慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

慰安婦問題 吉田氏の」「強制連行を行ったとの虚偽証言」は影響が大きかった。

2014-08-20 08:59:32 | 日記

吉田氏「強制連行を行ったとの虚偽証言」は「影響が大きかった。」

虚偽証言 誤解広めた要因 讀賣新聞2014年8月20日

慰安婦問題で秦氏 

 現代史家の秦郁彦氏は19日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題に関連し、吉田清治氏(故人)による韓国で強制連行を行ったとの虚偽証言について、「影響が大きかった。木刀をふるって女性を狩り集めるという非常にわかりやすい話だった」と述べ、誤解を広める大きな要因だったとの認識を示した。

 朝日新聞は1982年以降、吉田証言を16回報道したが、今年8月5日の特集記事で証言は虚偽と認め、記事を取り消した。秦氏は、朝日から事前に特集記事について相談を受けた際、「謝罪をしていないのはなぜだという声が出るだろう」と指摘したという。

 また、秦氏は吉田氏にまつわる話として、「国連に持ち込んで大騒ぎさせますよ」とかつて語っていたことや、吉田氏の著書の出版社から「あれは小説だ」と聞いていたことも明らかにした。

 この日は、元慰安婦への「償い金」支給事業などを行った「女性のためのアジア平和国民基金」 (アジア女性基金)の下村満子・元理事も出演。同基金に強く反発した元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」について、「実は元慰安婦の人権を一切考えていない。反日運動の道具に使っている」と批判した。


「親子で学ぶ慰安婦」の嘘ー朝日新聞は日本を貶めた責任を取れ!ー朝日の読者が一番悪いのでは?

2014-08-07 16:17:31 | 日記
【阿比留瑠比の極言御免】

「親子で学ぶ慰安婦」の嘘

2014.7.31 14:22 「慰安婦」問題]MSN産経ニュース

 このところ日教組がややおとなしいかなと思っていたら、大分県教職員組合が旅行業法に違反し、新聞広告で韓国での慰安婦関連施設訪問ツアーを募集していた問題が発覚した。

 ツアーは中学生とその保護者が対象で、「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打たれている。だが、実際は、元慰安婦が共同生活を送るナヌムの家に併設された「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学するなど、韓国側の一方的な主張を子供の脳裏に植え付けかねない。

 「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育効果を狙っているのか。理解できない」

 下村博文文部科学相は25日の記者会見でこう指摘した。筆者はたまたま6月にこの「歴史館」を訪ねているので、改めてその展示内容を振り返り、読者の理解に資したい。

 ここでは、日本の過去と現在が厳しく糾弾されており、展示物にはそれぞれ日本語の解説が添えられていた。例えばこんな調子だ。

 《(慰安婦の)数は5万から30万人程度と推定されている。日帝は特に朝鮮人の女性たちを軍“慰安婦”として広範囲に動員した

 30万人という荒唐無稽な数字も記されているが、現代史家の秦郁彦氏の推計では慰安婦の総数は2万~2万数千人であり、朝鮮人はそのうち2割程度だった。

《軍人たちは料金を支払ったが、業者の私腹を肥やしただけで、軍“慰安婦”自身には入らなかった場合が多かった》

 こんな根拠不明の説明文もあったが、皮肉にも「歴史館」の別の展示がこれへの反論となっていた。入り口近くのビデオ映像では、昭和19年7月26日付の京城日報に載った慰安婦募集広告の写真も放映されているが、そこにはこうある。

 《月収 三◯◯円以上(前借三◯◯◯円迄可)》

 当時は大金である3千円も前借りができたのに「軍“慰安婦”自身には入らなかった」とする記述は明らかに矛盾している。

 また、米軍の同年10月の資料でも、ビルマ(現ミャンマー)で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦20人の平均月収は約1500円に上り、これは日本の下士官の月収の数十倍に及んだ。

 このほか「歴史館」の展示では、日本の教科書検定のあり方を批判する記述や、元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金について《国家賠償ではない、国民基金》だとして《問題解決に役に立たなかった》と位置づけるなどの政治的記述も数多い。

