慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

韓国外相、あきれた二枚舌! NZ女性首相に逆ギレ…韓国外交官がセクハラも謝罪拒否 NZ側は激怒か

2020-08-31 04:48:38 | 日記

この記事を読んだら、ライダハン問題を思い出す。

 

韓国外相、あきれた二枚舌! NZ女性首相に逆ギレ…韓国外交官がセクハラも謝罪拒否 NZ側は激怒か

 

 韓国の男性外交官は2017年末、在ニュージーランド韓国大使館で、男性職員の身体に複数回接触するなどのセクハラ行為をした疑いがあり、ニュージーランドの裁判所が逮捕状を発行していた。

 中央日報(日本語電子版)によれば、康外相は今月25日、「国民にご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。しかしこれはあくまでも国内向けだ。

 7月末の韓国とニュージーランドの電話首脳会談で、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相がセクハラ騒動に言及したことで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が恥をかいたことについても謝罪したが、肝心のニュージーランドに対する謝罪に関しては「国家の品格の問題」として首を縦に振らず、あろうことか「(電話首脳会談で)議題になってはならないものが議題になった部分があり、それについてはニュージーランドの責任が大きい」と逆ギレしてみせた。

 一国の外相として信じがたい発言にニュージーランド人の被害者は「肝心の被害者への謝罪はただの一言もなかった」と不快感を示していると朝鮮日報(日本語電子版)が伝えた。

龍谷大学教授の李相哲氏は「康外相の発言イコール文大統領の発言と考えられ、国際社会の常識から逸脱したものだ。疑惑から相当な時間もたっており、ニュージーランド側は激怒している」と断じた。

 問題の韓国人外交官は減給1カ月の処分を受けただけで、現在もフィリピン総領事として勤務している。韓国は一方で、在任中、韓国人女性にセクハラをしたとされる前駐韓フィリピン大使に対しては、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)に国際手配している。

 前出の李氏は「慰安婦問題やいわゆる元徴用工問題でも韓国のダブルスタンダードは当たり前になっている。文大統領を信用する国際世論などないだろう」と指摘した。

 

ライダイハンの数[編集]ウィキペディアから転記

ライダイハンの正確な数は、依然として、はっきりとは分かっていない。1500人(朝日新聞・1995年5月2日)、2千人(野村進)、500万人(産経新聞)、最小5千人・最大3万人(釜山日報)、7千人、1万人以上(名越二荒之助[4]など)など諸説ある。

彼ら(彼女ら)の中には父親の記憶を持たず、朝鮮語も話せず、写真だけが唯一残された思い出という者もいる[5]。韓国との混血児は名乗りでないとの主張もある[4]。韓国政府およびベトナム政府による調査が行われないまま、長期間、問題が放置されてきたことにより、被害者数の正確な把握が困難になったという批判もある[6]

ライダイハンの原因[編集]

原因については兵士や民間人が「『妻』と子供を捨てて韓国に帰国したこと」とする現地婚[注 2]。ただし、南ベトナム解放民族戦線が放送によって、韓国軍による拷問や虐殺事件、あるいは婦女子への暴行事件を連日報じていた[4]ことは事実であり、各地の韓国軍による虐殺、暴行事件の生存者の証言に共通する点としても婦女に対する強姦が挙げられている[8]

戦闘終了後の治安維持期に入って、ようやく韓国軍は表向きに兵士の行動を律したが、その後も猛虎師団青龍旅団白馬師団などの兵士が、村の娘を強姦して軍法会議にかけられる事件が頻発している[注 3]。他方、韓国軍の兵士がベトナム人の母と子を置き捨てて帰国したため、軍司令部が再志願させてベトナムに戻し、結婚式を挙げさせた旨が伝えられている[注 3]

背景[編集]

当時、韓国の朴正煕政権は反共を国是とし、分断国家としての共感を訴えて派兵を推進した。安聖基は「参加する方では『男に生まれたからには、一度は戦場に赴かねば』という気風がありました」とも指摘している[11]。南ベトナムに派兵された韓国軍は、2個師団プラス1個旅団の延べ3.1万名。最盛期には5万名を数えた。また、「ベトナム特需」を当てこんだ産業資本や出稼ぎの民間人も進出し、これも最盛期には2万人近く[12]がベトナムに赴いた。

ベトナムでは村ごとに『「ダイハン」の残虐行為を忘れまい』と碑を建てて残虐行為を忘れまいと誓い合っていると主張する人もいる[13][要出典]

こうした中でライダイハンは、これら韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた[注 2]

兵士や出稼ぎの民間人による本国への送金は、年に1億2千万ドルを数え、1969年の韓国の外貨収入の2割に達した[12]。65年から72年までのベトナム特需の総額は10億2200万ドルにのぼる[14]。これはアメリカによる軍事・経済援助、日韓基本条約による莫大な援助と合わせて、漢江の奇跡の基礎となった。

韓国政府の対応[編集]

韓国の民間団体や韓国のキリスト教団体とベトナム政府の支援により、支援施設(職業訓練学校)が設立され[注 4]、無償での職業訓練と朝鮮語の教育が行われた。ただし、ライダイハンの支援よりも、ベトナム国民を対象とした活動になっているとの批判がある[6]

ライダイハン自身が、韓国人である父親に対して実子であることの認知訴訟を起こし、判決により韓国国籍を取得する動きもある[16]盧武鉉政権は2006年に、写真など客観的に立証できる手段があれば韓国の国籍を付与する法案を検討するとした[17]

