徴用工判決から１年 観光事業は脱・韓国依存を加速 訪日客減は限定的 幅広い国から誘致展開
「韓国語が聞こえなくなった」という唐戸市場＝山口県下関市韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決から、３０日で１年となった。この間、日韓関係は冷え込み、九州では韓国からの観光客が激減した。ただ観光産業全体をみれば、東南アジアやヨーロッパからの訪日客がカバーした面もあった。自治体など関係者にとっては、韓国頼みから脱し、幅広い国からの集客に目を向ける契機となった。（九州総局 高瀬真由子、大森貴弘）
徴用工訴訟では、九州・山口でも複数の企業が当事者になったとみられる。過去に長崎県で石炭採掘事業をしており、提訴されたとみられる三井松島ホールディングス（福岡市）の担当者は「訴状は届かず、動きようがなかった」と語った。
韓国からの観光客減少は今年７月以降、統計に著しく表れるようになった。日本政府が同月、韓国の貿易管理の脆弱（ぜいじゃく）さを理由に、半導体素材などの輸出管理を厳格化したのがきっかけだった。
国土交通省九州運輸局の発表によると、７月に九州に入国した韓国人は前年同月比１６・８％減の１４万７３５２人だった。
ただ、台湾からは同１４・２％増、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）から２・１倍の来日があった。全体では７・９％減の４１万８８７８人と、数字の押し下げは限定的だったといえる。
韓国・釜山との定期航路がある山口県下関市では、観光名所の一つ、唐戸市場で韓国人客の減少が目立つという。国・地域別のデータはないが、９月以降は「場内で韓国語がぱったり聞こえなくなった」（市場関係者）という。
それでも唐戸市場業者連合協同組合の担当者は「全体の来場者は減っていないように思う。韓国人の減少分を、中国や台湾でカバーしているようだ」と述べた。
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世界遺産など多くの観光名所が点在する山口県萩市には、これまで大勢の韓国人観光客が訪れていた。市観光課によると、平成３０年の韓国人宿泊者数は約１万２千人で、外国人宿泊者の６割を占めた。
市観光協会によると、ＪＲ東萩駅の案内所を利用した韓国人観光客は、９月には前月の半分程度まで落ち込んだ。
ただ、１０月に入ると復調傾向にあるという。同協会の江川麻美・観光企画係長は「韓国人は激減したという感じではなく、少人数の個人旅行は、変わらずに来ている印象です」と語った。同協会は政治要因による影響を避けようと、欧米とオーストラリアの個人客の誘致を進めている。
大分県によると、９月の県内の主要宿泊施設の延べ宿泊者数（速報値）は、韓国人が前年同月と比べ８３・９％減の６０２６人泊だった。一方、欧州やタイからの訪問者が多く、全体としては５・６％の減だった。
県観光誘致促進室の工藤哲史室長は「他国からの受け入れでカバーできている宿もあった。これからも一国に偏らない戦略が必要だ」と語った。年度内にタイや台湾、ロンドンなどを訪問し、プロモーション活動を展開する。
福岡市の高島宗一郎市長は３０日の記者会見で「中国と韓国はカントリーリスクがあることを前提とし、反日の政治利用などの状況を想定しないといけない。幅広い国から誘客することが肝要だ」と強調した。
韓国「元徴用工」異常判決から１年…安倍政権は長期戦覚悟！ 「日韓基金」は全否定…茂木外相警告「もし日本企業の資産現金化なら…」 韓国暴挙に“喝”
2019.10.30
韓国最高裁が、いわゆる「元徴用工」の異常判決を下してから３０日で１年たった。日韓請求権協定（１９６５年）を反故（ほご）にする暴挙に、日韓関係は史上最悪の状況といえる。事態収拾に向けて、日韓両政府が「基金創設」の合意案検討に着手したという一部報道もあったが、両政府とも否定した。安倍晋三政権は、理不尽な要求を断固拒否する「長期戦」を覚悟している。
「そのような事実はない」「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、一部報道について、こう断言した。韓国外務省も、報道は事実と異なると表明した。
問題の報道は、共同通信が２８日夜に配信した「『徴用工合意』へ検討着手」「日韓、経済協力基金浮上」というタイトルの記事だ。
記事には、《韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上》《元徴用工への補償ではなく、互いの経済発展を目的に資金を準備するとの内容。日本企業が、元徴用工問題について「解決済み」とする政府の立場と矛盾しない形で拠出できる》とあった。
報道各社は、すぐ政府高官らに裏取りしたが全否定された。
官邸関係者は「安倍官邸としては『こっちから筋を曲げて折れることは絶対にない』という方針だ。韓国側の不当な要求に譲歩してきた過去の政権が、韓国の異常な『反日』行動を助長し、日韓関係を悪化させたと確信している。この方針は外務省幹部にも徹底している。韓国は経済状況も悪く、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄期限が来月末に迫って焦っているかもしれないが、日本には関係ない。韓国とは『長期戦』を覚悟している」と言い切った。
韓国がタブーにする 日韓併合の真実 「日本はもう謝罪する必要はない!」崔 基鎬
歴史再検証 日韓併合―韓民族を救った「日帝36年」の真実 (祥伝社黄金文庫)
内容紹介
もし、あのとき
ロシアか清朝中国に
朝鮮半島が蹂躙されていたら・・・・・・!
戦後最悪の日韓関係は韓民族が歴史の真実を知らないことにある
韓国人史家の生命をかけた証言
[日本はもう謝罪する必要はない!]