 昭和天皇を一方的に「人道に対する罪」で有罪だとした、平成12年12月の女性国際戦犯法廷に関する解説では、この法廷にかかわるNHK番組が改変されたのは《背後に安倍晋三、当時官房副長官が介入したということが明らかになった》とも決め付けている

 だが、安倍首相自身は介入を否定しており、これを報じた朝日新聞も後に記事には「不確実な情報が含まれてしまった」(当時の秋山耿太郎社長)と反省を表明している話である。

 「大分県教組のみなさん、あなたたちの違法なイデオロギー活動が、どれだけ公教育の信頼をおとしめているのか、まだわからないようですね。到底、看過できません

 義家弘介前文科政務官は22日付の自身のフェイスブックに、こう書き込んだ。今後、教組の実態がさらに明らかになることを期待したい。(政治部編集委員)

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2014-08-07 16:03:38 | 日記

慰安婦問題、「吉田証言」に踊った人たち

2014.8.7 11:31 MSN産経ニュース

 朝日新聞が5、6両日にわたって朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事を興味深く読んだ。朝日の検証は中途半端で言い訳じみた内容ではあったが、韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事(少なくとも16本)を取り消したことには一定の意味がある。

 もちろん、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦氏がすでに平成4年3月に済州島で現地調査を行い、虚偽性を指摘してきた話であり、遅きに失した点は否めない。

 読売新聞の6日付社説「『吉田証言』ようやく取り消し」は、次のように朝日の姿勢を批判した。

 「疑問が指摘されながら、20年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い」

 とはいえ、間違いを改めないよりははるかにマシである。秦氏は6日付朝日に寄稿し、こう書いている。

 「前回の検証(97年3月31日)では吉田証言に関して『真偽は確認できない』と抑え気味だったが、今回は『虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』と改めた

謝罪の言がないことに不満の人もいようが、画期的だと評価する人も多かろう」

 吉田氏のことを「腹がすわっている」などと持ち上げ、国内外に広めた朝日がその証言を否定したのだから、今後は吉田証言に依拠して慰安婦強制連行説を唱える論者はそうそう出てこないだろう。

 それにしても慰安婦問題を考えるとき、吉田証言に食いつき、これを利用して日本たたきを展開した識者の多さに気が遠くなる。

 吉田氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話作成時には政府のヒアリング(聞き取り)対象となったし、国連人権委員会(当時)に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した8年の「クマラスワミ報告」でも引用されている。

 日本に批判的なオーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの事実誤認の多い著書「慰安婦」でも、参考文献として吉田氏の本が記載されている。4年7月の日本弁護士連合会人権部会報告でも吉田氏の著書が引用された。

 韓国政府も、同年7月の「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で吉田氏の著書を強制連行の証拠として採用しているのである。

 社民党の福島瑞穂前党首らとともに、韓国で対日賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、代理人を務めた高木健一弁護士に至ってはこれとは別の裁判で吉田氏を2回、証人として招いて証言させた

民主党の仙谷由人元官房長官の大学時代からの友人でもある高木氏は著書「従軍慰安婦と戦後補償」(4年7月刊)で、吉田氏の法廷証言を26ページにわたって紹介している。その中で高木氏は、こう吉田証言を称賛している。

 「その証言は歴史的にも非常に大きな意義がある」

 「戦時における日本の社会全体がいかに正義と不正義の分別さえ全くできなくなっていたか、その異常な状況を証明して余りある」

 朝日をはじめ、当時の言論空間がいかに事実と虚構の分別さえ全くできなくなっていたかが分かる。

 当の吉田氏は8年の週刊新潮(5月2・9日合併号)のインタビューでこう開き直っていた。

 「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」

 吉田氏は自身の創作話に裏付けもとらずに飛びつき、論調が合うからと恣意(しい)的に垂れ流した新聞報道などのあり方を、実は冷めた目で見ていたのかもしれない。(政治部編集委員) 