なお、韓国政府は2009年にベトナム戦争の解釈をめぐってベトナム政府と衝突するという事件があった。2009年に韓国の国家報勲処が国家報勲制度の改定作業を行い、国会に法案改正の趣旨説明文書を提出した。この文書でベトナム戦争参戦者を「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と表現したことにベトナムが、「我々は被害者。ベトナム戦争の目的が、なぜ世界平和の維持なのか」と猛反発し、予定された李明博大統領のベトナム訪問も拒否する方針を伝えた。韓国側は、柳明桓外交通商相をベトナムに派遣し、外相会談で「世界平和の維持に貢献」の文言を削除することを約束し、李のベトナム訪問を予定通り実現させた。一連の外交交渉で、ベトナム政府は「侵略者は未来志向といった言葉を使いたがり、過去を忘れようとする」と批判した[18]

韓国マスメディアの反応[編集]

後の韓国大統領である全斗煥は白馬師団第29連隊長として[19]盧泰愚と同様にベトナム派兵で活躍した指揮官だった。最大の圧力団体である軍部の存在もあって、韓国ではベトナム戦争を批判的に取り上げることをタブー視する雰囲気が存在した[20]。しかし後年、徐々に国民の意識が変わり、SBSでライダイハンをテーマとしたドキュメンタリー『大韓の涙』が放送された[21][22]

リベラル紙を発行するハンギョレ社は、1999年5月に自社の週刊誌『ハンギョレ21』にて掲載した記事を皮切りに、ベトナムでの韓国の戦争犯罪やライダイハン問題をたびたび取り上げ、韓国の世論に衝撃を与えた[20]。これに対し、韓国の海兵隊の退役軍人にて組織される「枯葉剤戦友会」などの団体は、2000年6月27日に2400名という大集団を率いてハンギョレ社を襲撃した。彼らは同社内のあらゆる事務機器を破壊し、同社幹部を監禁し、同社の従業員十数名を負傷させた[20][23]これだけの不当かつ大規模な暴力事件が生じたにもかかわらず、警察に連行されたのはわずか42名に留まり、身柄を拘束された者は4名のみであった[23]

フィクションでは、2007年に同じくSBSで、新ライダイハンがヒロインの連続テレビドラマ黄金の新婦』が放送された[24]

アメラジアン[編集]

戦時下のベトナムにおいては、アメリカ軍兵士とベトナム人女性との間にも多くの二世(Lai Mỹ𤳆、ライミー)が産まれた。一説には1万5千人ないし2万人とも推計されている。

南北統一後のベトナムでは、当初、ライダイハン同様に「敵国の子」とされ、迫害の対象となった。1987年にアメリカ政府は混血児とその家族の移住を受け入れ始めたが、なおベトナムに留まる者も多かった[25][26][27]。しかし、その後、越中戦争(中越戦争とも)において中華人民共和国と敵対した関係から西側諸国とベトナムとの関係改善が割合早期に行われたことなどから、ライダイハンほど激しくはなく、ドイモイ以降の政府の親米路線により激しい迫害は見られなくなった。

ライダイハンのための正義[編集]

ライダイハンのための正義
Justice for Lai Dai Han
創立者 ピーター・キャロル
設立 2017年9月12日
所在地

Suite D0172 London 265-269 Kingston Road Wimbledon London

SW19 3NW
活動内容 ベトナム戦争において韓国兵から苦痛を受けたベトナム女性と結果生まれたライダイハンの救済と周知
ウェブサイト https://laidaihanjustice.org/
ライダイハン - Facebook
ライダイハン (@LDHJustice) - Twitter
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ライダイハンのための正義Justice for Lai Dai Han)は、2017年9月12日イギリスで設立された市民団体[28]。「ベトナム戦争において韓国軍兵士からの性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていること」を知らしめる目的で、イギリスの市民活動家であるピーター・キャロルが呼びかけ人となって設立された[28]

ロンドンで開かれた設立イベントには労働党ジャック・ストローも参加している[28]。団体のメンバーの英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーは、ライダイハンを育てたというベトナム人女性7人に聞き取り調査を行っており、「韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていた」と報告している[28][29][30]

こういった事実関係究明のため、イギリス議会に調査委員会設置を求めると共に、イギリス人彫刻家のレベッカ・ホーキンスが被害女性とその子供たちのために制作した「ライダイハン像」を披露した[31]。等身大ライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することを検討することを発表している[31]

韓国は日本の慰安婦対策に準じ、ライダハン問題の補償をすべきである。


韓国、対日関係改善探る 健康不安で感情的な報道

2020-08-30 17:12:45 | 日記

韓国、対日関係改善探る 健康不安で感情的な報道

 

 いわゆる徴用工問題や輸出管理厳格化などで長らく対日関係が行き詰まる中、韓国の政界やメディアの多くは、関係悪化の原因が、慰安婦や徴用工などの「歴史問題」を蒸し返した韓国にではなく、日本、特に安倍政権にあると主張し続けている。

 韓国では、安倍政権のために日韓関係が悪化したという主張がメディアを中心に平然と語られており、安倍首相の退陣を期待するような風潮も強かった。

 中央日報は今週、東京発で「7年8カ月を超える長期政権に対する国民の疲労が加わり、安倍首相の健康異常説は雪だるまのように膨らんでいる」と報道。「2799日。歴代首相で最も長い在任日数を記録した日、安倍首相は在任中最も辛い時期を送っている」と伝えた。

 まるで安倍長期政権に日本国民がうんざりしているかのように決めつけ、安倍首相の苦悩を喜んでいるかのような報じ方だ。こうした報道は韓国では全く珍しくなく、安倍首相に対する特異な感情が表れているといえる。

 安倍首相の辞意表明について韓国政府は、28日午後4時の時点で特にコメントはしていないが、外交筋によると、首相の交代を対日関係改善の突破口にしたい意向のようだ。すでに次期首相候補について韓国メディアは、日本メディアの報道を引用するなどして報じ始めている。(産経新聞)

人の不幸を見た時、その人がどういう行動をとるのかは、人間性の問題です。

韓国人の品位が現れるものです。

何を言うかをじっと見ていましょう。

 