李氏朝鮮の末期には、
親露派と親清派が血で血を洗う抗争を続ける
出口なしの状態だった。
清露に勝利した日本の支配は歴史の必然であり、
日韓併合の収支決算は
韓民族にとって大いなる善であった。
米、韓国にＧＳＯＭＩＡ破棄撤回迫る！？ 米空軍「死の鳥」Ｂ５２が対馬海峡から日本海へ“異例”飛行で軍事的恫喝か 識者「このルートは偶然ではない」 韓国「ＧＳＯＭＩＡ」破棄
2019.10.30
米空軍のＢ５２戦略爆撃機２機が２５日、対馬海峡を通過して日本海（韓国名・東海）上空を飛行したことが注目されている。韓国メディアは「北朝鮮への警告」「中国とロシアを牽制（けんせい）」と分析しているが、日韓首脳級会談の翌日という日付や飛行経路に「米国の意図」が感じられるのだ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「反日・離米・従北・親中」姿勢を崩さず、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したが、米国は反対している。「死の鳥」と恐れられるＢ５２によって「軍事的恫喝（どうかつ）」を行った可能性もありそうだ。
《米Ｂ５２爆撃機 ２５日に東海を飛行》（朝鮮日報・日本語版）
《米軍のＢ５２爆撃機２機が東海を飛行》（中央日報・同）
韓国紙は２８日、海外軍用機追跡サイト「エアクラフト・スポット」の公開情報をもとに、米爆撃機の「異例の飛行」をこう報じた。
報道によると、２機のＢ５２は２５日、グアムのアンダーソン米空軍基地から出撃し、同基地や米軍嘉手納基地（沖縄県）から出た空中給油機３機の給油を受けながら、対馬海峡を経て、日本海上空を飛行したという。
Ｂ５２は、全長約４９メートル、全幅約５６メートルと巨大で「成層圏の要塞」「死の鳥」との異名を持つ。航続距離が１万６０００キロと長く、核兵器や巡航ミサイルなど多様な兵器を大量に搭載できるのが特徴だ。今年３、５、９月、日本列島の東側からロシアのカムチャツカ半島近くまで飛行したことは確認されたが、日本海での飛行は異例だという。
朝鮮日報は「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射など、悪質な挑発を行った場合に備えた警告のメッセージ」と報じ、中央日報は「２２日に韓国防空識別圏に無断進入したロシアを牽制しようとする目的」と解説した。
韓国「元徴用工」異常判決から１年…安倍政権は長期戦覚悟！ 「日韓基金」は全否定…茂木外相警告「もし日本企業の資産現金化なら…」 韓国暴挙に“喝”
2019.10.30ｚａｋｚａｋ
韓国最高裁が、いわゆる「元徴用工」の異常判決を下してから３０日で１年たった。日韓請求権協定（１９６５年）を反故（ほご）にする暴挙に、日韓関係は史上最悪の状況といえる。事態収拾に向けて、日韓両政府が「基金創設」の合意案検討に着手したという一部報道もあったが、両政府とも否定した。安倍晋三政権は、理不尽な要求を断固拒否する「長期戦」を覚悟している。
「そのような事実はない」「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、一部報道について、こう断言した。韓国外務省も、報道は事実と異なると表明した。
問題の報道は、共同通信が２８日夜に配信した「『徴用工合意』へ検討着手」「日韓、経済協力基金浮上」というタイトルの記事だ。
記事には、《韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上》《元徴用工への補償ではなく、互いの経済発展を目的に資金を準備するとの内容。日本企業が、元徴用工問題について「解決済み」とする政府の立場と矛盾しない形で拠出できる》とあった。
報道各社は、すぐ政府高官らに裏取りしたが全否定された。
官邸関係者は「安倍官邸としては『こっちから筋を曲げて折れることは絶対にない』という方針だ。韓国側の不当な要求に譲歩してきた過去の政権が、韓国の異常な『反日』行動を助長し、日韓関係を悪化させたと確信している。この方針は外務省幹部にも徹底している。韓国は経済状況も悪く、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄期限が来月末に迫って焦っているかもしれないが、日本には関係ない。韓国とは『長期戦』を覚悟している」と言い切った。
韓国側の情報工作のせいか、一部の政治家やメディア、識者は「日本は歩み寄れ」などと言い出している。超党派の日韓議員連盟と韓国側の韓日議連は来月１日、東京で合同総会を開催する。
この周辺から「基金創設」情報が願望として流れた可能性はあるが、安倍官邸はまったく相手にしていない。
安倍官邸の強い方針を裏付けるように、茂木敏充外相は２９日の記者会見で、
徴用工訴訟で韓国の原告側が進めている日本企業の資産現金化の手続きについて、次のように警告した。
「あってはならない。そのようなことが起きた場合は、日韓関係はさらに深刻な状態になる」「未来志向の日韓関係を築くべきだとの両国の共通認識を踏まえ、韓国側に国際法違反の状態を一刻も早く是正するよう強く求める」
「あいちトリエンナーレ」閉幕 昭和天皇の肖像を燃やし、足で踏み付ける映像作品…各メディアはどう表現した？ 竹田恒泰氏「昭和天皇は私の親戚、深く傷ついた」 「表現の不自由展」再開2019.10.15<iframe style="font-size: 14px;" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>
愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」は１４日、閉幕した。昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏み付けるような映像作品などを、公共施設で税金投入して公開することに批判が集中したが、「メディアが真実を伝えない」ことへの疑問も噴出した。作品の公開を認めた張本人である愛知県の大村秀章知事が「即位礼正殿の儀」（２２日）に参列することへの反対論も浮上するなか、メディア報道を検証した。
◇
夕刊フジは、芸術祭開幕直後の８月２日、企画展「表現の不自由展・その後」を記者が取材した。撮影は認められなかったが、その映像作品の印象は取材ノートと脳裏に焼き付いている。
約２０分の映像で強烈なのは、昭和天皇の肖像をバーナーで焼き、顔の部分が最後に燃え尽きる一連のシーンだ。残った灰は地面にこすり付けるように足で踏み付けられた。鮮血を想起させる赤い液体がしたたるなか、下駄を履いた女性の白い足を重ねるインパクトの強い場面もあった。女性の叫ぶような歌声のＢＧＭも流れていた。