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疑問が指摘されながら、20年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い

2014-08-07 15:46:36 | 日記

慰安婦問題、「吉田証言」に踊った人たち

2014.8.7 11:31 MSN産経ニュース

 朝日新聞が5、6両日にわたって朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事を興味深く読んだ。朝日の検証は中途半端で言い訳じみた内容ではあったが、韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事(少なくとも16本)を取り消したことには一定の意味がある。

 もちろん、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦氏がすでに平成4年3月に済州島で現地調査を行い、虚偽性を指摘してきた話であり、遅きに失した点は否めない。

 読売新聞の6日付社説「『吉田証言』ようやく取り消し」は、次のように朝日の姿勢を批判した。

 「疑問が指摘されながら、20年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い」

 とはいえ、間違いを改めないよりははるかにマシである。秦氏は6日付朝日に寄稿し、こう書いている。

 「前回の検証(97年3月31日)では吉田証言に関して『真偽は確認できない』と抑え気味だったが、今回は『虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』と改めた

謝罪の言がないことに不満の人もいようが、画期的だと評価する人も多かろう」

 吉田氏のことを「腹がすわっている」などと持ち上げ、国内外に広めた朝日がその証言を否定したのだから、今後は吉田証言に依拠して慰安婦強制連行説を唱える論者はそうそう出てこないだろう。

 それにしても慰安婦問題を考えるとき、吉田証言に食いつき、これを利用して日本たたきを展開した識者の多さに気が遠くなる。

 吉田氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話作成時には政府のヒアリング(聞き取り)対象となったし、国連人権委員会(当時)に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した8年の「クマラスワミ報告」でも引用されている。

 日本に批判的なオーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの事実誤認の多い著書「慰安婦」でも、参考文献として吉田氏の本が記載されている。4年7月の日本弁護士連合会人権部会報告でも吉田氏の著書が引用された。

 韓国政府も、同年7月の「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で吉田氏の著書を強制連行の証拠として採用しているのである。

 社民党の福島瑞穂前党首らとともに、韓国で対日賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、代理人を務めた高木健一弁護士に至ってはこれとは別の裁判で吉田氏を2回、証人として招いて証言させた

民主党の仙谷由人元官房長官の大学時代からの友人でもある高木氏は著書「従軍慰安婦と戦後補償」(4年7月刊)で、吉田氏の法廷証言を26ページにわたって紹介している。その中で高木氏は、こう吉田証言を称賛している。

 「その証言は歴史的にも非常に大きな意義がある」

 「戦時における日本の社会全体がいかに正義と不正義の分別さえ全くできなくなっていたか、その異常な状況を証明して余りある」

 朝日をはじめ、当時の言論空間がいかに事実と虚構の分別さえ全くできなくなっていたかが分かる。

 当の吉田氏は8年の週刊新潮(5月2・9日合併号)のインタビューでこう開き直っていた。

 「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」

 吉田氏は自身の創作話に裏付けもとらずに飛びつき、論調が合うからと恣意(しい)的に垂れ流した新聞報道などのあり方を、実は冷めた目で見ていたのかもしれない。(政治部編集委員) 

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韓国女性「米軍慰安婦」集団提訴で朴&オバマの反日連合窮地ー頑張れ米軍慰安婦

2014-08-04 16:43:45 | 日記

韓国女性「米軍慰安婦」集団提訴で朴&オバマの反日連合窮地

※週刊ポスト2014年7月18日号 

「歴史と向き合わない国に未来はない」──。朴槿恵・韓国大統領が慰安婦問題を巡る日本批判で繰り返し使ってきたフレーズだが、本当に歴史と向き合っていないのが誰か、明らかになりつつある。

 6月末に韓国人女性122人が、1953年の朝鮮戦争休戦後に在韓米軍基地周辺の「基地村」と呼ばれる地域でアメリカ軍兵士を相手に売春を強いられたとして、韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こした。