韓国外相、あきれた二枚舌! NZ女性首相に逆ギレ…韓国外交官がセクハラも謝罪拒否 NZ側は激怒か

 

 韓国の男性外交官は2017年末、在ニュージーランド韓国大使館で、男性職員の身体に複数回接触するなどのセクハラ行為をした疑いがあり、ニュージーランドの裁判所が逮捕状を発行していた。

 中央日報(日本語電子版)によれば、康外相は今月25日、「国民にご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。しかしこれはあくまでも国内向けだ。

 7月末の韓国とニュージーランドの電話首脳会談で、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相がセクハラ騒動に言及したことで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が恥をかいたことについても謝罪したが、肝心のニュージーランドに対する謝罪に関しては「国家の品格の問題」として首を縦に振らず、あろうことか「(電話首脳会談で)議題になってはならないものが議題になった部分があり、それについてはニュージーランドの責任が大きい」と逆ギレしてみせた。

 一国の外相として信じがたい発言にニュージーランド人の被害者は「肝心の被害者への謝罪はただの一言もなかった」と不快感を示していると朝鮮日報(日本語電子版)が伝えた。

龍谷大学教授の李相哲氏は「康外相の発言イコール文大統領の発言と考えられ、国際社会の常識から逸脱したものだ。疑惑から相当な時間もたっており、ニュージーランド側は激怒している」と断じた。

 問題の韓国人外交官は減給1カ月の処分を受けただけで、現在もフィリピン総領事として勤務している。韓国は一方で、在任中、韓国人女性にセクハラをしたとされる前駐韓フィリピン大使に対しては、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)に国際手配している。

 前出の李氏は「慰安婦問題やいわゆる元徴用工問題でも韓国のダブルスタンダードは当たり前になっている。文大統領を信用する国際世論などないだろう」と指摘した。

 

※韓国人は品位無き韓国人外交官と言うべきです。

では、台湾人はどう伝えたののでしょうか。

【台湾に学べ】日台友好へ生涯を捧げた蔡焜燦氏、日本人へのメッセージ 「日本人よ、誇りを持って自国を愛し胸を張れ」 

 台北の観光名所である龍山寺に足を運べば、懐かしい日本語に出合えるかもしれない。龍山寺前の公園では、かつて大道芸人が戦前の日本の軍歌や唱歌などを演奏して、喝采を浴びていた。

 つい最近までは、大東亜戦争に参加した思い出を喜々として語ってくれる年配者も多かった。大東亜戦争時、多くの台湾人青年は競って日本軍に志願したのだった。

 事実、昭和17(1942)年、陸軍特別志願兵制度が施行されるや、最終採用者1020人に対し、40万人もの台湾人が応募した。競争率は約400倍だった。翌18(43)年、競争率は600倍に達し、血書嘆願する者も多かった。

 同20(45)年1月、岐阜陸軍航空整備学校奈良教育隊に志願入隊した“愛日家”の蔡焜燦氏は、内地に向けて出発する前夜、中学時代の親友と神社の境内で語り合ったとき、親友にこう言い遺して出征した。

 「俺は日本という国が好きだ。天皇陛下が好きだから、俺、立派に戦ってくる!」

 台湾人志願兵の中でも、高砂族(=当時の台湾原住民の総称)出身者の活躍は目覚ましかった。当時、高砂義勇隊と呼ばれた兵士たちは南方戦線で勇敢に戦い、その武勇を誇ったのだった。

 台湾原住民・アミ族出身の盧阿信氏は、インドネシアやフィリピンの各戦線で戦った英雄だ。

 「私たちは日本軍とともにあの戦争を一生懸命戦い抜きました。残念ながら戦争には負けましたが、私たちはいまでも“大和魂”を持っているんですよ!」(盧阿信氏)

 かつて多くの台湾人青年が日本軍とともに戦ってくれた。そして、散華した約2万8000余柱の台湾人英霊が靖國神社に祀られていることを忘れてはならない。

 その中の1人が、フィリピンで戦死された李登欽氏-李登輝元総統の実兄である。そんなこともあって、李登輝氏は平成19(2007)年の来日時に、靖國神社を参拝されたのだった。

 李登輝氏は戦後の日本人に向けて、こんな思いを綴っている。

 「私にいわせれば、日本人はあまりにも自信喪失して、こうした世界でもまれな条件を生かせなくなっている。もう少し、冷静に回りを見回して、そして自分たちを見直すべきだろう。アジアの国々もそのことを望んでいるし、世界もまた同じ思いなのである」(『台湾の主張』PHP)

 そして、日台友好のために生涯を捧げた前出の蔡焜燦氏は生前、こう語っていた。

 「日本人の皆さん、どうか自国の歴史に誇りを持ってください。そして自分の国を愛してください。自分の国を愛せない人が、他の国や世界の国々を愛せるわけがありません。(中略)日本の若者よ、胸を張って自分の国を愛し、立派な先人たちに負けないように頑張ってください。日本人よ胸を張りなさい! これは、“元日本人”から今の日本人へのメッセージです!」

 現代に生きる日本人は、いまこそ台湾に学ぶべきであろう。

 ■井上和彦(いのうえ・かずひこ) ジャーナリスト。1963年、滋賀県生まれ。法政大学卒業。専門は、軍事安全保障・外交問題・近現代史。「軍事漫談家」の異名も持つ。産経新聞「正論」欄執筆メンバー、国家基本問題研究所企画委員などを務める。第17回「正論新風賞」受賞。主な著書・共著に『日本が戦ってくれて感謝しています アジアが賞賛する日本とあの戦争』(産経NF文庫)、『自衛隊さんありがとう~知られざる災害派遣活動の真実』(双葉社)、『親日を巡る旅』(小学館)など多数。