企画展には、昭和天皇の映像作品のほか、慰安婦像とされる少女像や、英霊を冒涜（ぼうとく）するように感じる作品もあり、電話やメールなどで抗議が相次ぎ、８月３日をもっていったん公開中止となった。芸術祭の実行委員会会長を務める大村氏は１０月８日に再公開に踏み切った。
昭和天皇の映像作品について、新聞各紙が報じた部分を別表にまとめた。果たして、作品の実態が伝わるだろうか。
企画展を直接取材し、近著『新聞という病』（産経新聞出版）がベストセラーとなっている作家でジャーナリストの門田隆将氏は「『燃える』と『バーナーで燃やして足で踏み付ける』とでは、天と地ほど違う。メディアが作品の実態を伝えず、少女像ばかりに矮小（わいしょう）化しようとしたのは、『一部の右翼が反発している』という主張を崩したくないからだろう。旧態依然のメディアが報じない一方、ネットを駆使する人は知っていた。両者の真実をめぐる戦いを如実に現したケースではなかったか」と語った。
こうしたなか、明治天皇の玄孫（やしゃご）である作家の竹田恒泰氏が１１日、自身のツイッターで、大村氏に対し、《昭和天皇は私の親戚である。その昭和天皇を侮蔑し、名誉を毀損（きそん）する展示に対して、私は深く傷ついた。皇族方の多くも同じように傷ついたに違いない》《即位の礼には出席しないでいただきたい。わが国の象徴にヘイトを浴びせる貴殿には、皇居の濠を渡る資格は無い》と発信して、注目されている。
果たして、大村知事は皇居の壕を渡るのか？
愛知県秘書課は「出欠の公表は差し控える。脅迫まがいの話もあり、警戒態勢を上げており、愛知県警とも相談している」と語っている。
米下院民主党、弾劾調査を公の場に
ワシントン ２８日 ロイター］
- 米下院民主党は、トランプ大統領の弾劾調査を巡り、調査の正当性を確認するとともに今後の手続きを定めた決議案を３１日に採決する方針だ。弾劾調査を公の場に移す手続きを示す見通しで、調査は新たな局面を迎えることになる。
トランプ大統領や共和党議員は弾劾調査について、下院本会議で承認されていないため無効だと主張。調査が関係者による非公開の証言の形で行われていることも批判している。決議案の採決は共和党のこうした批判に対処する格好となる。
民主党のマクガバン下院議事運営委員長は２８日、「（調査の）透明性を確保し、今後について明確な道筋を示す決議案を提出する」と述べた。
民主党のシフ情報特別委員長も、決議により「公開型の公聴会の形式」が確立されると指摘した。
米国憲法は弾劾調査の基本ルールを定める幅広い権限を下院に与えており、民主党は下院のルールに従っているとしている。
民主党のペロシ下院議長は党の下院議員への書簡で、「現在行われている調査の正当性を確認」し、今後の公聴会がどのように行われるかを明確にする決議案を週内に採決する考えを示した。党幹部側近によると、採決は３１日に行われるという。
ペロシ氏は、トランプ大統領側の法的権利を守ることも約束した。
決議案では、弾劾調査を行っている下院委員会が収集した証拠を下院司法委員会に送付する際の手続きについても大枠を示す見通しだ。司法委員会は、これらの証拠を踏まえて「弾劾条項」と呼ばれる訴追の採決を行うか判断する。
韓国企業の「夜逃げ」も起きかねない！？ 「反日」突き進む文政権の背景にある事情… 識者「韓国経済の最大の弱点は『愛国心の低さ』だ」
2019.10.28
低迷が続く韓国経済。中国経済の減速や日本との関係悪化など大国に振り回されているのが実情だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はそれでも「反日」に突き進んでいる。その不可解な行動原理を読み解くのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。反日に頼らざるを得ない背景に、他国だけでなく、自国からも信頼されていない事情があると指摘、負の連鎖が生じれば、国を挙げての「夜逃げ」が起きかねないと警告する
◇
「香港騒乱」とでもいうべき状況は一向に改善の兆しが見えず、すでに多くの香港マネーやビジネスが海外に流出したようである。
そもそもトウ小平氏によって始められた中国の改革・開放路線が、１９８９年の天安門事件を乗り越え、９２年ごろから再び発展したのは自由貿易都市・香港があったからだといえる。
なぜかといえば、近年の中国の大発展は華僑・華人たちが先導したからである。４９年の建国やその後の文化大革命で破壊の限りを尽くした中国大陸からは「走資派」が駆逐され、市場経済を分かる者はほとんどいなかったから、海外の華僑たちに頼らざるを得なかった。
しかし、華僑たちは、故郷の中国本土に愛着があるものの、「自分たち民主派を追い出して建国した」中国共産党には強い警戒感を持っていた。多くは共産党政権樹立後に本土を逃れた彼らにとって「一国二制度」の香港は、貴重な安全地帯だったといえる。
表面上は共産党政権に協力しているように見えても、その本質はよく分かっているし、「まさかの備え」は怠っていない。改革・開放以前の状態に戻ると感じたら、彼らの逃げ足は速い。香港騒乱はその試金石であり、「最後の砦（とりで）」が陥落したら、彼らは欧米人や日本人よりも早く香港や中国大陸から脱出を図るであろう。
韓国経済を襲う恐ろしき「半導体不況」、GDPもヤバい状況に
10/28(月) 6:01配信 現代ビジネス 写真：現代ビジネス
足元で世界的に半導体市況の低迷が鮮明化している。 それに伴い、半導体産業への依存度が高い韓国経済は一段と厳しい状況に追い込まれつつある。
韓国・文在寅、世界中があきれる「無知」と「異常」のヤバすぎる正体
10月24日、世界第2位のDRAMメーカーである韓国のSKハイニックスが発表した7～9月期の決算では、営業利益が前年同期比93％減となった。
世界最大手サムスン電子の業績も減益続きだ。 それに加えて、韓国にとって最大の輸出先である中国経済は、これまでのインフラ投資主導型の経済成長の限界を迎えている。 中国では、今後、積み上がった債務問題が深刻化することも懸念される。 中国向けの輸出が短期的に回復することは考え難い。 中国など海外への輸出依存度の高い韓国経済は、これからさらに厳しい状況を迎えることが懸念される。
文在寅政権の経済政策の運営が一段と重要になるはずだ。 厳しさ増す韓国半導体企業を取り囲む環境 近年の韓国経済は、中国などへのIT関連部品などの輸出によって景気の拡大を維持してきた。 それを主導したのが、サムスン電子とSKハイニックスの大手エレクトロニクス企業だった。
