だから、安倍晋三政権以降の「戦略的放置」は正しいといえる。韓国側と「二国間交渉」などしようものなら、どのように内容をねじ曲げて世間に伝えられるか分からないからだ。
本来、菅首相は最初から拒絶すべきだったのだが、国際社会を意識して日本は「冷たく紳士的」に韓国に対応する必要があったのだろう。だが、戦略的放置だけでは日韓問題は解決できない。日本が受けている「被害」こそ、国際社会にアピールするべきだ。
その点で、韓国の五輪での蛮行は千載一遇のチャンスである。もしパラリンピックで同じことをすれば、世界の韓国に対する視線はますます厳しくなるだろう。
これまで国際社会への主張をさぼってきた外務省を筆頭に、政府が今こそ重い腰を上げるべき時だ。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
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李氏は朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄罪などに問われ、今年１月、懲役２年６月の実刑判決を言い渡されていた。仮釈放後も経営への参加を制限されるという。
７カ月での仮釈放の理由について朴範界（パク・ボムゲ）法相は「コロナの長期化による国家の経済状況とグローバルな経済環境」を考慮したと述べた。仮釈放は、日本統治からの解放を祝う１５日の「光復節」に合わせて行われたが、同様に服役中の朴前大統領や李明博（イ・ミョンバク）元大統領は高齢で持病を抱えているにもかかわらず恩赦が見送られた。
就任当初は財閥改革を掲げていた文政権が李氏を仮釈放した背景に何があるのか。
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