韓国また“腰砕け”GSOMIA維持か 習主席の訪韓合意で米国の顔色うかがい・・・韓国だけの不思議な解釈・・

2020-08-25 09:02:57 | 日記

韓国また“腰砕け”GSOMIA維持か 習主席の訪韓合意で米国の顔色うかがい… 識者「韓国だけの不思議な解釈」 

 

 「韓国政府はいつでも協定を終了できる権利がある」

 韓国外務省の副報道官は20日、GSOMIAについて、強気にこう語った。だが、ハンギョレ新聞(日本語版)は24日、「韓日対立の争点『GSOMIA』、延長される見通し」と報じた。

 協定の有効期間は1年で、本来は日韓いずれかが8月24日までに破棄を通告しない限り、11月23日に自動延長される。

 日本のネット上では、「まるで、やるやる詐欺」「結局、何もできない」などと、あきれる声が相次いだ。

 日本政府は昨年8月、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、半導体材料などの輸出管理を厳格化した。これに対し、文政権は同月、対抗措置としてGSOMIA破棄に言及したが、カードにならなかった。

 日本は独自の情報収集衛星を7基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、破棄されても大して困らない。逆に困るのは偵察衛星を持たず、協定継続を求めた米国を裏切る韓国である。

 

日韓GSOMIA維持へ 内政で忙殺、対日強硬「封印」

2020/8/24 18:17 (2020/8/25 4:04更新)
日本経済新聞 電子版
<form id="JSID_formKIJIToolTop" class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="https://www.nikkei.com/async/usync.do/?sv=NX" method="post">
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が対日強硬路線を「封印」している。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告期限の24日も韓国政府は特段反応せず、同協定は維持される見通しになった。内政の対応に忙殺され、日本の優先順位が低下していることが背景にありそうだ。
</form>

日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」演説でも文大統領は対日批判を控え「協議の門戸は今も大きく開か…


コロナで異例の米韓演習 文大統領の夢…任期内の指揮権移管は実現困難に “迷走”する韓国・文政権

2020-08-24 09:33:14 | 日記

コロナで異例の米韓演習 文大統領の夢…任期内の指揮権移管は実現困難に

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 北朝鮮は、米韓演習自体の完全中止を要求し、実施に強く反発してきた。韓国では、南北融和を優先する立場から演習の見送りを求める声も少なくなかったが、文政権は今回、実施に前向きだった。作戦統制権移管のための重要な検証を見込んでいたからだ。

 「自主国防」を掲げる文氏にとって作戦統制権移管は、盟友だった盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の時代からの悲願だ。米韓は2014年に移管で原則合意し、現行では米側が務める司令官を韓国側が担う新たな連合軍司令部体制に向け、運用能力の検証を重ねることになっていた。

 文政権は、今年に第2段階、来年に第3段階の検証を終え、22年の文氏任期内に移管を成し遂げる青写真を描いていた。だが、新型コロナで検証のための米側の要員の移動に支障を来した。韓国側は最後まで検証にこだわったが、米側は北朝鮮の挑発に備える訓練に集中する立場を貫き、本格的な検証は来年に持ち越される見通しとなった。

 このため、22年までの移管完了は難しくなったとみられている。文氏の優先課題だった南北協力が北朝鮮による開城(ケソン)の共同連絡事務所の爆破で頓挫したことに加え、安全保障政策の柱も暗礁に乗り上げた形だ。

 北朝鮮の立場を代弁してきた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙、朝鮮新報は最近、「朝鮮半島で8月戦争説が高まり得る」と伝え、今回の米韓演習を批判した。韓国への軍事行動計画の保留を6月に決めた北朝鮮が強硬姿勢を再び強める可能性もある。


韓国、切れないカード GSOMIA破棄、24日に通告期限 「元徴用工」どうなる日本企業の資産現金化

2020-08-24 09:17:19 | 日記

 

韓国、切れないカード GSOMIA破棄、24日に通告期限

 韓国外務省の副報道官は20日、「韓国政府はいつでも協定を終了できる権利がある」と主張し、日本が昨年とった韓国向け輸出管理厳格化の早期撤回を改めて要求した。昨年11月に下した破棄通告の「効力停止」を「忍耐心を持って維持している」とも強調した。

 協定の有効期間は1年で、本来は日韓いずれかが8月24日までに破棄を通告しない限り、11月23日に自動延長される。だが、韓国側の言い分は、昨年11月22日に表明したのは破棄通告の一時停止にすぎず、その状態は今も続いているとの理屈だ。「1年ごとに延長する概念は現在、適用されていない」(韓国外務省)とも主張している。

 一方的な理屈にも日本は異議を唱えていない。真っ向から反論して韓国の協定破棄世論を刺激するのは得策でないとの判断からだ。

 対日カードとしての有効性も薄いのが現実だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権が昨年8月に破棄を決めたのは、日本に輸出管理厳格化を撤回させる狙いだった。だが、強い反応を示したのは日本ではなく、協定を日米韓安全保障協力の要とみた米国だった。文政権には、トランプ米政権の高官から繰り返し翻意を迫られ、終了期限直前に撤回した苦い記憶がある。

「いつでも終了できる」とは「日本に一方的に折れたわけでなく、韓国が主導権を握っている」との国内向けの言い訳の側面が強い。米国の怒りを目の当たりにし、韓国政府関係者も「実際に終了するのは困難だ」とみている。

 韓国は昨年11月にいったん中断した輸出管理厳格化をめぐる世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続きも今年6月に再開させており、日本に措置撤回を迫るカードとしての名分ももはや通用しにくい。

 

 いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に日韓対立の根源があるが、文政権はいまだ有効な解決案を示していない。協定の維持にかかわらず、日韓関係の不安定さは続くことになる。(産経新聞)