 この「米軍慰安婦」については、韓国政府が売春公認地域を指定して性病検査をし、感染者を強制的に収容する管理所まで設けたというのだから、れっきとした国家管理売春だ。外交評論家・加瀬英明氏が語る。

「日韓国交樹立の前年である1964年にソウルに行った時には、新聞に米軍基地周辺での慰安婦募集の広告が堂々と出ていました。本人たちの意に沿わないかたちで米軍慰安婦にさせられた女性が数多くいるとされます」

 もちろん、旧日本軍の行ないが元慰安婦たちの「証言」だけで断罪されるべきではないのと同様に、今回訴えを起こした米軍慰安婦の主張がどこまで正しいかは史料をもとに精査されるべきだが、この訴訟は放っておくと支持率が急降下中の朴大統領をさらに悩ませることになる。

訴訟を支援するグループ内には、韓国政府が訴訟にまともに向き合わない場合、アメリカ政府を相手に補償を求めようとする動きがあります。米韓政府間での責任の押し付け合いに発展しかねない」(在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏)

 オバマ米大統領は4月に訪韓した際、朴大統領の日本批判に調子を合わせて慰安婦問題について「甚だしい人権侵害」と非難してみせたが、自国が同じことをしていたとなれば赤っ恥だ。

「そもそも米軍慰安婦制度が生まれた背景には、朝鮮戦争期間中の米軍兵士による性犯罪の急増があり、そうした犯罪から韓国女性を守るために、基地村が整備された」(加瀬氏)ということだから、アメリカ政府に責任が及ぶのは自業自得である(ちなみに敗戦直後の日本でもアメリカをはじめとする連合国軍は慰安所の開設を要求した)。

 日本は日韓請求権協定で戦時賠償の責任を果たしているが、米韓は自分たちが運営に携わった「慰安婦」について完全に頬被りしたまま現在に至った。日本叩きでタッグを組んできた朴氏とオバマ氏がこれからどのように責任を取るのか、あるいは仲間割れを始めるのか、見物である。

1.日本は米庄は済んでいます。金のも無く、絞ってもでません。

2.アメリカは今まで知らんふりして、よそ事のように振る舞って日本を責めていました。偽善者です。金も沢山持っています。

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L.A.で毎月逮捕される売春婦の9割が韓国人と韓国紙報じる

2014-08-04 16:31:25 | 日記

L.A.で毎月逮捕される売春婦の9割が韓国人と韓国紙報じる

SAPIO2012年12月号

「売春大国」の汚名を返上すべく、韓国では売春の摘発が強化されたが、なくなるどころか地下に潜り、さらには“輸出”までされて、ますます世界から白い目で見られている。

 規制強化を受けて商売のしにくくなった韓国を出て、海外で売春するケースも増えている。

 米国では、最近5年間にニューヨークなど東部地域だけで200人以上の韓国人が売春容疑で摘発された。2011年には看護師資格で入国した韓国人女性が「ポドバン」(売春を斡旋する出張マッサージ店)を営業して、FBIに逮捕された。

 ロサンゼルスでは、「毎月逮捕される70~80人の売春婦の9割が韓国人」との警察関係者の証言を韓国中央日報(2006年6月21日)が報道している。

 オーストラリアでも2011年、ワーキングホリデー・ビザで滞在していた韓国人3万5000人のうち、1000人超の女性が売春しているとオーストラリア政府が韓国に抗議して大問題になった。

 このような売春の“輸出”は韓国側も問題視しており、今年7月22日、朝鮮日報は「米国とオーストラリアの両政府によると、米国で売春目的で働く外国人女性の4人に1人(23.5%)、オーストラリアでは5人に1人(17%)が韓国人」と報じている。

 日本でも今年9月、東京・鶯谷で派遣型の売春クラブを経営していた韓国人グループが売春防止法違反で逮捕された。容疑者は韓国人女性に就労ビザなしで入国させ、売春させていた。「韓国人が日本に来て短期滞在で稼ぐには売春しかない」と供述したという。

