの措置を発表している。

 日本が感染国というイメージになっているが、これはマスコミの責任が大きい。というのは、多くの国内メディアでは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者約700人を含めて、日本の感染者数として報じている。そうした国内報道がそのまま海外で報道されるので、日本は感染国とされてしまうのだ。

 各国の感染者数は、5日現在で、中国本土8万272人▽韓国5621人▽イタリア3089人▽イラン2922人▽その他(クルーズ船)706人▽日本331人▽フランス285人▽ドイツ262人▽スペイン222人▽米国153人▽シンガポール110人▽香港105人などだ。

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 これらを人口10万人あたりでみると、韓国11・0人▽中国本土5・6人▽イタリア5・1人▽イラン3・6人▽シンガポール1・9人▽香港1・4人▽スペイン0・5人▽フランス0・4人▽ドイツ0・3人▽日本0・3人▽米国0・1人だ。

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 どちらのデータを見ても、日本が感染国とはいえないだろう。乱暴だが、あえてクルーズ船の感染者数を日本に含めたとしても0・8人であり、感染国とはいえないという結論に変わりはない。はっきりいえば、政府が手をこまねいているうちに、マスコミ報道で日本の悪いイメージができあがりつつあるだけなのだ。

 日本が打ち出した入国制限措置に対して、韓国は即時撤回を求め、対抗措置を実施した。しかし、前述したように韓国の感染率は世界一なので、隣国の日本としては警戒せざるを得ない。対抗措置というのは、日本の感染率の低さを無視した議論だ。こうしたときにはどの国であっても科学的データに基づいた冷静な判断が求められる。

 筆者が日頃からデータに基づき客観的な判断を心がけているのは、こうした状況でパニックに陥らないためだ。感情に頼るだけではデータを読むことはできない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一


韓国の“反日政策”に国内からも批判! 世界100カ国から入国制限も…日本にだけ報復

2020-03-09 15:51:38 | 日記

韓国の“反日政策”に国内からも批判! 世界100カ国から入国制限も…日本にだけ報復

<time datetime="2020-03-09">2020.3.9zakzak</time>

 

 日本政府が9日から始めた中国と韓国からの入国制限に対し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権も日本への対抗措置を打ち出した。しかし韓国への入国制限を課しているのは中国など約100カ国・地域にのぼるが、報復したのは日本だけ。世界に恥をさらし、韓国国内でも批判の声が上がっている。

 中韓からの入国者に対する2週間の待機など日本の対策に中国は理解を示したが、韓国政府は日本人が韓国に短期滞在(90日以内)する際にビザを免除する制度などの対抗措置を打ち出した。

 丁世均(チョン・セギョン)首相は7日、日本の措置を「科学的でも賢明でもない」と批判し、韓国側の対抗措置にについては「不可避」だったと強調した。

 だが、朝鮮日報、中央日報、東亜日報の大手3紙は社説で政府を批判。中国からの入国を全面的に禁じないまま日本に対抗措置をとった二重基準を、4月の総選挙に向けた「反日の活用」とみなしたのだ。

 ネット上でも「反日扇動はうんざりだ」という書き込みが相次いだ。韓国の「反日」につけるワクチンはないようだ。