 ■軍事情報包括保護協定(GSOMIA) 2国間や多国間で軍事上の機密を共有する際、第三国への漏洩(ろうえい)を防ぐために結ぶ協定。日韓の協定は、韓国内の反発による署名延期などを経て2016年11月に締結された。日韓はこれまで北朝鮮が発射した弾道ミサイルの情報などを共有してきた。日本は米英仏や北大西洋条約機構(NATO)、オーストラリアなどとも結んでいる。


韓国、GSOMIA破棄なら“地獄” 「いつでも終了できる」牽制も…東アジア情勢“緊迫”でデメリット大 

2020-08-21 18:04:41 | 日記

韓国、GSOMIA破棄なら“地獄” 「いつでも終了できる」牽制も…東アジア情勢“緊迫”でデメリット大 識者「文政権は日本の報復を恐れている」 (1/3ページ)

  • 昨年11月には韓国でGSOMIA破棄を訴えるデモも行われた(聯合=共同)

 

 韓国外務省の副報道官は20日の定例記者会見で、GSOMIAについて、期限とは無関係に「(韓国が)いつでも終了できる権利を持っている」と日本側を牽制(けんせい)した。

 GSOMIAをめぐっては日本が半導体関連素材の対輸出規制を強化したことに反発する形で、文政権が昨年8月、協定破棄の意向を通告した。韓国の身勝手さは米国側の怒りを買い、失効直前の11月に韓国は通告の効力を停止。協定は当面維持が決まった経緯がある。

 協定は本来1年ごとに更新され、終了する場合は満期を迎える11月23日の3カ月前(8月23日)までに日本側に通告しなければならない。しかし、報道官は「現状は協定破棄の通告を停止した状態」だと一方的に主張し、日本の韓国向け輸出規制強化措置の全面撤回を繰り返し求めている。


韓国で文大統領“退陣要求”5万人デモ勃発 雇用悪化、住宅価格暴騰で国民の不満爆発寸前 「無謀な対日挑発」 

2020-08-20 00:02:00 | 日記

【新・悪韓論】異例!韓国で文大統領“退陣要求”5万人デモ勃発 雇用悪化、住宅価格暴騰で国民の不満爆発寸前 「無謀な対日挑発」に注意 (1/3ページ)

  • 文大統領(AP)

 文政権にとって、今年8月15日の「光復節」を頂点とする反日狂風週間は、「アレ? そんなはずではなかった…」の連続だったに違いない。とりわけ、15日の保守派による反政権デモに、雨の中、5万人もの人々が参加したことは政権与党にとって大きな衝撃だったろう。

 文大統領は翌16日、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、大規模デモが行われたことについて、「国家の防疫システムへの明白な挑戦で、国民の生命を脅かす許し難い行為」「容赦できない」などと過激な言葉を吐いた。相当いきり立っているようだ。

 こんな時、韓国は「無謀な対日挑発」を仕掛けてきかねない。

 ソウルの日本大使館前で12日に開かれた、元慰安婦の支持団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連=旧挺対協)主催の水曜集会は、反日狂風週間の幕開け行事のはずだった。

 

 


日本の歩み寄りに期待するしかない?韓国・文政権 支持率は急落も好材料なし

2020-08-19 23:42:24 | 日記

日本の歩み寄りに期待するしかない?韓国・文政権 支持率は急落も好材料なし

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日の「光復節」の式典演説で、いわゆる徴用工問題について韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた2018年の判決を「尊重する」との従来の姿勢を改めて示した。立場を変えず、日本に対話を呼びかけ、日本側の妥協以外に解決法がないという韓国側の厳しい事情をさらけ出した形だ。

  •  

 徴用工問題をめぐっては、韓国最高裁から賠償を命じられた日本製鉄(旧新日鉄住金)が今月、韓国裁判所による同社の韓国内資産差し押さえ命令決定を差し止めるため即時抗告状を提出。裁判所による資産の売却命令が出れば現金化、原告への支払いに向かう。

 日本政府は「日韓請求権協定(1965年)で個人請求権の問題は解決済み」との立場で、現金化が実行されれば、日韓関係の破綻は避けられない。

 韓国側は日本資産が売却された場合の日本の“報復措置”を強く警戒している。文氏は演説で、対日政策について原則論を繰り返しつつも、政権発足以降、悪化の一途をたどる日韓関係を対話で改善させたいとの意図をにじませた。

 今回の問題は、文政権の韓国が日本との協定や合意をほごにしたことが発端だ。しかし、政権は問題解決の糸口を見つけられず、韓国国内の反発を招かないよう日本の歩み寄りに頼らざるを得ないという矛盾に陥っている。

 一方、文氏は演説で北朝鮮に対話や協力を呼びかけたものの南北関係は停滞したままだ。韓国は今月、大規模な水害に見舞われ復旧に苦闘している。収まっていた新型コロナウイルスの感染も再び拡大。不動産価格は高騰を続け、家が買えない若年層を中心に文政権の不動産政策を批判する声は連日高まっている。

 

世論調査会社「韓国ギャラップ」(14日発表)によると、文氏の支持率は前週より5ポイント減り39%、不支持率は同7ポイント増の53%。支持が過去最低、不支持が過去最高だった昨年10月中旬と同じ数字だ。4月の総選挙で左派系与党が圧勝した後、70%台まで上昇した支持率は急落している。

 ソウル市中心部では15日、新型コロナのため市が禁止しているにもかかわらず、雨の中、複数の保守系団体が「文政権退陣」を訴え抗議集会を強行した。新型コロナへの対処を追い風に4月に支持率を挽回した文政権だが、今は好材料がなく、民心離れを招いている。(産経新聞)

 