ただ、ここへ来て、両社ともにドル箱の半導体事業の業績が悪化している。
特に、SKハイニックスの業況は深刻だ。
7～9月期SKハイニックスは、DRAM価格の下落が大きく響き大幅な減益に陥った。
同社では半導体の在庫が積みあがっており、生産能力の調整も避けられないと見られる。 同社の経営陣は徐々に半導体市況が持ち直すとの見通しを示しているが、今のところ先行きは不透明だ。
その背景には、世界的に米中貿易摩擦への警戒感が高まったこともあり、半導体需要が弱含んでいることがある。
米国ではマイクロン・テクノロジーが設備投資計画を縮小した。 テキサス・インスツルメンツも顧客からの発注減少に直面している。
投資を先送りする半導体関連企業が増え、動作制御機器を手掛けるわが国の安川電機も減益に陥った。 こうした状況を見ると、韓国半導体産業の先行きは楽観できない。 それに加えて、米中の貿易摩擦にはIT先端分野での覇権国争いの側面がある。 米中の覇権国争いが落ち着くまでには相応の時間がかかり、直ぐに事態が大幅な改善に向かうことは考え難い。 世界全体で設備投資が減少し、世界の半導体市況が更に冷え込むリスクは過小評価できない。
「米軍、韓国・文政権に最終警告！？ ＧＳＯＭＩＡ破棄前に軍制服組トップが訪韓へ 自由主義か共産主義か“踏み絵”迫る可能性
2019.10.27
世界最強の米軍が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に最終警告を発するのか。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が１１月中旬、日韓両国の歴訪を検討しているのだ。文政権が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は１１月２２日に期限を迎える。ミリー氏が安全保障における「日米韓の連携」の重要性を説くことで、事実上、「反日・離米・従北・親中」の文政権に対し、「自由主義陣営に残るか、共産主義陣営に行くのか」という踏み絵を迫ることもありそうだ。
ミリー氏の訪日は議長就任後初めて。防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長と会談を予定するほか、安倍晋三首相、河野太郎防衛相とも面会する方向で調整している。
韓国では、軍制服組トップの朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長らと会談するとみられている。
ミリー氏は、名門プリンストン大学を卒業後、コロンビア大学と海軍大学校で修士号を取得した知性派。陸軍総軍司令官や第１０山岳師団司令官などを歴任し、２０１５年から陸軍参謀総長となった。０１年の米中枢同時テロを受けた、イラクやアフガニスタンでの「テロとの戦い」にも参加した。
在韓米軍に服務した経験もあるといい、北朝鮮の核問題では、朝鮮半島有事を想定した軍事作戦の策定にも関与したとされる。韓国・東亜日報（日本語版）は２日、「昨年８月、韓米同盟に貢献した功労で報国勲章統一章を受けた」と報じている。
それだけに、韓国側による数々の「反日」暴挙が原因である「日韓関係の悪化」には憂慮しているとみられる。
ドナルド・トランプ米政権は、文政権によるＧＳＯＭＩＡ破棄決定の撤回を求めている。ランドール・シュライバー米国防次官補は今月、ワシントンでの講演で、「（日韓対立で）利益を得ているのは中国、ロシア、北朝鮮であることを思い出させる必要がある」と語っている。
文政権は、日米両国から疑念視され、中国や北朝鮮からも距離を置かれつつある。米軍制服組トップの「忠告」を受け入れるのか、注目だ。」以上転記
※※
１．良い手法と考えます。
２．韓国は日本をなめてきました。今まで、日本が下手下手にでて、河野談話、過去の外務省の対応、日本に政治家の対応・・・そして韓国人に謝罪をしてきましたが・・・謝罪したらもっとひどい謝罪を要求し、日本人を謝罪させるゲームみたいなことが韓国では流行っているのではないかと思えるほどです。
何のネタで、誰が、どのような謝罪をし、どれだけ金を巻き上げたのかを競い、日本外務省もどうしたら謝罪が解けるかの競争をし、
謝罪に謝罪を重ね、日本人を謝罪の国民に仕上げてしまいました。
日本人の嫌がることを、最大限に追求し、土下座させ、金を巻き上げ・・・・大統領も人気が無くなると日本いじめを始めるのです。
それが,トランプにように、二期目を目指すと言うのなら理由は分かりますが、議員が減ると、法案が通らないのでしょうか、支持率が下がると反日案を主張し始めるのです。
こういう嫌がらせの一つが、GSOMIA問題です。日本嫌がらせ策の一つと考えたのです。
謝罪してきたら許してやると言う、軽い気持ちだったのですが・・・何故か、日本人は謝罪しなくなったのです。
それで、GSOMIA締結取消の口実が無くなったのです。
３．文在寅政権はどうしたか。
（１）天皇を慰安婦に謝罪させようとした。
（２）解決済みの徴用工問題を蒸し返し。最高裁名でで判決を出させました。これには日本は、心から怒りました。
（３）韓国出身（母親が韓国人）の鳩山由紀夫、にどんどん謝罪させ、どんどん土下座させました。
（４）安易に、事実確認もせず、慰安婦の奴隷化を認めた河野談話の河野洋平元官房長官
「河野洋平は戦後最も日本を貶めた政治家である
https://ironna.jp/article/457
河野洋平はなぜ人前に出てこないのか 朝日新聞が誤報を認めようが、謝罪しようが、「河野談話」がある限り、慰安婦問題で傷つけられた日本の名誉は回復しない。」
（５）吉田清治の金もうけのための偽記事のでっち上げ
（６）新聞社の売り上げ増大をめざし、日本嫌いの朝日新聞の吉田偽文書も拡大、
謝罪年度、謝罪者、謝罪の言葉を一覧にしてあります。
ソース
http://ccce.web.fc2.com/imgk/oda.html
日本の歴代首相による韓国への謝罪履歴一覧
1982（昭和57）年
8月24日 鈴木善幸首相〔教科書問題での記者会見〕
「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」
「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」
1983（昭和58）年
1月 中曽根康弘首相
「両国関係は、遺憾ながら過去の歴史において不幸な歴史があったのは事実であり、これを厳粛に受け止めなければならない」
