５月３０日、名古屋地裁での同性婚訴訟で同性婚を認めないのは、憲法違反と西村裁判官は裁定した。画期的な判決だ。裁判を起こした当事者にとって満点の判決だ。今、政府もLGBTQ理解増進法案を国会内で審議している。全然話が進まない。日本では、国民の６５％が同性婚に賛成しているのに、LGBTQ者の人権や権利については、法を作る気がないようだ。例えば、同性愛者が離婚した時の財産分与や、どちらかのパートナーが死んだ時の相続とか、子供の親権をどちらかにするとか、両性婚の場合には事細かく法が存在している。しかし、同性婚の場合には何の法も存在してない。そもそも、日本では同性婚の結婚証明書を受付ける役所は渋谷区ぐらいか。違憲と踏み込んだ判決が出たのだから日本政府は、LGBT法案を骨抜きの法案にしないで、LGBT者の人権、権利が守られる法案をすぐにでも作るべきなのだ。LGBT者を差別してはいけない、人権守りましょうと言うだけでは、差別はなくならないし、人権も守られない。具体的に何を差別とするのか、そして、差別や著しい人権侵害を受けた時、加害者にどんな罰則を与えるのか、法を作らなければいけない。法の元において人は平等であり、人間としての尊厳を受けられなければいけない。当たり前のことなのだ。しかし、日本の人権は、発展途上国だ。人権を守る法をしっかり作らないと、人権は守られない。今後、同性婚訴訟はどんどん起こるだろう。裁判の過程で日本のLGBTの闇が暴かれるのはいい傾向です。戦いましょう、正義は最後には勝つ。応援します。