韓国、反日政策“破墓法”で自滅の道へ 日本に協力“親日派”の墓を掘り起こす法案に「議員3分の2が賛成」の異様

2020-08-19 07:27:08 | 日記

韓国、反日政策“破墓法”で自滅の道へ 日本に協力“親日派”の墓を掘り起こす法案に「議員3分の2が賛成」の異様 

 韓国重鎮議員の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員ら、共に民主党の議員らは13日、国会で国立墓地法の改正に関する公聴会を開いた。そこで同党の「歴史と正義特別委員会」で委員長を務める姜昌一(カン・チャンイル)元議員が、「親日派鬼神のせいで愛国志士たちが安らかに眠れない」という趣旨の主張をしたと朝鮮日報(日本語電子版)が伝えた。

 韓国の国会では「親日派破墓」を含む国立墓地法改正案の成立に向けた動きが本格化している。親日派とされる人物の国立墓地への埋葬を禁じ、すでに埋葬されている墓を移すことができるようにするというものだ。

 日本ではあり得ない話だが、墓を掘り起こすことにどのような意味があるのか。龍谷大学教授の李相哲氏は「韓国では、富裕層を中心に風水で先祖を祀る墓地を移動させることはある。ただ古くから復讐(ふくしゅう)するために墓から遺体を掘り起こして侮辱を与えるという意味合いもある。『破墓』は、一族を含めた最も厳しい侮辱といえる」と解説する。

夕刊フジ

   左派団体「光復会」の金元雄(キム・ウォンウン)会長も、韓国の独立記念日である光復節(15日)の式典で、国立ソウル顕忠院に親日派の人物が埋葬されていることを批判した。一部メディアでは金氏が「当選議員の3分の2が法案に賛成している」と語ったと報じている。  国立ソウル顕忠院には、国の功労者や朝鮮戦争の戦没者が祀られている一方で、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領や日本軍出身の軍人も祀られている。また国立大田顕忠院にも日本軍出身の軍人が祀られており、左派勢力が目を光らせる。  法案が成立する可能性について前出の李氏は「与党が3分の2近くの議席を持っているため、可能性は高い。ただ左派が定義付ける『親日派』とは日本に協力した勢力。そのため親日派を否定するなら初代大統領の李承晩(イ・スンマン)氏や朴正煕氏を否定することにつながり、ひいては国家を否定することだ」と話す。  反日のためなら自滅をもいとわないつもりだろうか。

 

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最終更新:

 

世論調査会社「韓国ギャラップ」(14日発表)によると、文氏の支持率は前週より5ポイント減り39%、不支持率は同7ポイント増の53%。支持が過去最低、不支持が過去最高だった昨年10月中旬と同じ数字だ。4月の総選挙で左派系与党が圧勝した後、70%台まで上昇した支持率は急落している。

 ソウル市中心部では15日、新型コロナのため市が禁止しているにもかかわらず、雨の中、複数の保守系団体が「文政権退陣」を訴え抗議集会を強行した。新型コロナへの対処を追い風に4月に支持率を挽回した文政権だが、今は好材料がなく、民心離れを招いている。(産経新聞)


韓国、教会中心にコロナ感染再拡大 文大統領は牧師のデモ参加に怒り「許し難い行為」

2020-08-18 09:09:55 | 日記

韓国、教会中心にコロナ感染再拡大 文大統領は牧師のデモ参加に怒り「許し難い行為」

 集団感染が起きたソウルの教会の牧師らが15日に文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判するソウル中心部での大規模デモに参加していたことも強い批判を浴びている。文大統領は16日、「国家の防疫システムへの明白な挑戦で、国民の生命を脅かす許し難い行為」だとフェイスブックに投稿した。

 政府とソウル市は、感染病予防法違反容疑でこの牧師を刑事告発した。17日には、牧師が感染していたことも確認された。

 16日から開始予定だった米韓合同軍事演習が、韓国軍幹部の感染判明を受けて18日開始に延期された。(産経新聞)


安倍首相が李登輝元総統への弔問に森喜朗元首相を送った意味 始まりは2001年の「訪日問題」中国に痛烈な一撃となったか

2020-08-14 09:31:37 | 日記

【有本香の以読制毒】安倍首相が李登輝元総統への弔問に森喜朗元首相を送った意味 始まりは2001年の「訪日問題」 中国に痛烈な一撃となったか 

 75年後の同日、台湾・台北の午後の気温は33度。うだるような暑さの中を、黒い服に身を包んだ日本の男たちが集まった。先月30日に逝去した「民主台湾の父」李登輝元総統への弔問に、外国から一番乗りした日本の国会議員弔問団だった。団長は森喜朗元首相。先週の本コラムでも触れたが、森氏が団長を務めた理由や経緯を知らない人のために、いま一度、大事な逸話を書いておく。

 李氏と森氏の浅からぬ縁の1つの始まりは、2001年の「李登輝訪日問題」にある。1年ほど前に、総統を退いて、「私人」となっていた李氏が、心臓の持病治療を理由に訪日を希望したことがきっかけだった。

 この李氏訪日を阻止する方向で動いたのが、外務省のチャイナスクールであり、これに同調した当時の外相、河野洋平氏だった。

 対して、「李氏の入国を認めないことは人権問題だ」として、毅然(きぜん)と「ビザ発給」を決めたのが首相だった森氏であり、ともにビザ発給を強く主張したのが、官房副長官だった現在の安倍晋三首相である。この時の様子を、森氏は台北での記者会見で、次のように述懐した。

 がんの加療中、人工透析も受けている森氏は、台北賓館の入り口で一瞬、足元おぼつかない様子を見せた。しかし、その後の弔辞、記者会見、蔡英文総統との会談では、一貫して堂々と和やか、時折ユーモアまで交えた見事な弁舌で、「横綱相撲」の貫禄を見せつけた。

 感謝を伝えたく思い、帰国後の森氏に電話した。

 