1984（昭和59）年
9月7日 昭和天皇〔全斗カン大統領来日、宮中晩餐会〕
「今世紀の一時期において、不幸な過去が存在したことは、まことに遺憾」
中曽根康弘首相〔歓迎昼食会〕
「貴国および貴国民に多大な困難をもたらした」
「深い遺憾の念を覚える」
1990（平成2）年
3月 中山太郎外相
サハリン残留韓国・朝鮮人問題に関するによる謝罪答弁
5月25日 海部俊樹首相〔第1回首脳会談〕
「過去の一時期、朝鮮半島の方々が、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことについて、謙虚に反省し、率直にお詫びの気持ちを申し述べたい」
5月 今上天皇
「わが国によってもたらされたこの不幸な時期に、
貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」
1992（平成2）年
1月17日 宮沢喜一首相〔訪韓、従軍慰安婦問題で〕
（韓国で、土下座して、8回も謝罪しました。）
「筆舌に尽くしがたい辛酸を舐められた方々に衷心よりお詫びし反省したい」
「胸がつまる重い」
1993（平成5）年
8月11日 細川護煕首相〔首相就任後、初の内閣記者との会見〕
「先の戦争は侵略戦争」
11月7日 細川護煕首相〔訪韓（慶州のみ、滞在22時間）〕
「わが国の植民地支配によって、朝鮮半島の方々が、母国語教育の機会を奪われたり、姓名を日本式に改名させられたり、従軍慰安婦、徴用などで、耐えがたい苦しみと悲しみを体験された事に加害者として、心より反省し、陳謝したい。」
1994（平成6）年
7月24日 村山富市首相〔訪韓〕
「心からのお詫びと厳しい反省の気持ちを申し上げたい」
1995（平成7）年
8月15日 村山富市首相〔戦後50年にあたっての首相談話〕
「遠くない過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。この歴史事実を謙虚に受け止め、痛切な反省の意を表明し、心からお詫びの気持ちを表明する」
1996（平成8）年
6月 橋本龍太郎首相
「創始改名などが、いかに多くの韓国の方の心を傷付けたかは想像に余る」
「（従軍慰安婦問題について）これほどの女性の名誉と尊厳を傷付けた問題はない。心からお詫びと反省の言葉を申し上げたい。」
1998（平成10）年
4月3日 橋本龍太郎首相〔アジア欧州会議での日韓首脳会談（ロンドン）〕
歴史問題は語らず、「日韓パートナーシップ」を提言
10月8日 今上天皇〔金大中大統領、訪日〕
「わが国が朝鮮半島の人々に大きな苦しみを与えた時代…深い悲しみ」
小渕恵三首相〔「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」共同宣言〕
「韓国国民に対し、痛切な反省と心からのお詫び」。
韓国国民に向けた「お詫び」を公式文書に明記。金大統領はこれを評価
2001（平成12）年
11月18日小泉純一郎首相は就任後初めて韓国を訪れ、植民地時代に独立運動家らが投獄された刑務所跡地にある西大門独立公園を訪れ、「心からの反省とおわび」を記者団に語った。
金大中大統領は首相の「おわび」を高く評価し、その実践を要望した。
「日本の植民地支配により韓国の国民に対して多大な損害と苦痛を与えたことに対し、心から反省とおわびをする。一人の政治家、人間として韓国人の苦痛と犠牲を忘れてはならないと思った。これまで外国からの侵略や祖国の分断など大変な辛酸をなめ、想像を絶する苦痛に耐え、韓国が今、発展していることに心から敬意を表す。
日韓関係は過去の歴史を踏まえながら反省しつつ、このような苦難の歴史を二度と繰り返さないよう協調せねばならない。日韓二国の友好関係の進展がアジアの発展と世界平和に寄与する。
自由と平和を脅かすテロが全人類の脅威となっているが、同盟関係にある韓国と日本、そして米国が協力することがアジアの発展と世界の平和に寄与する。幸い、来年には日韓共同開催のサッカーワールドカップ(Ｗ杯)が開催される。Ｗ杯を成功させ、これを契機に日韓両国の交流、協力が深まることに期待する。」
2010（平成22）年
8月１0日菅直人首相
過去の朝鮮半島の「植民地支配」に関し、
「多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明し、李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に「お渡ししたい」と明言した。」以上転記
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※
７．韓国に「謝罪しろー！」と言われる度に謝罪と賠償をしてきました。
謝罪をしたからと言って売国議員とは言いませんが、謝罪をしなかった首相もいます！安倍さん、麻生さんは謝罪をしていません。
そして、野田さんもしていないのか？？その代わりに併合時に日本に渡ってきた「朝鮮半島由来の図書」5冊を引き渡しました。
８．2019.10.28の朝刊を見て驚いた。「旭日旗批判強める韓国」と言う記事が載っていました。
ここまで来ると・・・韓国人はおかしいと世界で認知されることでしょう。
９．韓国も使った旭日旗模様
「およよwww・・・【韓国】2010年G20ソウル「旭日旗」模様が溢れ ...
https://blog.goo.ne.jp/madakate00/e/5d96aa01fd11f84db2dd...
「【韓国】2010年G20ソウル「旭日旗」模様が溢れていた件、韓国さんコレ忘れました？韓国が旭日旗にイチャモンつけるようになったのは、2011年のサッカーAFCアジアカップ準決勝日韓戦において、韓国代表選手が日本人を「猿」と侮辱し ...」以上転記
１０．どうして朝日新聞の社旗は問題にしないのか
１１．アメリカ空軍でも制服、主翼、機体に使っていますよ。こういうのどうするのでしょうか。
韓国ではアメリカ兵の追い出し・・・の気配がある。
それは、文在寅が社会主義国家を目指し、国民の支持を高め、来年行われる総選挙で与党が６０％以上の支持を得て、そこで、大統領の多選を決定し、高位公職者犯罪捜査法案を通して、アメリカ兵の韓国駐留を追い出して、北朝鮮を見習った独裁国家を構築し、出来れば金正恩に習った、労働党委員長になって、世襲化したいと考えていると・・・これが、現文在寅大統領の、思っていることと想像します。故に、アメリカ兵は追い出したいと考えています。