 2010年10月、韓国のパク・ソンヨン議員は海外で売春する韓国人が10万人に達すると公言し、そのうちの5万人が日本で売春していると指摘した。

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米軍慰安婦の韓国人女性ー手取りは1晩10ドルー「米軍慰安婦」集団提訴で朴&オバマの反日連合窮地

2014-08-04 16:13:10 | 日記

米軍慰安婦だった韓国人女性取材応じる 手取りは110ドル

2014.08.04 07:※週刊ポスト2014年8月15・22日号

 

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は8月15日に向け、相変わらず慰安婦問題で日本批判を繰り広げている。だが、それは天に唾する行為だ。父・朴正熙(パク・チョンヒ)が大統領だった時代から長らく在韓米軍基地周辺で「性奴隷」として働かされた韓国人女性の存在が明らかになりつつある。「米軍慰安婦」たちが本誌に重い口を開いた。

 ソウルから北へ約40キロ。38度線にほど近く、キャンプ・ケイシーをはじめとする米軍基地がある東豆川(トンドゥチョン)市内の某所で、2人の韓国人女性が本誌の取材に応じた。

 一人はカン・ソクジュさん(56、仮名)。小柄だが、低く太い声の持ち主で、少し早口で話す。

「1979年の9月から1993年まで、私はここ東豆川の『基地村』で働いていました。米兵相手にお酒を飲ませる米軍クラブでしたが、給料は安く、お店でお酒の相手をしているだけではとても生活できません。だから、米兵たちの誘いに応じて売春していたんです」

 彼女のいう「基地村」とは、1953年の朝鮮戦争休戦後に米軍基地の周辺にできた売春街を指す。

 隣に座るユン・ヨンスさん(56、仮名)も同様に1988~90年に東豆川にある別の米軍クラブで働き、体を売っていたと告白する。

私は米軍クラブのオーナーの指示に従って売春していました。当時の韓国人は貧しかった。だからそうするしかなかった

 当時を一つ一つ思い出すように、ユンさんはゆっくりと丁寧に話した。

 彼女たちのような基地村で売春していた女性は「米軍慰安婦」と呼ばれる。韓国では1961年に淪落行為等防止法が成立して性売買が禁止されたが、翌1962年、政府は全国104か所の「特定地域」を指定。法による取り締まりの適用外とした。つまり「政府公認の売春特区」を作ったのだ。

 1971年に基地村を取材した経験を持つ元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏が説明する。

米軍慰安婦は外貨を稼ぐ存在として政府に重宝され、『洋公主(ヤンコンジュ)』(外国人にサービスするお姫様という意)とも呼ばれました。基地村では昼間からジャンパー姿の女性が米兵に声を掛け、女衒(ぜげん)と女性と米兵の3者が値段交渉していました。基本的に女性は客を選べず、買われれば断われなかった

 韓国の歴代政権は、旧日本軍の「慰安婦」を巡って謝罪や補償を繰り返し求める一方で、基地村の米軍慰安婦の存在は長らくタブー扱いしてきた

 新たな動きがあったのは今年6月25日。122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン(約100万円)の賠償訴訟を起こしたのだ。

 冒頭の2人はその原告ではないが、隠されてきた基地村の実態をカンさんはこう話す。

「私がいた米軍クラブでは、店を訪れた米兵が酒を飲んで、気に入った女性がいると連れ出していきます。それとは別に『抱主店舗(ポジュテブ)』と呼ばれる売春専門の店もありました。建物の中の狭い部屋に女性が1人ずつ入っていて、客が部屋のドアを開けて中の女性を品定めする。気に入ったら部屋の中に入り、そこでベッドをともにするという仕組みです」

 2人の証言によるとクラブで酒の相手をすると5ドル、店の外で売春すると10~20ドルを客から受け取る。それをクラブのオーナーと半分ずつ分けたという。一晩で多くても手取りは10ドルというわけだ。

 前出・前川氏も「基地村で客が払う一晩の値段は10ドル程度だったと聞きました。『靴一足分の値段が相場』といわれています」とした。

 

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