 「日本と台湾が最も互いを必要としている今、命懸けで台湾へ行ってくださり有難うございます」

 すると、森氏はこう答えた。

 「口幅(くちはば)ったく聞こえるかもしれないが、私が総理の時に入国をお認めした方です。それから幾度も来日されるようになり、日本人に多くのことを教えてくださった。その方への最期のお別れは、私がするのが務めと思ってね」

 首相を退いて20年近くがたってなお、ザ・政治家。見事、国際政治のひのき舞台のど真ん中に立って、北京に痛烈な一矢を放った森氏に、最高の敬意と感謝の拍手を送りたい。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。


北朝鮮、中朝国境に「特殊部隊」3000人投入…破壊・かく乱工作が任務 

2020-08-14 09:24:02 | 日記

北朝鮮、中朝国境に「特殊部隊」3000人投入…破壊・かく乱工作が任務 

 咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋は13日、デイリーNKの電話取材に対し、 「最近、道内や隣の両江道(リャンガンド)の国境地帯に『暴風軍団』の兵員3000人余りが派遣された。茂山(ムサン)郡と普天(ポチョン)では兵士らの姿を直接確認した」と述べた。

 

 爆風軍団の兵士たちは、過去にも国境地帯に配置されたことがある。違法薬物の密輸取り締まりなどが目的だったが、今回はどのようなねらいがあるのか。

 (参考記事:コンドーム着用はゼロ…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち

 まず考えられるのは、元脱北者の男性が、韓国から軍事境界線を越えて再入北した事件の影響だ。北朝鮮は、この男性が新型コロナウイルスに「感染したと疑われる」と発表している。

 この事件を伝えた朝鮮中央通信の7月26日付の報道によれば、事件を受けて開かれた朝鮮労働党中央委政治局非常拡大会議では、「越南逃走事件が発生した当該地域の最前線部隊の手薄な前線警戒勤務実態を厳しく指摘し、党中央軍事委員会が事件の発生に責任のある部隊に対する集中調査結果の報告を受けて厳しい処罰を適用し、当該の対策を講じることについて討議」されたという。

デイリーNKジャパン


元慰安婦支援団体の不透明な資金めぐり 前理事長に聴取 韓国

2020-08-14 06:59:08 | 日記

元慰安婦支援団体の不透明な資金めぐり 前理事長に聴取 韓国

韓国の元慰安婦の女性への寄付金の使いみちが不透明だと指摘されている支援団体をめぐり、韓国の検察は13日、長年、団体を率いてきた前理事長から事情を聴き、資金の流れの解明を進めるものとみられます。

韓国の元慰安婦を支援する団体をめぐっては、ことし5月、元慰安婦の91歳の女性が運営に問題があると批判したのをきっかけに、韓国メディアが寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘していました。

韓国の検察は、横領などの疑いがあるとする告発を受け、ソウルにある団体の事務所を捜索するなど捜査を進めていて13日、長年、団体を率いてきたユン・ミヒャン(尹美香)前理事長から任意で事情を聴きました。

ユン氏をめぐり、韓国メディアは、元慰安婦のための交流施設を相場より高値で購入し、仲介した知人に便宜を図った疑惑のほか、ユン氏が自分名義の銀行口座を使って寄付金を集め、自宅マンションの買い替えに流用した疑惑などがあると伝えています。

検察は、資金の流れの解明を進めるものとみられますが、ユン氏は、一連の疑惑を全面的に否定し、ことし5月30日からは国会議員としての任期が始まっていて、一部のメディアは捜査に時間がかかりすぎていると批判しています。


【新・悪韓論】文政権により韓国は「反日」の共通価値を失った? 政敵に「親日派」のレッテル貼る手法 

2020-08-13 11:27:00 | 日記

【新・悪韓論】文政権により韓国は「反日」の共通価値を失った? 政敵に「親日派」のレッテル貼る手法 

  • 文大統領(共同)<iframe id="google_ads_iframe_/6974/ZAKZAK/Rec_Article_0" title="3rd party ad content" name="google_ads_iframe_/6974/ZAKZAK/Rec_Article_0" width="300" height="250" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" data-google-container-id="5" data-load-complete="true"></iframe>

 韓国は、カレンダーの上では「反日狂風週間」だ。14日は「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、15日は日本支配から解放された記念日である「光復節」。今年は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の“善政”により、17日が臨時休日となり3連休。それが終われば24日には日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了通知期限が来る。

 しかし、新型コロナウイルスも響いているのか、例年のような「反日」の熱気が感じられない。それでも光復節の記念演説で、文氏は何か言わざるを得ない。ここで国民が快哉(かいさい)を叫ぶようでなければ、もはや国民的支持の再来はないだろう。ただ、それは破れかぶれの左翼独裁の猛突進につながりかねないから恐ろしい。

 振り返れば、4月の国会議員選挙で与党陣営が「反日フレーム」戦術を展開したことが響いている。「反日フレーム」とは、反対派に「親日派」のレッテルを貼る戦術だ。

 選挙では、「保守野党=日本の手先」と決めつける宣伝戦法を取った。これを集中的に仕掛けられた野党の有力議員は相次いで落選した。

 その点では「反日フレーム」戦術は成功した。だが、これにより「反日」は、「政治信条を超えた国民統合の共通価値」だった座を失った。

 

そして、選挙後は、元慰安婦の支持団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連=旧挺対協)の横領スキャンダルが明るみに出た。慰安婦問題こそ、韓国の若い世代を「反日」につなぎ留める特効薬だった。

 さらに、政権の私兵になった検察は、いつまでたっても正義連疑惑の捜査を本格化させない。これが、漠然と慰安婦運動を支持してきた層の熱を冷ませた。

 こうした経緯をたどって、韓国の「反日」は政権与党の占有イデオロギーの色彩を強めたのだ。

 だからといって、韓国の保守派が「私は親日です」となったわけではない。だが、政権与党が少しでも「反日の牙」をのぞかせるや、それを伝える記事の書き込みには「また反日で逃げる気か」といった冷ややかなコメントが目立つようになった