その為の第一の布石の、チョ・グクの法相任命に成功しましたが、辞任に追い込まれました。しかし、チョ・グクは高位公職者犯罪捜査法案を通し、焚き付けの役目は果たし（チョ・グクの退任のあいさつ書の焚き付けの意味）後は、遅くとも5月始めから計算し360日で法案は通ると言うことと言われています。（日本のマスコミはこのことを追究し明らかにしていませんが・・・分かり易く説明してください。）
チョ・グクが言う通りでしたら、来年4月末頃までには、高位公職者犯罪捜査法案が可決し、それが可決したら、高位公職者の犯罪は、現行の検察が調べるのではなく高位公職者犯罪捜査処が担当するのです。
「文大統領「検察改革止めない…高位公職者犯罪捜査処を設置しなければ」
10/22(火) 11:55配信 中央日報
ムン・ジェイン大統領は２２日「検察に対する実効性のある監察と公平な人事など検察がこれ以上絶対的な権力でなく国民のための機関という評価を得られるまで改革を止めない」と明らかにした。
文大統領はこの日、国会で来年度の予算案施政演説を通じてこのように明らかにした後「国会も『高位公職者犯罪捜査処法』と『捜査権調整法案』など検察改革に関連した法案を早急に処理して下さることをお願いする」と話した。
文大統領は高位公職者犯罪捜査処をめぐる論議について「検察内部の不正に対して過去のように検察が自ら厳正な問責をしない場合、われわれにどのような代案があるのか尋ねたい」として「高位公職者犯罪捜査処は大統領の親戚や特殊関係者をはじめとする権力型不正に対する特別査定機構としても意味が非常に大きい」と強調した。
特に「権力型不正に対する厳正な査察機能が作動していたとすれば、国政壟断事件はなかっただろう」とし「『高位公職者犯罪捜査処法』は韓国政府から始めて高位公職者をさらに緊張させ、より清廉かつ健全にする役割を果たすだろう」と話した。」以上転記（私には意味が分かりませんが・・・）
さて、高位公職者犯罪捜査法案がどのようなものか、例えば、チョ・グクの犯罪は、現検察から取り上げ、新たな処長によって裁かれることになる。
これによって、従前の検察の動き、大統領の取り調べが、検事総長から処長に移されることによって、取り調べの追及度が変わるのかどうかが分かりませんがユン・ソクヨル検事総長よりはましになることはあるかもしれません。
しかし、その任命を間違えたら、ユン・ソクヨル見たいに、大統領の身内と思っていた総長の人選が、味方のチョ・グクを追究するようなことが、無くなるかどうかは、明らかとは言えないのではないかと私は思います。
それ故、検察改革が高位公職者犯罪捜査法案を通すことで改革できるかどうかは分かりませんが、チョ・グクが練りに練った対策なのでしょう。
さて、このような韓国の内情の中、アメリカ大使館に韓国人が違法入居したのです。
違法侵入です。
最終更新:10/22(火) 11:55
「【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】019.10.26
韓国・ソウルにある駐韓米国大使公邸に１８日、韓国の親北朝鮮団体「韓国大学生進歩連合（大進連）」に所属する男女１７人が乱入し、在韓米軍防衛費分担金引き上げを糾弾するデモを行った。外国公館への乱入事件など、あってはならない蛮行・暴挙であり、「テロ行為」といってもいい。
建造物侵入などの疑いで拘束されたのは、侵入未遂の２人を加えた１９人で、彼らは公邸の塀にハシゴをかけて乱入した。ハリー・ハリス駐韓米国大使と家族は不在だったようだが、「ハリスはこの地を去れ！」などと、横断幕を掲げた。
韓国メディアは、デモ隊の乱入映像を公開しているが、拡張器で叫び、座り込みをするなど愚行の数々が映し出されている。ここで驚きなのは、警備が何人か映っているが、塀を乗り越えようとする彼らをまったく制止しようとしないことだ。
朝鮮日報によると、警察が全員を連行したのは、乱入から７０分後だという。一体、韓国警察は何をやっていたのか。
デモ隊から公邸を守ることは、警察はもとより韓国政府に課された責務である。「日韓関係は史上最悪」といわれているが、日本の韓国大使館前には２４時間体制で機動隊のバスが何台も並んでいる。あれを見れば、外交において安全性を担保することが、いかに重要なのかよく分かる。
警察は「ハシゴをむやみに取りのけた場合、乗り越えている学生らが落ちて大ケガをしかねない」などと主張しているようだが、“テロ行為”に容赦など無用だ。」
上記の、学生の大使館不法入居は、厳罰ものでしょう。
しかし、文在寅大統領は違法者をこのまま放置するのでしょうか。
如何に、アメリカ軍を追い出したいかと思っていても、大使館不法侵入は厳罰に処するべきです。
それもしない韓国になったしまったのでしょうか。
それは世界の常識、礼節に反することです。
韓国人は世界のマナーの悪さのナンバーワンと言われています。
韓国はアメリカを攻撃すると言うことでしょうか。
アメリカ、西洋、日本の方々
韓国人は乱暴者です。韓国旅行は暴行を覚悟して行くべきではないかと考えます。
１．韓国のGSOMIA破棄は
（１）文在寅は日本いじめ・・・を志向したが、日本は平気だった。だがこのことが、韓国の社会主義化、中国、北朝鮮への、しっぽ振りであったら、その動きを制御しなければならない。
（２）もし、韓国のアメリカ離れ、韓国の社会主義化、中国、北朝鮮へのしっぽ振りの第一歩で有ったら、ロシア、中国、北朝鮮と社会主義国を控えて、社会主義化を志向していたら、韓国の社会主義派と自由主義派の紛争に、日本やアメリカは、自由主義派を援助する動きをしなければならないのではないでと思います。
（３）このことについて、橋下 徹弁護士は、BS8チャンネルで「隣国のことだから、日本は口出しできな」といと言うが、「韓国の皆さん、文在寅は韓国を北朝鮮に、金正恩に売ろうとしていますよ。早く目覚めてください・・・」と言うことは言うべきではないでしょうか。
そう言う点で、将来、橋下氏を首相候補と考えたいましたが、偏った持論を展開する、橋下氏は、日本の政界では不要な人物と思いましたので、そういう方は政界から去っていただきたいと思います。
（４）もし、韓国が金正恩の支配下にはいったら、韓国では多くの虐殺が行われると思います。
（5）GSOMIAを破棄の動きに対して、中国、北朝鮮に褒められているものを・・・契約続行で蒸し返せば・・・中国、北朝鮮にぼろくそに非難される…と思えば・・・しかし、現状は、チョ・グク問題で支持率が低下しているので、この際、延期して、次期法相を選んで、支持率がアップ知るのを待って、アメリカ追い出しの赤化をもう一歩進めるか？？？
© 毎日新聞 スティルウェル米国務次官補＝AP
