全国で１０４カ所のグループホームを運営する恵事業所が名古屋で事業停止の処分を受けた。処分内容は利用者から過度の食事代金を受けた割には、粗末な食事しか提供しなかかった理由だ。食材のコストを下げ差額を会社の利益にしたのだろう。障がいのある子どもをグループホームに入れてた親の証言によると、子供は年柄年中腹を減らしていたそうだ。家に帰ってくると、がつがつと食べたそうだ。施設での暴力虐待は良く聞く話だが、食事を減らす虐待は、ほとんど聞いた事ない。利用者の食事コストを減らしても、利益をあげたいというやらしい人間的欲望を糾弾しなければいけない。経営者にすると、利用者の顔がお金に見えるのではないか。目の前にいたらぶっ飛ばしてやる。人を何だと思ってるのだ。この経営者には同じ思いをさせてやれ。一日一食だ。名古屋だけでなく全国のグループホームも今後、連座制で経営の更新がなされないそうだ。政府は福祉事業の不正には連座制を取り入れてる。一つの事業所が不正をした場合、すべての事業所も連帯責任を取る事になるのだ。これはかなり厳しい制度だ。閉鎖されるのだから入所している障がい者はどこに行けばいいのだ。受け入れ先を探すのは大変だろう。グループホームで働いている労働者も失業してしまう。新たな仕事を探すのも大変だろう。厳しい処分を科すのは社会正義に合ってるように見えるが、障がいのある利用者が難民状態になるのは避けなければいけない。政府の改善勧告でもいいのではないか。利用者からだまし取った金は返金されなければいけない。その他にも不正で得た金は返金されなければいけない。日本の福祉ビジネスはまだまだ改良しなければいけない点が多くある。利用者フャーストの視点で事業を展開しなければいけない。利用者の顔が金に見えるようなくそ経営者は排除だ。