 そして、住宅価格の暴騰による中間層の反発の高まりが、政権与党を揺さぶっている。大統領府の秘書室長以下6人の側近が一斉に辞意を表明した背後には、何があったのか。

 大統領支持率は住宅政策の失敗により微減したとはいえ44%もある。側近が引責辞任するような数値ではない。「政権より所有不動産を選んだ」という説も納得しかねる。なぜなら、「大統領側近」でいることは、不動産所有より、ずっと金になるからだ。

 

 となると、政権与党との癒着が噂される世論調査会社が公表するのとは、全く違う数値があるのではないのかと疑いたくなる。

 文氏が、釜山市長やソウル市長の「パワセク(=権力型セクハラ)」に口をつぐんでいることも、保守派の攻撃材料だ。

 異常な長期梅雨に次ぐ台風で、各地に水の被害が出ている。

 ところが、政府も地方自治体も「新型コロナウイルスに対する災難支援金」など現金の大盤振る舞いで、予備費はほとんど残っていない。ただ、失業保険の給付金総額だけは、2月から毎月、史上最高を更新している。政権にとって明るい材料は何もない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』(新潮新書)、『反日種族の常識』(飛鳥新社)、『呆韓論』(産経新聞出版)、『韓国のデマ戦法』(同)など多数。

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権力型セクハラ“パワセク”という韓国文化 「文化の違い」と言い逃れも…ニュージーランド首相は文大統領に怒りの電話 (1/3ページ)

  • 文大統領(AP)
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 ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長のパワセク疑惑自殺に続いて、いま韓国で大問題になっているのが、元ニュージーランドの大使代理だった男性外交官による、現地の男性職員に対するパワセクだ。

 韓国の外交官は、パワセクを問題にされると、しばしば「文化の違い」と言い逃れをしてきた。パワセクこそ「韓国文化」ということだろうか。

 「Me Too」で、最初に摘発されたのは忠清南道(チュンチョンナムド)知事だった安煕正(アン・ヒジョン)氏だ。彼は大統領候補を決める党内選挙で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と最後まで争った。しかし、本番の大統領選挙で文氏の勝利が確定するや、演壇に立つ文氏に抱きつき、その頬をペロリとなめた。

 「気持ち悪い」-私は虫唾が走るが、韓国では「潔く祝福した」と受け止められ、次期大統領の最有力候補ともされた。

 しかし、秘書に対するパワセクで有罪となり、政界から消えた。

 次は、釜山市長の呉巨敦(オ・ゴドン)氏が秘書に対するパワセクでアウトに。そして、ソウル市長の自殺。

 2カ月もない間に、日本で言えば東京都知事と大阪市長が相次いでパワセク・アウトになったのだ。

 安煕正、呉巨敦、朴元淳の3氏はいずれも、政権与党に所属していた。が、文大統領は公式には何も語っていない。与党に至っては、告発に出た被害者を“悪女”に仕立てようとしているように思える。


国際法違反の暴挙…韓国が日本企業資産を現金化へ 今度ばかりは韓国へ強烈な対抗策を!

2020-08-12 09:01:21 | 日記

【日本の解き方】国際法違反の暴挙…韓国が日本企業資産を現金化へ 今度ばかりは韓国へ強烈な対抗策を!ドル短期資金や信用枠の制限など (1/2ページ)

 本コラムの読者にはいうまでもないが、1965年の日韓請求権協定により両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決が確認された。その後、韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って韓国政府への一括供与を要求したので、日本政府は韓国政府に5億ドルの供与を実行済みだ。

 日韓請求権協定でも、個人請求までは否定できないという法理もあるが、それであっても個人請求を韓国政府が肩代わりする法律を韓国側が制定すべきで、韓国政府は司法の責務を果たしていない。

 この意味で、解決済みの問題を蒸し返す韓国による日本企業の資産現金化は、暴挙であり国際法違反と言わざるを得ない。

 となれば、現金化が実行された場合、日本側は報復措置をするよりほかはない。モノ、ヒト、カネという段階での措置で考えると、韓国製品への追加関税、査証(ビザ)発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国、送金規制などが検討されているのだろう。

 これらについては韓国側も容易に同種の対抗措置を取ることができるが、相手の出方を見ながら外交としてとりあえずの対応をするなら、ジャブとして実施することはあり得る。

 筆者としては、今回の韓国の対応は、戦後の日韓関係を根底から覆すような暴挙であるので、韓国が対抗措置を取りにくいもので報復すべきだと思っている。

 最も強烈な対応といえるのが、日本の金融機関から韓国の金融機関への信用供与を制限することだろう。具体的なこととして、ドル短期資金の制限や信用枠の制限などがある。

 そう考えるのは、韓国経済の窮状があるからだ。韓国は、安全保障を米国に依存しながら、経済は中国に依存している。こうした「いいとこ取り」戦略が裏目に出てきた。

 はっきりいえば、韓国経済は米中の間で苦悩している。米国は、安全保障上の理由から、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への制裁を強化し、台湾TSMCのファーウェイ向け生産をやめさせようとしているる。しかし、韓国サムスン電子にとってファーウェイは重要取引先で生命線だ。

 米中間で世界経済のデカップリング(切り離し)が進められる中で、米中に挟まれた韓国経済ははかなり厳しくなるし、実際にその兆候もある。

 となると、韓国経済では過去にもしばしば見られたことであるが、外国人の投資流出とウォンの下落が懸念される。韓国は、米国との通貨スワップは3月に締結したが、日韓通貨スワップはない状態だ。そこで日本が各種の金融制裁に動くと、韓国経済には大きなダメージがあるだろう。日本がそうした行動も辞さないほど、今回の韓国の暴挙はひどいものなのだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)