来日中のスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は26日、東京都内で記者会見し、元徴用工問題などで対立が深刻化している日韓関係に懸念を示すとともに、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄を決めた韓国に再考を求める考えを明らかにした。
GSOMIAを巡っては、韓国が8月23日に破棄決定を日本に通告し、11月23日に失効する。スティルウェル氏はGSOMIAについて「日米韓の安全保障にとても有益だ。韓国側に協定に戻ることを促したい」と述べた。同氏は11月上旬に韓国を訪問する予定で、こうした考えを韓国側に伝えるとみられる。
また、日本政府が中東海域への海上自衛隊の独自派遣を検討していることに関し、「中東のエネルギーの安全保障は東アジアにも重要な影響がある。できる限り貢献しようという日本の決断を評価している」と歓迎した。【鈴木一生】
古い記事ですが・・・復習のためコピペします。
source : 週刊文春 2019年1月24日号
日本を批判し続ける韓国・文在寅大統領。日韓関係は悪化の一途を辿っている。 18日には与野党5党の代表と会談し、日本の輸出規制が「不当な経済報復」であるとして即時撤回を求めることで一致。日本政府に外交的解決を要求する方針を確認した。
しかし、文大統領の“暴挙”は今に始まったことではない。慰安婦合意破棄、徴用工判決、レーダー照射など様々な問題が噴出するなか、今年の年頭会見では「日本はもう少し謙虚になるべき」と発言していた。国際法を無視し続けるこの隣国に対し、日本がいかなる対応を取るべきかをレポートした「週刊文春」の記事「韓国・文在寅大統領には『国際羞恥プレイを』」（2019年1月24日号）をここに全文転載する。
レーダー照射動画のサムネイル（縮小画像）
◆ ◆ ◆
「日本政府は謙虚な立場を取らなければならない」
「これまでの問題とは次元が違う」
1月10日夜、翌日の会見の文案を秘書官らと練っていた菅義偉官房長官。「遺憾の意」のような常套句ではなく、韓国側に日本の強い憤りをどう伝えるか、腐心していたという。
猛反論する菅官房長官 ©共同通信社
引き金はこの日、韓国で行われた文在寅大統領の年頭会見。徴用工問題について日本人記者に問われた文氏が「日本政府はもう少し謙虚な立場を取らなければならない。日本の政治家が政治争点化するのは賢明でない」と言い放ったのだ。
外遊中の安倍晋三首相とすり合わせをすることもなく、「阿吽（あうん）の呼吸」（官邸担当記者）で作り上げられたコメント。翌11日の会見で菅氏は一言ずつ噛み締めるように読み上げた。
「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾であります。日本側としてはこの協定違反の状態を解決すべく、協定に基づく協議を要請いたしました。当然、韓国側が誠意をもって応じるものと考えております」
これは「協議に応じなければ、韓国の恥になる」という、文氏への“最後通告”でもあった――。
「戦後最悪だな」
麻生太郎副総理が周辺にそう漏らすほど、日韓関係は今、深刻な事態だ。
たび重なる“ちゃぶ台返し”に憤る安倍首相
「文氏は昨年11月、慰安婦財団の解散を発表しました。『最終的かつ不可逆的な解決』を確認した日韓合意を破棄した形です。さらに、12月には韓国海軍によるレーダー照射問題も起きた。韓国はBGM付きの“加工動画”まで公開しましたが、杉田和博官房副長官は『アクション映画の予告編のようなものを流す国ですから』と吐き捨てています」（政治部デスク）
そしてダメ押しが、年明けに通知された新日鉄住金の資産差押えだ。
「昨年10月、最高裁にあたる韓国大法院が、元徴用工に1人あたり約1,000万円の損害賠償金を支払うよう命じる判決を下しました。新日鉄が賠償を履行しないことを受け、差押えカードを切ったのです」（同前）
原告代理人の林宰成弁護士は小誌に「被害者は高齢だ。大法院判決に従わないのなら、このまま待つことはできない」と語る。
徴用工判決確定で会見する原告男性 ©共同通信社
だが実際は、1965年に締結された日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と確認されており、大法院判決はそれを覆すもの。そもそも「反日外交だった」（外務省関係者）盧武鉉政権が、05年に元徴用工への補償を行う方針を固めている。文氏はその盧政権の大統領秘書室長だった人物だ。慰安婦合意の実質的破棄に続く文氏の“ちゃぶ台返し”に、安倍首相もこう憤っている。
「何度も何度も何度も、同じようなことを……。盧武鉉でさえ『もういい』と言ったことを蒸し返してきている。終わってるね」
その最中に行われたのが、文氏の年頭会見だ。大統領が入場する際には「拍手して出迎えるように」とアナウンスが流れたという。
「支持率が低下する中、“庶民派大統領”とアピールするため、異例ですが、自ら記者を指名する方式で行われました。海外メディアが座るエリアが決まっており、国内メディアと交互に当てていましたが、人民日報やワシントン・ポストの記者ばかり。日本の記者はなかなか指名されませんでした」（ソウル特派員）
ところが、ハプニングが起きる。文氏がイギリス人の女性記者を指した際、前のめりで挙手していたNHKのソウル支局長が立ち上がり、回ってきたマイクを手に質問を始めたのだ。
「文氏は『アニアニ（違う違う）』と慌てていた。日韓関係に触れたくなかったのでしょう。大法院判決について政府の考えを問われると、文氏は5秒ほど考えこんだ後に、持論を語り出しました」（同前）
そこで、飛び出したのが「日本政府は謙虚に」という発言だった。
菅氏が激怒する秘書室長の投獄
「文氏の頭にあるのは日本との関係改善ではなく、朴槿恵政権時代の不正を糾（ただ）す『積弊清算』、そして北朝鮮のことです」（同前）
実は文政権では、15年12月の慰安婦合意などに携わった日本担当外交官らが続々と更迭されている。
「シンガポール大使に着任した李相徳氏が昨年1月、突然、帰任命令を受けました。朴槿恵政権で東北アジア局長だった人物です。慰安婦合意の実務責任者だったことが問題視されたと見られます。将来を嘱望されていましたが、今は閑職に追いやられている。昨年秋には、国政監査で駐日韓国大使館を訪れた与党議員が『親日派が残っている』と騒ぎ出し、国情院から派遣されていた参事官が更迭されるという一件もありました」（韓国外交部関係者）
17年11月には、朴槿恵政権の“崔順実ゲート事件”に関連し、慰安婦合意に貢献した李丙琪・元大統領秘書室長が逮捕。実刑3年半の判決を受けている。
「李丙琪氏は駐日大使時代に菅氏との関係を深め、両者のホットラインもあって、慰安婦合意は実現しました。菅氏は今でも折に触れ、彼の話題を出して『李丙琪先生』と呼んでいる。その“先生”を投獄する文氏のやり方に菅氏は激怒しています」（官邸関係者）
文大統領の“理論的支柱”は「陰の朝鮮労働党員」
そんな文氏が“理論的支柱”と頼っていると言われるのが、韓明淑元首相の夫、朴聖焌氏だ。韓信大学教授で「陰の朝鮮労働党員」とも呼ばれる人物だという。
日本大使館前の慰安婦像 ©共同通信社
「彼はソウル大学の学生だった1968年、『統一革命党事件』で検挙されました。統一革命党は北朝鮮の“主体思想”を指導理念とし、北朝鮮から資金提供と指示を受けた韓国の地下組織。
今も『米国の傀儡（かいらい）で初代大統領になった李承晩よりも、日本統治時代にパルチザンとして抗日運動を行った金日成に正当性がある』と唱えており、文氏の“南北中心外交”を支えている。他にも“386世代”と呼ばれる学生時代、民主化運動に関わった親北左派の面々が文政権で影響力を行使しています」（前出・韓国外交部関係者）
日韓関係が悪化の一途を辿る中、元旦に文氏が電話会談したのも、1910年の日韓併合に抵抗した「愛国志士」だった。その1人、今年100歳を迎えるイム・ウチョル氏には「3・1運動（日本からの独立運動）100周年だから感慨も一入（ひとしお）でしょう」と伝えている。年明けに来日していた韓日議連会長の姜昌一議員も小誌に「青瓦台は韓日問題よりも、3・1運動の100周年式典の準備で忙しい」と語る。
元駐韓特命全権大使の武藤正敏氏の解説。
「文氏は日本にはそこまで関心がありません。徴用工問題にしても、対応策の検討は李洛淵首相に任せっ放し。こうした難しい問題こそ、大統領自身が指導力を発揮するべきなのに、逃げ続けているのです」
日本の政治家に見せる“八方美人”な態度
南北融和に傾注し、日本への関心が薄いという文氏だが、実際に日本の政治家と対峙すると、こんな“八方美人”な態度を見せるという。12月14日、額賀福志郎元防衛相ら訪韓していた日本の日韓議連メンバー約10名と会談した。
手を繋いで軍事境界線を越える金正恩と文在寅 ©共同通信社
「文氏は出席予定ではなかったのですが、直前になって会うことになりました。青瓦台の長いテーブルで、約30分の会談が行われた。文氏は終始にこやかで、日本の議員1人ひとりと青瓦台のクリスマスツリーの前で2ショット写真を撮りました」（出席者）
文氏の“八方美人”ぶりは、安倍首相との首脳会談でもたびたび見られる光景だ。首相周辺が明かす。
「金正恩との南北会談前には『拉致は伝えます。任せて欲しい』と伝えてきましたが、首相も『ころころ態度が変わるから信用できない』と嘆いていました。実際、徴用工判決についても、昨年2月の平昌五輪の頃は『国内は抑えます。合理的な判決になるでしょう』と調子の良いことを言っていましたが、9月の日韓首脳会談の際は『やはり厳しい状況になってきた』とトーンを変えてきたのです」
韓国政府高官が危機感「文在寅政権では韓国が地球上から消える」
2019年9月17日 5時30分
ざっくり言うと
- 文在寅政権による反日的な政策は、勢いが衰えることがない状態となっている
- 韓国政府高官は、文政権では韓国が「地球上から消える」と危機感を露わに
- 「文政権の持続によって、この国（韓国）を消滅させてはいけない」と話した
文春オンライン
慰安婦問題合意の破棄、徴用工賠償判決と日本企業の資産差し押さえ、日本海における自衛隊機へのレーダー照射、日韓軍事情報協定「GSOMIA」の破棄、そして韓国国会議員の竹島上陸……韓国の文在寅政権による反日的な政策は、とどまるところを知らないかのようだ。
日本を「盗っ人たけだけしい」と公然と罵倒した文大統領には、もはや未来志向の日韓関係を築く意志はないようにも見える。
「北」を向く文在寅大統領 ©AFLO
そんな文政権に対し、韓国内の知日派エリートが声をあげた。
「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」
対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。
「国家に反逆した罪で極刑に」
日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。なかでも韓国大統領直属の情報機関「国家情報院（国情院）」は、日本の政府機関とも情報を共有し、密接な交流をしていた。
ところが文政権は、「日本に対して、北朝鮮に関する一切の情報を提供してはならないとの命令を出している」（X氏）という。
親北朝鮮を標榜する文政権が狙うのは、北朝鮮との統一だ。
「文大統領が考えていることは、選挙に勝って、憲法を改正することだ。『1期5年』の大統領任期を『2期10年』に変えようとしている。そして任期延長が実現すれば、北朝鮮との統一連邦国家へと具体的に政策を進めるだろう。連邦国家といえば聞こえがいいが、実質、北朝鮮と同化されてしまう」（X氏）
そうした文政権の動きを前に、政府内の保守派たちは今、ひそかにある思いを抱いている。
韓国の歴代大統領たちは、例外なく非業の末路をたどっている。朴槿恵前大統領は「国政壟断」の罪で逮捕され、懲役25年・罰金20億円という重い判決を受けた。ということは……。
「文政権は、本来の意味の国政壟断罪で、または反逆した罪で、逮捕され、極刑にまで至る」――国情院OBにはそう言い切る者も多いという。
政府内の保守派たちが期待する「北爆」
また、「韓国政府内の保守派たちが本音で期待しているのは、アメリカ軍が北朝鮮を限定的に攻撃することだ」（X氏）という。
もしアメリカ軍が北朝鮮を砲撃すれば、ソウルは砲撃され、国民の犠牲がいくらか出るかもしれない。しかし、このまま文政権が続けば、国家そのものが消滅してしまう――。
「理解してほしいのは、国民の犠牲を許容したり、命を軽視するために、そのような思いを抱いているのではないということだ。私は心の底から思っている。文政権の持続によって、この国（韓国）を消滅させてはいけない」（X氏）
保守派たちは真剣に思いつめているのである。
……韓国政府高官X氏の赤裸々な告発手記は、「文藝春秋」10月号に掲載されている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年10月号）
外部サイト
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